国際図書館連盟(IFLA)らが連名で、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキットへの意見を公表

2021年4月2日、国際図書館連盟(IFLA)は、世界知的所有権機関(WIPO)が作成した集中管理団体(CMO)向けツールキット“WIPO Good Practice Toolkit for CMOs”への意見(2021年3月30日付け)を公表しました。IFLAのほか、国際博物館会議(ICOM)や国際公文書館会議(ICA)など複数機関による連名での公表です。

同ツールキットは、WIPOが2018年に公表したものであり、集中管理分野における世界中の法制度、規制、行動規範の例をまとめています。WIPOは2018年にも同ツールキットへの意見募集を行っていましたが、2021年に募集を再開しました。今回のIFLAらの意見は、この募集に応じて公表されたものです。

IFLAの発表によれば、同意見では、図書館やアーカイブの公正で効率的な機能・著者への報酬・著作権システムの信頼性に欠かせないものとして、CMOの透明性及び優れたガバナンスの重要性を主張しています。

IFLA's recommendations on the WIPO Good Practice Toolkit for Collective Management Organizations(IFLA, 2021/4/2)
https://www.ifla.org/node/93805
https://www.ifla.org/files/assets/clm/publications/recommendations_wipo_cmos_toolkit.pdf
※二つ目のリンクが意見の本文[PDF:6ページ]です。

関連:
WIPO Good Practice Toolkit for CMOs (The Toolkit)(WIPO)
https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4358

参考:
E2110 - IFLA,集中管理団体(CMO)報告書でEU著作権指令案に言及する
カレントアウェアネス-E No.364 2019.02.28
https://current.ndl.go.jp/e2110