2018年6月1日、第196回通常国会の参議院本会議で、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案が可決され、成立しました。

過疎化・少子高齢化により課題となっている文化財の滅失・散逸等の防止や、未指定を含めた文化財の、まちづくりに活かした地域社会全体での継承への取り組みが必要であることから、地域における文化財の計画的な保存・活用促進や、文化財保護の事務を条例により地方公共団体の長が担当できるようにするなどの地方文化財保護行政の推進力強化を図ることを目的としたものです。

議案審議経過情報　閣法 第196回国会 35 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC81E2.htm [1]
※「参議院審議終了年月日／参議院審議結果」に「平成30年6月1日可決」とあります。

議案情報　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（参議院）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196035.htm [2]
※「参議院本会議経過」に「議決日　平成30年6月1日」「議決　可決」とあります。

新着情報一覧（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html [3]
※2018年6月1日欄に「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立」とあります。

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律等について（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/1402097.html [4]

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1405566.htm [5]

参考：
文化庁、「文化財を中核とした観光拠点形成による経済活性化調査研究　平成28年度研究成果報告書」を公開
Posted 2018年1月9日
http://current.ndl.go.jp/node/35273 [6]

内閣官房・文化庁、「文化経済戦略」を策定
Posted 2017年12月28日
http://current.ndl.go.jp/node/35260 [7]

文化庁、文化審議会の答申「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」をウェブサイトで公開
Posted 2017年12月11日
http://current.ndl.go.jp/node/35133 [8]

文部科学省、「地方文化財行政の在り方（特別部会審議まとめ）」をウェブサイトで公開
Posted 2017年12月7日
http://current.ndl.go.jp/node/35122 [9]