米国図書館協会（ALA）と米国大学・研究図書館協会（ACRL）は共同で、ホワイトハウス科学技術政策室（OSTP）に対し、連邦による助成研究のパブリックアクセス方針義務化の範囲を、全ての連邦機関にまで拡大することを求める意見を提出しました。この意見では、「対象となる連邦機関」「義務化」「より早い時点でのパブリックアクセス化」「バージョン」「フォーマット」「コストコントロール」「フィードバック機能」という7つの論点について、要望がまとめられています。
ACRL and ALA call for increased public access to federally funded research（ALAによるニュースリリース）
http://www.wo.ala.org/districtdispatch/?p=4235
意見本文
http://www.acrl.org/ala/mgrps/divs/acrl/issues/scholcomm/ostpcomments.cfm
Endorse short embargo period, partnerships for repositories
– Library Journal 2010/1/14付けの記事
http://www.libraryjournal.com/article/CA6714741.html?nid=3285
Public Access Forum
（OSTPが開設した、パブリックアクセスについて意見交換するフォーラム）
http://www.ostp.gov/cs/public_access/public_access_forum
参考：
E741 NIHパブリックアクセス方針義務化等を含む予算案が成立
http://current.ndl.go.jp/e741
学術出版とパブリックアクセスのあり方はこれから？（米国）
http://current.ndl.go.jp/node/15632
