米国著作権局が、連邦議会上院・下院の司法委員会に対し、2017年9月29日付で、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラムの実施に関する同局による公開調査の結果を報告する書簡を提出しました。
2015年に同局がまとめた孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書に続くもので、2015年の報告書において、拡大集中許諾（ECL）制度を検討するためのパイロットプログラムの実施を勧告し、そのパイロットプログラムへのパブリックコメントを実施したことを受けて作成されました。
書簡では、寄せられたコメントからは、ECLのパイロットプログラムの主要な構成要素への関係者の理解が全体的に不足していることを示していると指摘し、提案された法案を連邦議会に提出することは時期尚早であるとの判断をしています。しかし、ECL制度は、大規模デジタル化プロジェクトを実現するための解決策を示していると引き続き考えており、議会がこの分野でのさらなる議論を望むのであれば合意に基づいた法制化のために関係者を支援する用意があると述べられています。
Copyright Office Reports Results of Public Inquiry on Mass Digitization Pilot Program（Copyright.gov，2017/10/4）
https://www.copyright.gov/newsnet/2017/685.html
Mass Digitization Pilot Program （Copyright.gov）
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/
Letter to Congress Senate Judiciary Committee
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/senate-letter.pdf
Letter to Congress House Judiciary Committee
https://www.copyright.gov/policy/massdigitization/house-letter.pdf
参考：
E1699 – 米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書
カレントアウェアネス-E No.286 2015.08.06
http://current.ndl.go.jp/e1699
