2017年5月8日、国立大学協会は国立大学図書館の雑誌及び電子ジャーナル契約状況等に関し、把握・整理するために実施したアンケート調査の結果を公開しました。対象は国立86大学で、全大学が回答しています。
主な調査結果として、2014年と2016年を比較すると、雑誌受け入れタイトル数は91%の大学で減少し、雑誌購入経費も71%で減少していました。電子ジャーナルについては購入費用・利用可能タイトル数とも増加した大学が29大学ある一方、購入費用は増加したものの利用可能タイトルは減少した大学が30大学、購入費用が減少した一方で利用可能タイトル数が増加した大学が5大学、いずれも減少した大学が20大学、変化なし1大学、非回答1大学で、全体として購入費用は増加しているものの、利用可能タイトル数は減少している傾向が見られました。
アンケート結果ではそのほかに学術情報に関する課題意識や電子ジャーナル等の契約状況、電子ジャーナルに関する自由意見等がまとめられています。
国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート結果について（国立大学協会、2017/5/8付け）
http://www.janu.jp/news/whatsnew/20170508-wnew-academicinfo-survey.html
参考：
日本学術会議、第23期学術の大型研究計画に関するマスタープランを公開 電子ジャーナル・バックファイル等へのアクセス基盤整備、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤について言及
Posted 2017年2月13日
http://current.ndl.go.jp/node/33446
【イベント】日本学術会議主催学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」（5/18・東京）
Posted 2017年4月27日
http://current.ndl.go.jp/node/33916
