2014年12月26日付で、日本図書館協会が「障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見」を公開していました。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を政府が定めることとされています。政府において取りまとめられた基本方針の原案について、内閣府障害者施策担当が2014年11月26日から12月25日まで、意見募集を行っていました。
日本図書館協会は、この基本方針（原案）の方向性や内容について、高く評価しているとのことです。また、障害者が現代社会で生きていくためには平等な情報の入手が不可欠であるとし、障害者の情報環境は甚だ貧しい現状にあることを指摘しているようです。そこで、情報提供機関である図書館はもちろん、社会のあらゆる場所で（政府・自治体・民間会社・個人等）、障害者への情報提供を自ら行うこと（＝合理的配慮と環境整備）が必要であることを明らかにすることを求めているようです。
障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見（日本図書館協会, 2014/12/26）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2518
障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見募集について（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/kihonhoushin_iken.html
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（原案）るびなし版（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/kihonhoushin_iken_ref.pdf
