アーカイブ - 2021年 2月 18日 - car

【イベント】「未来へ災害情報をつなぐために」図書館ができることを考える(2/25・長野、塩尻、オンライン)

2021年2月25日、県立長野図書館と塩尻市立図書館の主催により、イベント「「未来へ災害情報をつなぐために」図書館ができることを考える」が開催されます。

「災害アーカイブ」に焦点を当て、「災害の経験を次に生かす」観点から「情報を未来につなぐ」ために、図書館ができることを考えるイベントです。講師は古本吉倫氏(国立長野高専 環境都市工学科教授)、コーディネーターは瀧内貫氏(株式会社コトト 代表取締役)、話題提供・聞き手は森いづみ氏(県立長野図書館長)です。また、イベントの後半には、参加者と登壇者によるディスカッションが行われます。

県立長野図書館、塩尻市立図書館の会場での参加(定員各20人)の他、Zoomによる参加も可能です。参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

オランダ王立図書館(KB)、デジタル資産管理システム“Rosetta”の利用についてEx Librisと複数年契約を締結

2021年2月15日、オランダ王立図書館(KB)が、デジタル資産管理システム“Rosetta”の利用についてEx Librisと複数年契約を締結したと発表しました。

背景として、紙資料の大規模なデジタル化、デジタルのみでの出版への移行、同館ウェブアーカイビングの取組により、デジタルコレクションの量・多様性が大幅に増したため、保存に関する新たなアプローチが必要となったことを挙げています。

Dutch National Library steps into a new future of digital archiving(KB, 2021/2/15)
https://www.kb.nl/en/news/2021/dutch-national-library-steps-into-a-new-future-of-digital-archiving

フィンランド・ヘルシンキ市、ヘルシンキ都市圏図書館(HelMet)に属する図書館のブックコートフィルムをバイオプラスチック製に変更すると発表

2021年2月12日、フィンランド・ヘルシンキ市が、ヘルシンキ都市圏図書館(HelMet)に属する図書館のブックコートフィルムを植物由来のバイオプラスチック製に変更すると発表しました。対象となるのは、ヘルシンキ市、エスポー市、ヴァンター市、カウニアイネン市の64館です。

ブックコートは本を長持ちさせて環境への影響を軽減する一方で、環境問題につながるプラスチック製フィルムに代わる高品質な素材を求めることはこれまで困難であったところ、同国の企業が新しく開発したサトウキビ由来のバイオエタノールを原料とした素材が条件を満たすものであり、図書館関係企業で販売されるフィルムもバイオプラスチック製のものに切り替わることが紹介されています。

また、図書館においては、ブックコートをしない場合の本の耐久性に関する調査を2020年3月から行っており、コロナ禍でのロックダウンにともなう本の流通量不足により、現在も調査を継続中です。雑誌や安価なペーパーバックといったすぐに古くなる資料や、余り貸し出されない参考図書についてはブックコートをしないでも良いが、児童書や移動図書館で用いる本はブックコートが必要という図書館の考えも紹介されています。

北米日本研究資料調整協議会(NCC)、「日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明」を公表

北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC's Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”(日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明)を公表したことを紹介しています。

日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange)、日米友好基金(Japan-US Friendship Commission)、国際交流基金米国日本研究諮問機関(Japan Foundation American Advisory Commission)の支持を受けて提出するものとあります。

2020年12月、文化庁は、著作権法第31条に関係する「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施しました。その結果を踏まえ、2021年1月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」をとりまとめています。

米国情報標準化機構(NISO)、研究再現性に関するバッジ付与についての推奨指針を公表

2021年1月28日、米国情報標準化機構(NISO)が、推奨指針“NISO RP-31-2021, Reproducibility Badging and Definitions”を公表しました。

学術出版物に付与される研究再現性に関するバッジについて、学会・出版社等が定めたバッジが複数存在し、定義の統一もなされていない状況を踏まえ、バッジの種類と定義等に関する統一的な推奨指針を提供するものです。

NISO’s Recommended Practice on Reproducibility Badging and Definitions Now Published(NISO, 2021/1/28)
http://www.niso.org/press-releases/2021/01/nisos-recommended-practice-reproducibility-badging-and-definitions-now

Brill社と米・コロンビア大学の“Ehsan Yarshater Center for Iranian Studies”、イラン研究に関する総合百科事典“Encyclopædia Iranica”をオープンアクセス(OA)で公開

2021年2月15日、学術出版社のBrill社と米・コロンビア大学のイラン研究拠点“Ehsan Yarshater Center for Iranian Studies”は、イラン研究に関する総合百科事典“Encyclopædia Iranica”がBrill社のプラットフォーム上でオープンアクセス(OA)により利用可能となったことを発表しました。

Brill社は“Encyclopædia Iranica”について、イラン研究者のEhsan Yarshater氏を中心に編集された、同分野で特に定評のある百科事典であり、中東・コーカサス・中央アジア・インド亜大陸のイラン文明に関する学術的な知見を提供する総合的な参考図書であると紹介しています。

