2018年11月19日、日本出版販売株式会社（日販）と株式会社トーハンが、物流協業に関する検討を開始したと発表しています。
2018年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、11月7日に基本合意書を締結したものです。
出版物の売上が「縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題」となっていることから、同課題の解決のために実施するもので、同時に、「プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への新たな一歩となる」ことが目的とされています。
両社よりメンバーを選出しプロジェクトチームを発足させ、「制度面・システム面を含めて、厳密な情報遮断措置を講じることを前提として、両社の物流拠点の相互活用ないし統廃合を中心とした出版流通の合理化に向けた物流協業について検討」するとしています。
物流協業に関する検討開始のお知らせ（日販，2018/11/19）
https://www.nippan.co.jp/news/2018_1119/
物流協業に関する検討開始のお知らせ（トーハン，2018/11/19）
http://www.tohan.jp/news/20181119_1308.html
