日本出版インフラセンター（JPO）が、2011年度第3次補正予算で経済産業省が実施する「コンテンツ緊急電子化事業」の補助事業者を受託したそうです。同事業は、被災地の復興等を目的として、国が補助事業者を通じて出版社の電子書籍制作費用のうち1/2（東北の出版社が保有する書籍及び東北関連書籍については2/3）を補助するというものです。予算は約10億円とされています。経済産業省の資料では、デジタル化の要件として以下が挙げられています。
・東北・被災地域で書籍のデジタル化作業を行うこと。
・被災3県の中心的な図書館に対して、デジタル化対象書籍を1冊ずつ献本すること。
・複数社の共同出資等により、事業規模や雇用規模が大きく、我が国電子書籍産業全体にとって重要な役割を果たす企業であること。
・互換性ある標準フォーマットを採用している等、電子書籍流通を促進させる上で適切な形式でデジタル化を行うこと。
・各電子書籍にメタデータ付与等、検索及び販売の用に供する電子書籍情報データベースを構築すること。
平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（被災地域販路開拓支援事業（コンテンツ緊急電子化事業））」に係る補助事業者の公募について＜平成23年度第3次補正予算事業＞（経済産業省 2011/12/2付け発表）
http://www.meti.go.jp/information/data/c111202aj.html
平成23年度「地域経済産業活性化対策費補助金（被災地域販路開拓支援事業（コンテンツ緊急電子化事業））」に係る委託先の採択結果について（経済産業省 2011/12/28付け発表）
http://www.meti.go.jp/information/data/c111228aj.html
東北の電子書籍事業を支援 国から補助金約10億円（北海道新聞 2012/2/21付けニュース）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/352261.html
日本出版インフラセンター、コンテンツ電子化事業で説明会（新文化 2012/1/31付けニュース）
http://www.shinbunka.co.jp/news2012/01/120131-03.htm
参考：
国立国会図書館調査局、調査リポート「平成23年度第3次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復興予算―」を刊行
http://current.ndl.go.jp/node/19639
