カレントアウェアネス-R

2019年11月21日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、2019年4月に欧州連合（EU）理事会で採択された「デジタル単一市場における著作権指令」第8条から11条で規定された、絶版著作物（out-of-commerce work）の大量デジタル化に関する例外の適用可否を確認するためのチェックリストを公開したことを発表しました。

改正された同指令では、図書館等の文化遺産機関による絶版著作物のデジタル化は、著作権者の相当数を代表する集中管理団体（CMO）との利用許諾契約により可能になるとしていますが、最低6か月間EU知的財産庁のウェブサイトに公示して商業的入手可否を確認することを条件に、次のいずれかの場合には著作権の例外とすることを認めています。

・デジタル化を意図した種類の著作物を代表するCMOが存在しない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が政府によってCMOと認められていない
・デジタル化を意図した種類の著作物の代表団体が絶版著作物のオンライン上での公開を図書館に認めるライセンスを付与することができない

2019年12月3日、人文・社会科学分野のオープンアクセス（OA）の単行書の出版を促すイニシアチブ“Toward an Open Monograph Ecosystem（TOME）”のウェブサイトが公開されました。

TOMEは米国大学協会（AAU）・北米研究図書館協会（ARL）・Association of University Presses（AUPresses）により2017年から5年間の試験事業として開始されたプロジェクトで、今回のウェブサイトの公開は、人文・社会科学分野の研究成果へのアクセスを増やしたい学者・出版社・図書館員・大学職員によるコミュニティを構築することが目的で、TOMEの支援を受けての出版に興味を持つ著者や出版社への情報が提供されています。

これまでTOMEの助成により、28冊の単行書がOAとして出版されており、現在も30冊を超える単行書が作成作業中であると紹介されています。

埼玉県立図書館の2019年12月4日付のブログで、10月29日に埼玉県立熊谷図書館のビジネス支援室が実施した埼玉県職員を対象とした研修「政策法務に役立つ！　D1-Law.com　法情報総合データベース活用講座」の様子が紹介されています。

同館のデータベースや資料を知ることで県政の運営に役立ててもらうことを目的とした研修で、D1-Law.comの活用講座に加え、同館のサービスや調査ツールの紹介を行ったほか、地域・行政資料担当から、埼玉に関する新聞・雑誌記事や人物文献が検索できる「埼玉関係データベース」や、県庁に最も近い浦和分室についての説明も行われたとのことです。

また、参加した県職員には、同館作成の小冊子「仕事に役立つリサーチガイド＠埼玉」が配布されたことも紹介されています。

県庁職員向けデータベース活用講座を開催しました（埼玉県立図書館ブログ, 2019/12/4）
http://libprefsaitama.seesaa.net/article/471790745.html

2019年12月2日、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）は、オープンアクセス（OA）学術コンテンツの国際的データベースであるOpenAIRE経由で、リポジトリソフトウェアDspaceが世界各国で提供するコンテンツの大部分が発見できるように、カナダの複数の研究図書館が資金提供を実施することを発表しました。

ネットワーク上に分散したリポジトリコンテンツに対して、コンテンツ発見等のサービスを構築するためには高品質で包括的なメタデータが必要になります。そのため欧州・ラテンアメリカ・カナダなどの世界のいくつかの地域のリポジトリネットワークは、OpenAIREの最新のメタデータガイドライン“OpenAIRE Guidelines for Literature Repository Managers v4”を採用しています。しかしこのガイドラインに対応するために、リポジトリプラットフォームはメタデータの公開方法の変更が必要になります。最新のリポジトリソフトウェアはガイドラインに対応しているものの、多くの機関では旧バージョンのリポジトリソフトウェアが使用されており、ガイドラインに対応していない、もしくは自機関でソフトウェア開発を行うことが困難な状況にあります。