カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


福岡市総合図書館、外国人のためのゲーム大会を開催

2020年2月29日、福岡市総合図書館が、外国人のためのゲーム大会を開催します。

簡単な日本語で遊べるボードゲームや、日本の伝統的なゲーム(カルタ、けん玉、福笑い)で遊ぶ企画です。

対象は小学生以上で、参加費は無料です。
事前の申し込みも不要です。

外国人のためのゲーム大会(福岡市総合図書館)
http://toshokan.city.fukuoka.lg.jp/events/detail/1837

参考:
佐世保市立図書館(長崎県)、米軍基地内の学校の生徒と室内ゲームで交流する「第1回 英語 de 友活」を開催
Posted 2019年1月18日
https://current.ndl.go.jp/node/37402

韓国図書館協会(KLA)、「新型コロナウィルス感染症拡散防止のための行事運営・防疫管理指針」「新型コロナウィルス感染予防のための集団施設・多人数利用施設の消毒案内」を会員館に通知

2020年2月14日、韓国図書館協会(KLA)は、疾病管理本部・中央事故収拾本部からの「新型コロナウィルス感染症拡散防止のための行事運営・防疫管理指針」「新型コロナウィルス感染予防のための集団施設・多人数利用施設の消毒案内」を、文化体育観光部からの伝達を受けて会員館に通知しました。

「新型コロナウィルス感染症拡散防止のための行事運営・防疫管理指針」では、

・政府、地方公共団体主催行事では徹底した防疫措置を講じた後実施する

・高齢者等の弱者が多数参加する行事はなるべく延期するか中止する

・行事を開催するかどうかは、主催機関の行事の性格や参加者等を総合的に考慮して決定するが、予防規則を必ず順守して実施する

としています。

BiblioCommons社をVolaris社が買収

2020年2月10日、図書館向けのソーシャル・ディスカバリー・システムなどを手掛けてきたBiblioCommons社を、ソフトウェア企業Volaris社が買収したことが発表されました。

BiblioCommons社は同名の、他の図書館システム上で機能し、所蔵資料に利用者がタグやコメント、評価等を付与できるようになるシステム等を手掛けています。Volaris社はソフトウェア企業の買収・強化等を主として行っている企業です。

BiblioCommons Acquired by Volaris Group(BiblioCommons、2020/2/10付け)
https://www.bibliocommons.com/news/2020/2/10/bibliocommons-acquired-by-volaris-group

山形県立図書館、「本の森講座~家庭菜園のコツ教えます!編」を開催:農山漁村文化協会のデータベース「ルーラル電子図書館」を活用

2020年3月8日、山形県立図書館が同館1階のアクティブラーニングルームにおいて、同館が初めて行う講座として「本の森講座~家庭菜園のコツ教えます!編」を開催します。

農山漁村文化協会東北支部から講師を招き、同協会の農業系データベース「ルーラル電子図書館」を活用し、家庭菜園をより楽しむコツを学ぶという内容です。データベースを見ながら講師が家庭菜園のコツを伝える第1部と、実際にデータベースを操作して役立つ情報を入手する第2部の二部構成で開催されます。

参加費は無料ですが定員は30人で先着順です。申込書の提出、または電話により、事前に申し込みを行う必要があります。

cOAlition S、Plan S原則に準拠した「出版の場」の特定を支援する研究者向けツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンスのための入札案内書を公開

2020年2月7日、cOAlition Sは、Plan S原則の要件を満たしたジャーナル・プラットフォーム等の「出版の場(publishing venue)」の特定を支援する研究者向けツール“Journal Checker Tool”について、その開発とメンテナンスのための「入札案内書(Invitation to Tender:ITT)」を公開したことを発表しました。

“Journal Checker Tool”は、研究者が自身の研究機関や資金助成団体を選択の上、特定の雑誌名を入力すると、その雑誌が資金助成団体のオープンアクセス(OA)方針に準拠しているかどうか、準拠している場合にはPlan S原則準拠のために用意された4つの方法のうちどの方法でOA可能かを容易に識別できるツールとして想定されています。cOAlition Sは“Journal Checker Tool”について、Plan S原則の効力発生がこれ以上遅れることがないように段階的アプローチを採用するとしており、まずは以下の3点を満たす「出版の場」を特定することに重点を置いています。

Center for Open Science(COS)提供サービスを利用するリポジトリが直面する苦境(記事紹介)

2020年1月13日付けのNature誌オンライン版記事で、非営利団体Center for Open Science(COS)が提供するサービスを利用している複数のプレプリントサーバ・リポジトリが、同団体が導入した利用料金が払えず、閉鎖や別サービスへの移転等を検討する事態になっていることが報じられています。

