2018年6月19日、全国美術館会議が、「美術館と美術市場との関係について（声明）」を発表しました。

4月17日に開催された、未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」（中小企業・観光・スポーツ・文化等）第4回会合に、文化庁より「アート市場の活性化に向けて」と題した資料が提出されたことや、5月19日付けの『読売新聞』夕刊に美術市場の活性化と美術館・博物館との関係に言及した記事が掲載されたことを受け発表されたものです。

声明は、『美術館の原則と美術館関係者の行動指針』のうち、コレクション形成・保存に関する原則6と行動指針6に基づくもので、声明では「美術館における作品収集や展覧会などの活動が、結果として美術市場に影響を及ぼすことがありうるとしても、美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない。」等としています。

美術館と美術市場との関係について（声明）を、臨時理事会の承認を経て、発表します。（全国美術館会議，2018/6/19）
http://www.zenbi.jp/data_list.php?g=91&d=579 [1]

関連：
未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（中小企業・観光・スポーツ・文化等）（第４回）配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/chusho/dai4/index.html [2]
※資料7として文化庁提出資料（PDF）が掲載されています。

参考：
全国美術館会議、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」をウェブサイトに掲載
Posted 2017年9月12日
http://current.ndl.go.jp/node/34652 [3]