カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講

2021年1月12日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。

2020年1月に実施した講座を再び開講するものであり、政府統計の総合窓口であるe-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学ぶことができます。

登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講(総務省, 2021/1/12)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000059.html

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」(gacco)
https://gacco.org/stat-japan3/

米・テキサス大学、AIを用いたデジタル化資料のテキスト化プロジェクトの実施を発表

2020年12月21日、米国のテキサス大学が、プロジェクト“Unlocking the Colonial Archive: Harnessing Artificial Intelligence for Indigenous and Spanish American Historical Collections”を実施することを発表しました。

同プロジェクトは、同大学オースティン校の学際プログラム“Teresa Lozano Long Institute of Latin American Studies(LLILAS)”と、英・ランカスター大学の“Digital Humanities Hub”、英・リバプール・ジョン・ムーア大学の連携により実施されます。

文字の筆記方法や使用されている言語が原因で「読めない」、デジタル化された先住民の言語やスペイン語の資料を、人工知能(AI)を用いて読めるようにするプロジェクトです。また、全米人文科学基金(NEH)から15万ドル、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)から25万ユーロの助成を受けて実施すると述べられています。

発表の中では、目標として以下が挙げられています。

英国の“Brexit”が欧州連合(EU)およびドイツの図書館に与える影響とは(記事紹介)

2021年1月5日付で、ドイツのベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)は、英国の欧州連合(EU)からの離脱(Brexit)が完了し、2020年末に2021年1月から暫定適用される英国・EU間の通商協定が締結されたことを受けて、EUおよびドイツの図書館に与える影響について解説した記事を公開しました。

同記事は、EU加盟国内の多くの図書館で国境を越えた活動が行われていることから、これまでEU加盟国内で調和が図られていた税制・著作権・データ保護の分野に影響が及ぶことを指摘しながら、個々の影響関係を解説しています。

図書館のあらゆる契約実務に課せられる付加価値税(VAT)については、EU加盟国と非加盟国では根拠法が異なり、EUに非加盟の「第三国」となった英国の事業者との契約では、担当が税務署ではなく税関当局となり、税関当局に「輸入売上税」を納付する必要があることなどを紹介しています。また、EUの非加盟国になったことに伴い、原則として英国を含む第三国から購入した物品には共通関税(Common Customs Tariff)が適用されますが、印刷資料やCD・DVD等の視聴覚資料は免除されることを説明しています。ただし、ゲーム等の触覚メディアには共通関税が適用されます。

筑波大学附属図書館、同館中央図書館の学生サポートデスクのスタッフによる企画「LAが筑波大生の質問にオンラインで答えてみた」の動画を公開

2021年1月5日、筑波大学附属図書館は、同館中央図書館の学生サポートデスクの大学院生スタッフ「ラーニング・アドバイザー(LA)」による企画「LAが筑波大生の質問にオンラインで答えてみた」の動画を公開したことを発表しました。

筑波大学附属図書館中央図書館のLAは、2020年12月1日から13日の期間に、在学生から学習に関する質問を募集し、寄せられた質問に対して文系から理系まで幅広い分野のLAが座談会形式で回答する企画を実施しました。YouTubeに第1弾の動画として、「研究テーマ・進路」をテーマとした座談会の様子が公開されています。

同館は2021年1月12日に「レポートの執筆について」をテーマとした第2弾の動画を、1月15日に「資料の探し方」をテーマとした第3弾の動画を公開する予定です。

お知らせ(筑波大学附属図書館)
https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/lib/ja/information
※2021/01/05欄に「LA企画「LAが筑波大生の質問にオンラインで答えてみた」の動画を公開しました」とあります

「第64回日本学生科学賞」で筑波大学附属駒場高等学校(東京都)の在校生による「点字を墨字に翻訳するアプリの開発」が内閣総理大臣賞を受賞

2020年12月25日、東京都の筑波大学附属駒場中・高等学校は、同校の高校3年生の在校生が「点字を墨字に翻訳するアプリの開発」により、読売新聞社が主催する日本学生科学賞で内閣総理大臣賞を受賞したことを発表しました。

日本学生科学賞は1957年に開始した中学生・高校生を対象とする科学コンクールです。2020年の「第64回日本学生科学賞」は9月から審査の受付が始まり、事前審査・中央予備審査・中央最終審査を経て、入賞・入選作品が決定しました。

筑波大学附属駒場中・高等学校のお知らせでは、開発者の生徒が課題研究の一環として作成した点字史料に視覚特別支援学校に在籍する友人から多数の誤りを指摘され、自分で点字を添削できる手段としてスマートフォンのカメラを使用してプログラムを作成したという開発の経緯や、アプリとしてすでに実用化していること、障害者を支援する健常者へのサポートとしての重要性など審査員から評価されたポイント等が紹介されています。