COSは主題リポジトリ、地域別リポジトリなど26のリポジトリをホスティングしていますが、各リポジトリの運用者に対し、2020年から投稿数に応じて利用料金を導入することを通知していました。この料金の負担が、特にボランティアベースで運営されている途上国等のリポジトリ等には重くのしかかっているとのことです。すでにインドネシアからのプレプリントを受け付けるINA-Rxivは資金調達に失敗し、終了日はまだ定まっていないものの、運営者はサービス停止を決定したとされています。INA-Rxivは16,500本以上のプレプリントや会議録掲載論文が公開されている、COSがホストするプレプリントサーバの中でも特によく使われているもののうちの一つでした。

米PLOSがデータ・傾向分析のためにDigital Science社のDimensionsを採用

2020年2月11日、Digital Science社は米PLOSが同社のディスカバリープラットフォームDimensionsを、データ・傾向分析のために採用したことを発表しました。Dimensions AnalyticsとAPIがPLOSに対し提供されます。

PLOSのビジネス分析マネージャーのコメントによれば、Dimensionsを利用することで、PLOSの刊行する雑誌の編集上の意思決定について、よりデータ・ドリブンに行うことができるようになるだろうと考えているとのことです。

PLOS adopts Dimensions to monitor data and trends in Open Access(Dimensions、2020/2/11付け)
https://www.dimensions.ai/news/plos-adopts-dimensions-to-monitor-data-and-trends-in-open-access/

英UKRI、新たなオープンアクセス方針の草案を公開 オープンアクセス化の対象をモノグラフ等の図書に拡大

2020年2月13日、英国の研究助成機関UK Research and Innovation (UKRI)が、新たなオープンアクセス(OA)方針の草案を公開しました。2020年4月17日まで、コメント・意見等が受け付けられています。

公開された新OA方針草案では、UKRIの助成を受けた研究成果のうち、査読付き雑誌掲載論文について、OA雑誌でCC BYライセンスの下で公開する、もしくは非OA雑誌でも、公開後すぐに主題・機関リポジトリ等で著者最終稿、もしくは出版者版をCC BYライセンスの下で公開することを許諾している雑誌を選択することを求めています。対象は2022年1月1日以降に採択された論文です。

また、新OA方針草案ではOA化の対象をモノグラフ(単行書)や図書の章等、図書にも拡大するとしています。図書については出版後12カ月以内に、著者最終版を主題・機関リポジトリなどのOAプラットフォームで、自由に閲覧・ダウンロードできるようにすることを要求する、とのことです。また、図書についてはCC BYライセンスが望ましいものの、CC BY-ND(表示-改変禁止)ライセンスも認めるとされています。図書については、2024年1月1日以降に出版されたものをOA方針の対象にする、とのことです。

株式会社カーリル、新型コロナウイルスへの対策として対面による打ち合わせ・会議参加の全面停止、学会・展示会などへの出展停止を発表

2020年2月16日、株式会社カーリルは感染が拡大する新型コロナウイルスへの同社の対応として「COVID-19対策に関するご協力のお願い」を発表しました。

発表によれば、カーリルでは従来からすべてのメンバーがリモートワークで活動しているものの、国内で継続的なウイルス蔓延が見込まれる中でサービスを安定的に提供するために、さらなる対策を実施するとのことです。具体的には対面による打ち合わせ・会議参加の全面停止とウェブミーティングへの移行(相手先にウェブミーティング環境がない場合にはカーリルからウェブミーティングキットを送付)、企業としての学会・展示会などへの出展停止、電話対応の自動化、技術合宿の開催中止などの対策を行うとしています。

COVID-19対策に関するご協力のお願い(カーリルのブログ、2020年2月16日付け)
https://blog.calil.jp/2020/02/virus.html

韓国国立中央図書館(NLK)と韓国文化芸術委員会(Arts Council Korea)、芸術関連資料の効果的な保存と国民への提供を目的とした業務協約を締結

2020年2月14日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国文化芸術委員会(Arts Council Korea)が、業務協約を締結したと発表しています。

文化芸術機関間の相互協力体系を構築することで、芸術関連資料の効果的な保存と国民への情報アクセシビリティの向上を推進することが目的です。

両機関では、今回の協約により、芸術資料の収集・保存のための所蔵資料の寄贈・寄託、芸術資料の保存・活用のためのデジタル化・共同活用の協力、芸術資料の整理とサービス標準化のための技術情報の共有、芸術資料の共有やサービス活性化のための広報の連携等について合意したとしています。

両機関間では同委員会のアルコ芸術記録院所蔵の展示図録と公演プログラムのデジタル化支援と共有のための協議を行ってきており、今回の締結により、展示図録4万3,000点と公演プログラム約1万2,000点をデジタル化し、両機関で共同保存して、国民に対して提供する予定です。

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