総務省、2012年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」に採択された5件の事業を発表

2012年7月10日、総務省が2012年度の「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業として採択された事業を発表しました。これは1997年度から実施されている事業で、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化や研究開発を行う民間企業等に対して資金補助を行うものです。今回採択された5件は以下のとおりで、そのうち(3)と(4)は視覚障害者向け録音図書やマルチメディアDAISYに関する研究開発です。

(1)複数の視覚障害者によるリアルタイム要約筆記作業支援技術の研究開発(NECシステムテクノロジー株式会社)
(2)認知能力評価・支援クラウドサービスの研究開発(株式会社エデュアス)
(3)視覚障害者向け音声情報スキミングのための高速再生技術の高度化および受聴支援装置に関する研究開発(財団法人NHKエンジニアリングサービス)
(4)マルチメディアDAISYの自動制作・利用システムの障害者支援研究開発(シナノケンシ株式会社)
(5)高齢者住民が主体的に地域内コミュニティを醸成し、住民同士で地域内見守りを行う体制の構築を支援するコミュニケーションサポートツールの研究開発(株式会社デンソー)

対象事業の概要(PDF:3ページ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000166938.pdf

平成24年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定(総務省 2012/7/10付け報道資料)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000026.html