2015年6月26日、米国図書館協会（ALA）は“National Policy Agenda for Libraries”を公表しました。

これは、図書館のための米国の政策課題をまとめたもので、“Policy Revolution! ”イニシアチブに関わっている図書館組織と共同で、1月に意見募集が開始されたパブリックコメントの結果も受けて作成されたものとのことです。

国家が図書館に関する政策を策定するに当たっての2つの柱として、（1）国家の生産性向上、（2）公衆の利益の向上、が掲げられていて、（1）については、教育学習、雇用・ビジネス支援、医療福祉や政府情報サービスの情報提供等が行えるという観点や、米国の電子情報資源や電子化による保存の国家的戦略の主導者としての図書館について言及されています。また、（2）については、著作権とライセンス、デジタルコンテンツを提供するシステム、プライバシー、ブロードバンドアクセス、情報の専門家など、図書館に関連した公益についてテーマ別に政策目標とすべき内容等が掲げられています。

この発表によって、「時代遅れ」、「あればうれしい」といった政策立案者の図書館に対する認識を、国家のインフラとして図書館は「必須」であるという認識に改めることが目的であるとのことです。

ALA releases National Policy Agenda for Libraries（ALA, 2015/6/26）
http://www.ala.org/news/press-releases/2015/06/ala-releases-national-policy-agenda-libraries [1]

National Policy Agenda for Libraries（ALA, 2015/6）
http://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/pdfs/NPAforLibrariesBrief2.pdf [2]

A NATIONAL POLICY AGENDA FOR LIBRARIES The Policy Revolution! Initiative（ALA, 2015/6）
http://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/pdfs/ForewordNPALibrariesBMGF.pdf [3]
http://www.ala.org/advocacy/sites/ala.org.advocacy/files/content/pdfs/NPAforLibraries1.pdf [4]

※1つ目のリンクは、“Foreword”です。

参考：
米国図書館協会（ALA）、米国における図書館のための政策課題のドラフトを公開し、意見募集
Posted 2015年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/27873 [5]