文化庁は、2015年11月11日に開催された文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第7回）の配布資料を公開しています。
第7回も、11月4日に開催された第6回に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への対応が主な議事となったもので、
（1）TPP協定（著作権関係）への対応に関する基本的な考え方（案）
（2）法制・基本問題小委員会（第6回）における主な意見の概要
という2つの資料と、その他に参考資料が公開されています。
（1）については、「TPP協定締結のために必要な法整備において講じるべき措置」として、
・著作物等の保護期間の延長
や、
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
など5点が掲げられ、留意、配慮すべき点などにも言及されています。
その他、「TPP協定締結に関連して検討すべき措置」と「TPP協定締結を契機として検討すべき措置」が掲げられていて、後者については、「協定締結を一つの契機として，我が国の著作権に関する制度の見直しを一層加速していくことが適当」とされており、「デジタル化・ネットワーク化の進展など新たな社会のニーズに的確に対応して，新産業創出環境の形成，アーカイブの促進，教育の情報化への対応，障害者の情報アクセス確保も含め，権利制限規定やライセンシング体制などの制度整備の在り方について引き続き検討を行い，結論の得られたものから順次所要の措置を講じること」とされています。
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第7回）（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_07/
参考：
文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回）の配布資料を公開
Posted 2015年11月10日
http://current.ndl.go.jp/node/29917
