総務省が、2017年1月27日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議（第1回）」の配布資料を公開しています。
参考資料4として「平成29年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」があげられています。
新着情報一覧（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html [1]
※2017年1月30日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議（第1回）」とあります。
主権者教育の推進に関する有識者会議（第1回）（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syukensha_kyoiku/index_00001.html [2]
参考：
総務省、主権者教育等に関する調査及び18歳選挙権に関する意識調査の結果を発表
Posted 2016年12月28日
http://current.ndl.go.jp/node/33178 [3]
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