総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募するとのことです。具体的には、総務省、文部科学省、経済産業省の三省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の報告書が示した次の7つの課題に関して、提案を公募するとのことです。
(1）国内ファイルフォーマット（中間（交換）フォーマット）の共通化に向けた環境整備
(2）書誌情報（MARC等）フォーマットの確立に向けた環境整備
(3）メタデータの相互運用性の確保に向けた環境整備
(4）記事、目次等の単位で細分化されたコンテンツ配信等の実現に向けた環境整備
(5）電子出版のアクセシビリティの確保
(6）書店を通じた電子出版と紙の出版物のシナジー効果の発揮
(7）その他電子出版の制作・流通の促進に向けた環境整備
平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募（2010/8/27付け総務省の報道資料）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000001.html
参考：
E1066 – 電子出版の課題や制度等について検討した3省懇談会の報告
http://current.ndl.go.jp/e1066
