2012年7月17日、経済産業省が、「平成23年情報処理実態調査」の結果をとりまとめた報告書を公表しました。同調査は、国内のITや情報セキュリティに係る施策の形成・運営に関する公式統計で、報告書の概要では以下の5点がポイントとして挙げられています。
（1）急拡大するクラウド・コンピューティングの利用
（2）モバイル端末利用などに伴う情報セキュリティトラブルの発生
（3）3年連続で低下する情報処理関係諸経費
（4）高まるEDI利用の効果
（5）東日本大震災の影響
平成23年情報処理実態調査報告書概要（PDF：13ページ）
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001-2.pdf [1]
平成23年情報処理実態調査報告書（PDF：65ページ）
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001-3.pdf [2]
平成23年情報処理実態調査の結果をとりまとめました（経済産業省 2012/7/17付けニュース）
http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120718001/20120718001.html [3]
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