文化庁は、2016年2月10日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第8回）の配布資料を公開しています。

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への対応が主な議事となり、
「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等について（案）」の資料が掲載されています。

「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」と「TPP協定を契機として検討すべき措置について」の2つの章で構成され、「TPP協定に伴う制度整備の在り方について」では、

・著作物等の保護期間の延長
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
・著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段（アクセスコントロール）に関する制度整備
・配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
・「法定の損害賠償」又は「追加的損害賠償」に係る制度整備
・施行期日

のそれぞれの点について、問題の所在とその検討結果が示されています。

文化審議会著作権分科会　法制・基本問題小委員会（第8回）（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_08/ [1]

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等について（案）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_08/pdf/shiryo_1.pdf [2]

参考：
文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第7回）の配布資料を公開
Posted 2015年11月20日
http://current.ndl.go.jp/node/30022 [3]