2021年11月16日付で、日本経済団体連合会（経団連）が、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開しました。
Society 5.0実現に向け、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）推進に向けた政策の方向性と官民が果たすべき役割について、経団連の考え方を示したものです。
データ流通の基盤、行政におけるデータの整備、国際的なルール等に関する「データ流通全般に関するルール」と、健康・医療分野や教育分野に関しての「個別分野における課題」等がまとめられています。
また、「おわりに」の箇所では、データ提供主体の理解が不可欠であること、政府は社会変革に関する明確なビジョンの下各省庁が一体となって活動を行い、データ利活用に関するメッセージを国民に対して直接発信すべきであること等を指摘しています。経済界としては、データの利活用を通じた製品やサービスの開発・実装を加速して具体的な利便性・生活者価値を提示し、データ利活用への理解や信頼獲得に貢献していきたい旨が述べられています。
DFFT推進に向けたデータ流通政策（経団連, 2021/11/16）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/104_honbun.html
参考：
「第6期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定
Posted 2021年3月30日
https://current.ndl.go.jp/node/43698
データカタログサイトDATA.GO.JPが本格運用を開始
Posted 2014年10月2日
https://current.ndl.go.jp/node/27137
