カレントアウェアネス-R

2022年7月30日、三田図書館・情報学会が第188回月例会をオンラインで開催します。テーマは、「情報教育と学校図書館の結びつき：GIGAスクール構想を背景として」です。

「『情報教育と学校図書館が結びつくために』を通じて考える学校図書館界の課題」という演題で今井福司氏（白百合女子大学基礎教育センター）、「情報教育の現状・未来と学校図書館活用の可能性」という演題で中園長新氏（麗澤大学国際学部）による発表が行われます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

三田図書館・情報学会　月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考：
【イベント】三田図書館・情報学会第187回月例会「新型コロナウイルス感染症に対する公立図書館の対応：令和3年度国立国会図書館調査研究報告から」（3/12・オンライン）
Posted 2021年12月28日
https://current.ndl.go.jp/node/45409

2022年6月13日、英国のLibraries Connectedが、図書館における延滞料の廃止に関する調査レポートを公開したことを発表しました。

3月に実施されたワークショップとオンライン調査の結果を基にした報告書です。イングランド、ウェールズ、北アイルランド、英国王室属領の図書館を対象としており、オンライン調査には61件の回答が寄せられたとあります。

発表の中では、大部分の図書館が調査時点で延滞料を徴収しており、延滞料の撤廃について33％が検討中、40％が検討する可能性があると回答したと述べられています。また、延滞料撤廃における主な障壁として、代替不可能な収入の喪失、検討を行うためのエビデンスの欠如等が挙げられています。延滞料撤廃の利点としては、特に貧困地域や低所得の人の図書館利用の増加、延滞料に起因する軋轢の減少等を挙げています。

2022年7月23日、立教大学共生社会研究センターの主催により、オンラインセミナー「記録される生と死—アーカイブズと『名前』をめぐるディスカッション」が開催されます。

2021年10月に開催された同センター主催のシンポジウム「市民が作る・市民が使うアーカイブズ——アクセスをめぐる課題」の議論を引継ぎ、人々の記録に含まれる個人の情報について、「名前」をキーワードとして検討するとあります。

スピーカーは山本唯人氏（法政大学大原社会問題研究所准教授・環境アーカイブズ担当）と相川陽一氏（長野大学環境ツーリズム学部教授）で、戦争や社会運動のアーカイブズと、犠牲者や運動当事者の名前をめぐる課題について報告・討論するとあります。また、現行法制の抱える課題やアーカイブズ機関でのアクセス提供について、参加者を交えて討論を深めたいとしています。

参加は無料で、定員は30人（要事前申込み）です。

2022年6月13日、国際図書館連盟（IFLA）が、成人教育政策における図書館についてのレポートを公開したことを発表しました。

同レポートでは、成人教育に関する法律・政策・戦略について、ユネスコが公開するリスト“Collection of Lifelong Learning Policies and Strategies”（44か国）、ユネスコによる3回のアンケート調査（197の国と地域）、欧州委員会による教育制度に関するデータベース“Eurydice”等を用いて調査を行った結果がまとめられています。

レポートの要約では、主なポイントとして、図書館はリテラシーに関する戦略において重要な役割に位置づけられていること、成人の学習・教育制度への関与が可能であること、一方で戦略等にしばしば記載がないこと等、10点が挙げられています。