カレントアウェアネス-R

2020年9月17日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation（OPF）は、新たにスウェーデン国立公文書館（Swedish National Archives：SNA）が加盟したことを発表しました。

OPFの発表によれば、SNAはスウェーデン政府の公式アーカイブとして1970年代の初めからデジタル記録を保存しており、当時から継続的にデジタル保存手法の向上に取り組んでいます。欧州の公文書館と保存に関するイニシアチブを通じ協力を行っているほか、電子情報の長期保存のための“E-ARK”プロジェクトや、デジタル情報の長期保存・再利用等における相互運用性に関する仕様の維持を行う専門家グループ“DILCIS Board”、そして、ProtageやPREFORMAといった欧州におけるデジタル保存関連のプロジェクトに関わってきました。

韓国国立中央図書館（NLK）が、2020年9月23日に、社団法人デジタルリテラシー教育協会と、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、業務協約を締結したと発表しています。

韓国の通信社NEWSISの報道によると、協約に基づき、両機関は、NLKの利用者を対象としたデジタルリテラシー教育の実施、デジタルリテラシー教育課程およびコンテンツの開発、共同推進事業における協力と支援、等において協力するとのことです。

また、9月25日・26日・28日の3日間、イベント「人工知能（AI）を活用したデジタル社会づくり」を共同で実施するとともに、11月には国民を対象に「デジタル市民教育」「メディアリテラシー教育」といった協力事業を推進すると報道されています。

また、NLKの館長の、デジタル社会への急激な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触社会が深まっていることから、図書館によるデジタルリテラシー教育が階層・世代間のデジタル格差の減少に寄与することを期待するとともに、国内の図書館が、地域社会の住民を対象とした多様なデジタルリテラシー教育を開発・運営するために、今回の協力が良い事例となることを望むとの発言を紹介しています。

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館（美術館を含む）・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。

米国議会図書館（LC）が、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2020-2021年版を公開しました。

イントロダクションによると、2019-2020年版の内容から、以下をはじめとした大幅な改訂が行われました。

・コンテンツ分類“Design and 3D”、“GIS, Geospatial and Non-GIS Cartographic”、“Musical Scores”の新規追加
・“Website”から“Web Archives”への変更等、一部コンテンツ分類名称の変更
・HTML版の表示をPDF版と同様のテーブル形式に変更
・コンテンツ分類の推奨フォーマット、許容範囲内のフォーマット基準の更新

Library of Congress Recommended Formats Statement - 2020-2021（LC）
https://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/