ALA、公共図書館での求職支援サービスに関するイシュー・ブリーフを刊行

米国図書館協会（ALA）が、公共図書館でのインターネットを活用した求職支援サービスに関するイシュー・ブリーフを刊行しています。

・米国では小売業の大手100社のうち56％が、店頭での求職受付を行っていないなど、インターネットが求職活動の必須ツールとなりつつある。
・全米では73％、地方部に限れば82％のコミュニティで、図書館が唯一の無料インターネットアクセスの場となっている。
・公共図書館の62.2％が、求職支援サービスは図書館の欠くことのできない役割だと見なしている。1年前、この数値は44％であり、次第にその重要性の認識が広まっているといえる。

などの数値とともに、図書館員は「インターネットの利用法指導」をはじめとする求職支援を提供できる存在であること、電子政府サービス・有償オンラインデータベースも提供していること、にもかかわらず図書館のインターネット利用環境はまだ十分整備されていないこと、などを挙げて、図書館へのより多くの支援を訴えるという内容になっています。