カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


米国司法長官がISPにデータ保存を迫る

米国司法長官のAlberto GonzalesとFBI長官のRobert Muellerが、インターネットプロバイダーに顧客情報とネットワークデータの保存を要請していると、News.comが伝えています。顧客のデータ保存をISPに義務付ける構想が、連邦議会やブッシュ政権内で高まっていることが背景にあるとのことです。当初、…

Information Today. 23(6)

Information TodayVol.23, No.6. June 2006.http://www.infotoday.com/it/jun06/index.shtmlNEWS BRIEFS・The Wellcome Trust Receives First SPARC Europe Award ・Research Libraries Group and OCLC Sign Agreement ・Study Discloses Chief Obstacles to Scientific Productivity ・LITA Names Ching-chih Chen Winner of the 2006 Kilgour Award ・TransPerfect Translations and Questel?Orbit, Inc. Offer Translat…

NDL、遠隔研修をはじめる

NDLが遠隔研修(eラーニング)事業をはじめました。第1弾は「資料保存の基本的な考え方」です。国立国会図書館遠隔研修事業を開始しましたhttp://www.ndl.go.jp/jp/library/library_news.html#060601-01国立国会図書館 遠隔研修ポータルhttps://tlms-p.ndl.go.jp/library/html/portal.html

u-Japanベストプラクティス事例集(総務省)

総務省は、情報通信技術(ICT)を利用したユビキタスネット社会の実現を目指す「u-Japan政策」を推進していますが、このほど、その先進・優良事例を紹介するベストプラクティス事例集が発表されました。この中には、茨城県那珂市立図書館に導入予定の「手のひら静脈認証等を利用した図書館…

米国の図書館における起業家支援の取り組み

2006年初頭に米国図書館協会(ALA)が行った調査によると、米国に住む人の61%が「小規模なビジネスを始めるにあたって図書館は重要な存在である」と回答しているそうです。5月31日付ALAのプレスリリースでは、米国内の公共図書館における企業化支援の取り組み事例や、有益なビジネス支援情…

情報の科学と技術 56(5)

情報の科学と技術Vol.56 No.5, 2006特集 : 無料で利用できるデータベース総論 : 無料で利用できるデータベースの活用法桂 啓壮ライフサイエンス編 : PubMed と iyakuSearch石井 恵子特許情報編小川 裕子科学編鈴木 理加ビジネス編 : 新聞記事, 調査報告資料, 会社情報渡邊 晃連載 HUMIプロジェクト…

図書館界 58(1)

図書館界58巻1号(通巻328号)May, 2006ハワイ州公立図書館システムと外注,民営化川崎 良孝東京の公共図書館政策の一考察 : 1970年代における美濃部都政の図書館政策(2)松尾 昇治現代社会において公立図書館の果たすべき役割は何か市民自治を目指す公共政策としての図書館嶋田 学ヴァーチャ…

「ブリタニカ・ジャパン・オンライン」サービス開始

6月1日から、ブリタニカ・ジャパン社がオンラインで検索・閲覧できる百科事典「ブリタニカ・オンライン・ジャパン」(BOLJ)のサービスを大学向けに開始しました。「ブリタニカ国際大百科事典」のオンライン版です。Web BCNの記事によると、今年の秋には、図書館や研究所向けにもサービスを…

スーダンのデジタルアーカイブ公開へ

スーダンの文書デジタル化プロジェクト "Sudan Open Archive" がこのほど公開されました。まずは1989年から始まった援助プロジェクト "Operation Lifeline Sudan : OLS" に関するテクニカルレポートや未刊行の灰色文献を公開してゆくとのことです。Sudan Open Access : Digital access to Knowledge about Sudanhttp://www.sudanarchive

連邦政府の資金援助を受けた研究成果の公開に関する世論調査(米国)

連邦政府機関の出資により行われた研究成果は、ネット上に無償で速やかに公開されるべきと考える人々の割合が82パーセントに達したとの世論調査の結果を、米国の市場調査会社 Harris Interactive が発表しました。Large Majorities of U.S. Adults Support Easy – and Free – Online Access to Federally-Funded Researc…

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