2019年7月31日、文部科学省が「平成30年度社会教育調査中間報告」を発表しました。
同省では、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的に、同調査を概ね3年ごとに実施しており、今回、その一部を取りまとめ、中間報告として公表したものです。確定値の公表は，2020年3月を予定しています。
・社会教育施設数は減少傾向にある中、前回（2015年度）調査から図書館・博物館・生涯学習センターは増加し、過去最多
・公立の社会教育施設のうち、指定管理者を導入する施設は全体の約3割で、すべての施設で前回調査から増加
・図書館司書や博物館学芸員の総数は増加する一方、公民館主事（指導系職員）は減少
・社会教育施設の1施設当たり利用者数は、博物館、青少年教育施設で増加傾向
・図書館における国民1人あたりの貸出冊数・貸出回数は横ばい
といった調査結果の主な概要が紹介されています。
平成３０年度社会教育調査中間報告について （文部科学省）[PDF：524KB]
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/07/31/1419658_01.pdf
平成30年度（中間報告）結果の概要（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/k_detail/1419659.htm
図書館や博物館の数、過去最多 公民館の耐震化率低く（教育新聞,2019/7/31）
https://www.kyobun.co.jp/news/20190731_03/
参考：
文部科学省、平成27年度社会教育調査の中間報告を発表
Posted 2016年10月31日
http://current.ndl.go.jp/node/32843
