2014年9月15日、行政管理予算局（OMB）と米国国立公文書館(NARA)が連邦政府機関における電子メールの管理に関する覚書を公開しました。なお、2011年11月28日の大統領覚書“Managing Government Records”に従い、OMBとNARAは2012年に紙媒体を廃止し、電子での記録管理を行うことを求める指令“Managing Government Records Directive”を共同で出しているとのことです。

指令では、
・2016年12月31日までに、連邦政府機関は永続的、一時的な電子メールの両方について電子的にアクセス可能なフォーマットで管理する
・2019年12月31日までに、連邦政府機関は全ての永続的な電子記録を電子的なフォーマットで管理する
ことを求めているとのことです。

公開された覚書には、記録管理の重要性を再確認し、機関や従業員が電子メールの適切な管理について責任を持っていることを改めて示すガイダンスが添付されているとのことです。

M-14-16 MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES AND INDEPENDENT AGENCIES
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/memoranda/2014/m-14-16.pdf [1]

Release of OMB M-14-16（NARA）
http://blogs.archives.gov/records-express/2014/09/16/release-of-omb-m-14-16/ [2]

参考：
NARA、連邦政府における電子メールの管理に関してドキュメントを公表
Posted 2013年9月2日
http://current.ndl.go.jp/node/24290 [3]