東大和市(東京都)、地区図書館への指定管理者制度導入に係る条例の一部改正について募集したパブリックコメントの結果を公表

2020年12月16日、東京都の東大和市立図書館は、東大和市が「地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子」について募集したパブリックコメントの結果がまとまり、市の公式ウェブサイト上に掲載したことを発表しました。

東大和市は「地区図書館への指定管理者制度導入に係る東大和市立図書館条例の一部改正の骨子」に関するパブリックコメントを2020年9月7日から10月6日まで募集し、30人から92件の意見が提出されました。公表されたパブリックコメントの結果では、提出された意見の要約とそれに対する市の考え方が示されています。

パブリックコメントの結果を公表します(東大和市立図書館,2020/12/16)
https://www.lib.higashiyamato.tokyo.jp/news/chuo/20201216.html

多摩市、「多摩市デジタルアーカイブ」を1月25日から公開:活用法についての講座も開催

2021年1月5日、多摩市が、1月25日から「多摩市デジタルアーカイブ」の公開を開始すると発表しました。

公益財団法人図書館振興財団「提案型助成事業」の助成を受けて、多摩市の所蔵する地域資料や貴重資料をデジタル化し、インターネット上で公開するものです。主な資料としては、1997年刊行の『多摩市史』の一部の画像や全文データ、3D撮影された出土遺物等が挙げられています。

また、2月6日には、同デジタルアーカイブの活用講座「多摩市を知ろう!学ぼう!使ってみよう!デジタルアーカイブ」が、多摩市立図書館で開催されます。

多摩市デジタルアーカイブ1月25日(月曜日)より始まります!(多摩市, 2021/1/5)
http://www.city.tama.lg.jp/0000012377.html

韓国・教育部、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定:若手研究者支援の強化・大学の研究基盤の拡充・理論分野/基礎分野の支援・学術基盤構築支援

2021年1月7日、韓国・教育部が、「2021年学術研究支援事業総合計画」を策定しました。

研究者からの意見の集約と委員会での審議を経て策定したもので、創造的な知識の創出を促し、学問を均衡的に発展させることを目的に、2020年と比較して7%(599億ウォン)増の8,546ウォンが計上されています。

重点支援分野として

・若手研究者支援の強化(3,937億ウォン)
・大学の研究基盤の拡充(2,520億ウォン)
・理論分野・基礎分野の支援による学問の均衡的な発展(1,329億ウォン)
・学術基盤構築(229億ウォン)

の4つが掲げられており、34の支援事業において、人文社会科学・韓国学・理工学等分野別の1万4,627件の課題を支援するとしています。

学術基盤構築の支援では、

・韓国学の全世界での普及による韓国学の基盤拡大を目的とした、ICT技術を活用した韓国学資料(コンテンツ)の研究・作成等の支援
・大学での学術データベースのライセンス契約支援を46件まで拡大(2020年は39件)
・利用頻度が高い学術論文が収録されている電子ジャーナル2件分のライセンス契約支援を新規導入

等があげられています。

フランス・出版社協会、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果を公開

2021年1月7日、フランスの出版社協会(Syndicat national de l’édition:SNE)が、外出規制中のフランス人の読書状況に関する調査結果の公開を発表しました。

同調査は、調査会社であるODOXAにより、18歳以上のフランス人990人を対象に、2020年12月10日から12月11日にかけてオンラインで実施されました。

発表の中では、通常時の読書について、年間平均読書量は8.4冊であるものの、中央値は3冊であり、女性や高齢者に偏っていること、探偵小説、現代小説、ファンタジー小説・冒険小説の順に多く読まれていることが述べられています。

調査の結果、回答者の約33%が外出規制期間中に読書量が増えたと回答しました。年代別では、25歳未満の回答者の約42%が読書量が増加したと回答し、最も割合が高かったと指摘されています。また、読書の理由について、回答者の約43%は「退屈を紛らわせるため」、約33%は「現実から離れるため」、約31%は「SNS等の長時間利用を避けるため」を挙げています。加えて、調査結果では、回答者の約85%が、再度外出規制が行われる場合、感染症対策に留意しつつも書店の営業を継続するべきと考えていること等がまとめられています。

学校図書館問題研究会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2021年1月5日、学校図書館問題研究会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

「図書館関係の権利制限規定の見直しに関する中間まとめ」への意見提出(学校図書館問題研究会, 2021/1/5)
http://gakutoken.net/jo19tk7xl-49/#_49

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