市町村合併の際、公文書はどのように扱われたか?

地方公共団体の公文書館を対象に、国立公文書館が2006年5月に行った「市町村合併時の公文書保存に関するアンケート」の結果が発表されています。これによると、回答した42館のうち、合併した旧市町村の公文書の所在・保存状況の調査を行ったのが13館、受け入れを行ったのが5館(うち3館は一部のみ)だったとのことです。
この状態を問題視した国立公文書館・総務省は、公文書の適切な保存・利用に向けた取り組みを促進するため、2006年6月29日付けで、総務省の大臣官房総括審議官から各都道府県知事宛ての文書「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を出しています。

市町村合併時における公文書等の保存の適正化について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/060707.html