DOPA法案の連邦議会への再提出、類似法案の州議会への提出など、米国では子どものSNS利用を規制する法制化の動きが続いていますが、情報政策を主に取り扱うシンクタンクProgress & Freedom Foundationがこのほど、「ソーシャルネットワーキングと年齢認証: 難問が多く、簡単な解決はない」と題する報告書を刊行しました。
この報告書では、DOPA法案の経緯や論点を整理した上で、
・年齢認証を課そうとする案によって、プライバシーと表現の自由の観点で多くの微妙な問題が喚起された。
・年齢認証を行えば、子どもが不適切な情報に接することが防げるというわけではない。そもそも完全な年齢認証は不可能。
・年齢認証を行うことで、誤ったセキュリティ感覚が醸成されるのではないか。また、年齢認証の「穴」を突こうとする試みを喚起するのではないか。
・年齢認証よりも、適切な利用を教育することの方が重要。
と結論付けています。
Adam Thierer. “Social Networking and Age Verification: Many Hard Questions; No Easy Solutions”.
http://www.pff.org/issues-pubs/pops/pop14.5ageverification.pdf
March 22, 2007付けLibrary Gardenの記事
http://librarygarden.blogspot.com/2007/03/pseudo-dopa-suggestions-age.html
参考：
ジョージア、ノースカロライナでも子どものSNS利用を規制する法制の動き
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=3069
DOPA類似法案、イリノイ州議会に提案される
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=3068
DOPA法案、議会に再上程（米国）
http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=2964
