米国図書館協会等、全ての連邦機関に対するパブリックアクセス義務化を要望

米国図書館協会(ALA)と米国大学・研究図書館協会(ACRL)は共同で、ホワイトハウス科学技術政策室(OSTP)に対し、連邦による助成研究のパブリックアクセス方針義務化の範囲を、全ての連邦機関にまで拡大することを求める意見を提出しました。この意見では、「対象となる連邦機関」「義務化」「より早い時点でのパブリックアクセス化」「バージョン」「フォーマット」「コストコントロール」「フィードバック機能」という7つの論点について、要望がまとめられています。

ACRL and ALA call for increased public access to federally funded research(ALAによるニュースリリース)
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=4235

意見本文
http://www.acrl.org/ala/mgrps/divs/acrl/issues/scholcomm/ostpcomments.cfm

Endorse short embargo period, partnerships for repositories
- Library Journal 2010/1/14付けの記事
http://www.libraryjournal.com/article/CA6714741.html?nid=3285

Public Access Forum
(OSTPが開設した、パブリックアクセスについて意見交換するフォーラム)
http://www.ostp.gov/cs/public_access/public_access_forum

参考:
E741 NIHパブリックアクセス方針義務化等を含む予算案が成立
http://current.ndl.go.jp/e741
学術出版とパブリックアクセスのあり方はこれから?(米国)
http://current.ndl.go.jp/node/15632