地方政府の指導者は公共図書館をデジタル包摂及び教育に関する地域課題を解決するための施設として想定している：ICMA等による調査（米国）

2017年1月付けで、地方自治体行政に関する提言等を行っている米国の団体ICMA（International City/County Management Association）が、地域の課題を解決するための公共図書館の役割に焦点をあてた調査の要約“Local Libraries Advancing Community Goals, 2016 ”を公開しました。

同調査は、公共図書館協会（PLA）や教育・政策研究機関のAspen Instituteと連携し、行政職員や地方政府の指導者2,000人を対象に2016年春に行ったもので、如何に公共図書館を活用して地域の課題を改善させることができるか、如何に政府機関が図書館の指導者と連携し、住民参加や情報提供等による地域の強化が可能かについて理解するために実施され、2010年に行った調査をフォローアップするものとして位置付けられています。

PLAの解説によれば、地域の教育やデジタルインクルージョン（包摂）における課題を支援する重要なリソースとして公共図書館が想定されている事が明らかになったとしています。

Local Libraries Advancing Community Goals, 2016 （ICMA）
http://icma.org/en/icma/knowledge_network/documents/kn/Document/308908/Local_Libraries_Advancing_Community_Goals_2016

City/county leaders cite digital inclusion, education as top priorities for libraries（ALA，2017/1/17）
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/01/citycounty-leaders-cite-digital-inclusion-education-top-priorities-libraries

参考：
E1874 - デジタル包摂社会と公共図書館の課題（米国）＜文献紹介＞
カレントアウェアネス-E　No.317 2016.12.22
http://current.ndl.go.jp/e1874

E1158 - 地域の課題解決のため図書館と自治体が協力するには（米国）
カレントアウェアネス-E　No.190 2011.03.17
http://current.ndl.go.jp/e1158