文化庁、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書を公開

文化庁が、オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」の報告書(令和3年3月付け)を公開していました。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が2020年8月26日から2021年3月31日にかけて実施した調査研究の成果をまとめたものです。

本報告書「第1章 調査概要」では、「1.調査の背景と目的」として、著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化のため、利用者が具体的な利用方法を入力することにより事前に補償金額の目安・範囲を算出できるシステムを構築することを挙げています。本報告書では、システム構築のための要件等を検討した結果がまとめられています。

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/
※「調査研究等」の欄に、「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究報告書(令和3年3月)」へのリンクが掲載されています。

オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」報告書[PDF:1.88MB]
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/93273601_01.pdf

関連:
文化審議会著作権分科会(第61回)(第21期第1回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/61/index.html
※2021年7月19日に開催された文化審議会著作権分科会(第61回)の資料が掲載されています。参考資料7「オーファンワークス対策事業の概要」では、2020年から2022年度にかけての事業として「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築」が挙げられており、2021年度にシステムの構築と試験運用を行うとあります。

参考:
E1785 – 著作権者不明等の場合の裁定制度の一部要件緩和について
カレントアウェアネス-E No.301 2016.04.14
https://current.ndl.go.jp/e1785

E2020 – オーファンワークス問題解決に向けて:シンポジウム<報告>
カレントアウェアネス-E No.346 2018.05.17
https://current.ndl.go.jp/e2020

E2277 – 文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開
カレントアウェアネス-E No.394 2020.07.09
https://current.ndl.go.jp/e2277

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2021」を決定:大量・多種多様なコンテンツに関する一元的権利処理制度の実現等を目指す
Posted 2021年7月14日
https://current.ndl.go.jp/node/44425