学術情報流通

日本経済団体連合会(経団連)、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開:信頼性のある自由なデータ流通推進政策や官民の役割について

2021年11月16日付で、日本経済団体連合会(経団連)が、「DFFT推進に向けたデータ流通政策」を公開しました。

Society 5.0実現に向け、信頼性のある自由なデータ流通(Data Free Flow with Trust:DFFT)推進に向けた政策の方向性と官民が果たすべき役割について、経団連の考え方を示したものです。

データ流通の基盤、行政におけるデータの整備、国際的なルール等に関する「データ流通全般に関するルール」と、健康・医療分野や教育分野に関しての「個別分野における課題」等がまとめられています。

また、「おわりに」の箇所では、データ提供主体の理解が不可欠であること、政府は社会変革に関する明確なビジョンの下各省庁が一体となって活動を行い、データ利活用に関するメッセージを国民に対して直接発信すべきであること等を指摘しています。経済界としては、データの利活用を通じた製品やサービスの開発・実装を加速して具体的な利便性・生活者価値を提示し、データ利活用への理解や信頼獲得に貢献していきたい旨が述べられています。

米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針を公開

2021年11月22日、米国情報標準化機構(NISO)、コンテンツプラットフォームの移行に関する推奨指針“Content Platform Migrations”の公開を発表しました。

発表によると、図書館や図書館利用者に学術情報へのアクセスを提供するコンテンツプラットフォームについて、移行のプロセスや関係者間のコミュニケーションを向上させるための情報を提供するものです。NISOのワーキンググループ“Content Platform Migrations Working Group”の図書館職員や出版社、コンテンツプラットフォームの提供者らによって作成されたとあります。

継続的なアクセス、コンテンツやメタデータの移行、ユーザーや管理者のアカウント、利用統計、コミュニケ―ションについて、解説に加え、出版者・プラットフォーム開発者・図書館職員・図書館システム提供者等向けの推奨事項をまとめています。

E2448 - 英・UKRIの新オープンアクセス(OA)ポリシー公開について

●はじめに

  英国研究・イノベーション機構(UKRI)は,2021年8月,新しいオープンアクセス(OA)ポリシーを発表した。本稿では,各ステークホルダーの反応についても触れながら一連の動向をまとめていく。

E2447 - 学認+eduGAINでリモートアクセスの選択肢が広がる

  学術機関で有料契約している電子ジャーナルや電子ブック,学術データベース等の電子リソースに対して,自宅等からリモートでアクセスしたいというニーズは,コロナ禍でより切実なものとなった。

英・Jiscと米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、3年間の“Read and Publish”契約を締結

2021年11月22日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)が、英国のJiscと “Read and Publish”契約を締結したと発表しました。

発表によると、今回の契約により、30以上のJisc加盟機関が、AIP Publishingが出版する査読付きハイブリッドジャーナルのほぼ全てにアクセスできるようになります。また、AIP Publishingが刊行するジャーナルでのオープンアクセス(OA)出版が可能となるとあります。契約期間は2021年から2023年の3年間です。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリストver.1を公開

2021年11月18日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリストver.1の公開を発表しました。

リポジトリの評価フレームワーク“COAR Community Framework for Best Practices in Repositories”に基づき、対応するリポジトリの機能や運用を、日本の実務レベルで記載したリストとあります。

2021年度お知らせ一覧(JPCOAR)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page=1&size=20&sort=controlnumber&search_type=0&q=0
※2021年11月18日付けのお知らせに「「リポジトリのグッドプラクティスのためのCOARコミュニティフレームワーク」チェックリスト ver.1を公開しました」とあります。

英・Emerald社、引用分析プラットフォームsciteと索引付けについての契約を締結

2021年11月9日、英・Emerald社は、引用分析プラットフォームsciteと索引付けについての契約を締結したと発表しています。

今回の契約により、sciteはEmerald社の全文記事から引用文を自動抽出し、scite上で発見できるようにします。このことにより、sciteの社会科学分野のカバー率が向上するとともに、Emerald社の記事の発見率も向上すると述べています。

scite signs indexing agreement with Emerald Publishing(Emerald Publishing, 2021/11/9)
https://www.emeraldgrouppublishing.com/news-and-press-releases/scite-signs-indexing-agreement-emerald-publishing

フィンランド・ヘルシンキ大学、2021年のオープンサイエンス賞を発表

2021年10月29日、フィンランドのヘルシンキ大学は、2021年のオープンサイエンス賞をLanguage Bank of FinlandとKati Lassila-Perini氏に授与することを発表しました。ヘルシンキ大学ではオープンサイエンス推進についての業績が認められた者に毎年オープンサイエンス賞が授与されており、2021年のテーマは「研究データのアクセス可能性と再利用性」でした。受賞者は推薦された者の中から、副学長、大学図書館員、IT責任者等によって構成される審査員によって選ばれました。

Language Bank of Finlandは言語リソースを使用する研究者を対象としたサービスです。多様なテキストおよび音声コーパスの他、研究データの使用・分析・管理のためのツールとトレーニングを提供します。また、Language Bank of Finlandは人文学分野等の大学院生を対象としてオンラインコースを提供することによって、資料の再利用を促進しています。

日本学術振興会(JSPS)・国立情報学研究所(NII)、人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」の本格運用を開始:人文学分野のデータを追加

2021年11月17日、日本学術振興会(JSPS)と国立情報学研究所(NII)が、人文学・社会科学総合データカタログ「JDCat」の本格運用開始を発表しました。

JSPSが推進している人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業によるものです。同事業に参画している研究機関(大阪商業大学JGSS研究センター、慶應義塾大学経済学部附属経済研究所パネルデータ設計・解析センター、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター、一橋大学経済研究所、東京大学史料編纂所)が提供する多様な人文学・社会科学分野のデータを分野横断的に検索したうえで、各機関のデータにアクセスすることができます。

2021年7月に運用開始されていましたが、検索対象は社会科学分野のデータに限定されていました。今回、東京大学史料編纂所の人文学分野のデータが新たに追加され、JDCatの本格運用が開始されることとなりました。

発表には、JSP人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進センター長である廣松毅氏のコメントも掲載されています。本格運用が可能になったとはいえ、データの範囲 ・種類ともまだ限定的であり、今後「小さく生まれたJDCatが大きく育っていく」ことを願う旨が述べられています。

フランス・トゥールーズ第一大学、オープンサイエンスに関する映像4本を公開

2021年11月12日、フランスのトゥールーズ第一大学が、オープンサイエンスに関するドラマ仕立ての映像“Coup de toner sur la science ouverte”を公開したと発表しました。

オープンアクセス(OA)による学術出版への偏見を無くすこと、研究者にオープンサイエンスの課題について情報を提供すること、博士課程や若手研究者の意識向上を目的として挙げています。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperinらとの共同制作であり、Couperinによる2019年の助成プロジェクトの1つとして実施されました。同大学の図書館で撮影された4本のショートビデオが、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NDで公開されています。動画はフランス語であり、フランス語または英語の字幕を表示できます。

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