同百科事典をOA化した“Encyclopædia Iranica Online”は、旧項目の修正・更新や新規項目の追加を行った上で公開されました。“Encyclopædia Iranica Online”の特徴として、Brill社の他のオンラインレファレンスツールも範囲に含んだ検索が可能なこと、事典の各項目にDOIが付与されていること、新規項目を定期的に追加予定であること、などが挙げられています。

東日本大震災アーカイブ宮城、「利活用事例集」を公開:掲載可能な事例の募集も実施中

2021年2月11日、宮城県と県内の全市町村が連携・協力して構築・運営する震災アーカイブ「東日本大震災アーカイブ宮城」は、同アーカイブのコンテンツを利活用し作成された様々な事例を紹介する「利活用事例集」を公開したことを発表しました。

2月11日の公開時点で「利活用事例集」では、宮城県図書館の東日本大震災文庫ミニ展示「被災文化財を救う」の1件の事例が紹介されています。

「東日本大震災アーカイブ宮城」は、同アーカイブのコンテンツを使用した広報物や展示イベント等で、「利活用事例集」に紹介可能な事例を募集しています。震災・防災関連の出版物に使用した事例、防災研修会の資料を作成する際に使用した事例、震災関連イベント・写真展示会・伝承施設などにおいて使用した事例等について、掲載への協力を機関・個人に呼びかけています。

「東日本大震災アーカイブ宮城」が公開するコンテンツは、一部を除いて、利用規約内であれば刊行物や展示イベント等に二次利用することができます。

国際図書館連盟(IFLA)、ミャンマー国軍のインターネット遮断による情報アクセス制限に対して会長・事務局長名で深い憂慮を表明

2021年2月9日、国際図書館連盟(IFLA)は、ミャンマー国内でインターネット遮断などの情報アクセス制限が行われているという報道を受けて、マッケンジー(Christine Mackenzie)会長とライトナー(Gerald Leitner)事務局長の連名で深い憂慮を示した声明を発表しました。

声明では、情報アクセスは権利と発展の原動力であるという確信が図書館活動の根底にあり、これを制限することは、短期的な弊害を生み出すとともに、長期的にも傷跡を残し進歩を遅延させるとして、深刻な問題であることを指摘しています。その上で、インターネット遮断による情報アクセス制限は、図書館が自らの使命を果たすための機能を阻害し、経済・社会・文化・市民参加に著しい制限をかける措置であるとして、ミャンマー国内の図書館の国際的な基準に沿った自由な運営と、図書館利用者の情報アクセス権の行使の支援について、ミャンマー政府がこれを保証するように要求しています。また、ミャンマー国民の情報に関わる権利行使の保証に、最大限の努力が図られることを求めています。

報道等によると、2021年2月1日にクーデターで政権を掌握したミャンマー国軍は、市民による抗議活動の組織化の阻止のため、2月6日から7日にかけて国内のインターネット接続の遮断を実施しました。

神奈川県川崎市、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」に関するパブリックコメントを実施中

2021年2月2日、神奈川県川崎市は、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」について意見募集を行うことを発表しました。

川崎市は2020年2月に公表した「『今後の市民館・図書館のあり方』に関する基本的な考え方」を基に、「市民館利用者グループヒアリング」をはじめ、「図書館のあり方に関する懇談会」や「市民館フォーラム」の市民や有識者の意見をとりまとめて、「今後の市民館・図書館のあり方(案)」を作成しました。2021年1月29日付で公表された「今後の市民館・図書館のあり方(案)」では、市民館・図書館が、地域の中でそれぞれの機能を最大限に発揮することで、全ての市民が生涯を通じて学び続けることができるよう、それぞれの施設運営や施設整備の方向性が示されています。

川崎市は、2021年3月1日を期限とするパブリックコメントを経て、2021年3月に「今後の市民館・図書館のあり方」を策定する予定です。

国立公文書館、「PARBICA善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2021年2月17日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン21:災害対応計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害の発生中および発生直後において、所蔵資料の被害を評価し、所蔵資料を移動させ救出するまでの、効果的な対応を組み立てるための「災害対応計画」の策定に関するものです。

@JPNatArchives(Twitter,2021/2/17)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/1361948527719514114

大阪府立中央図書館国際児童文学館、「新収古書一覧」のページに平成31年・令和元年度収集分のリストを追加

2021年2月17日、大阪府立中央図書館国際児童文学館が、「新収古書一覧」のページに平成31年・令和元年度収集分のリストを追加しました。

同館では、新刊書に加え、明治から現代にかけての児童文学関連の古書を収集しています。

お知らせ(大阪府立中央図書館国際児童文学館)
https://www.library.pref.osaka.jp/site/jibunkan/index-2.html
※「「新収古書一覧」のページに平成31年・令和元年度のページを追加しました。 (2021年2月17日更新)」とあります。

大阪府立中央図書館 国際児童文学館 新収古書一覧
https://www.library.pref.osaka.jp/site/jibunkan/old-book.html

静岡県、「新しい県立図書館」アイデアコンペの優秀作品を発表

2021年2月17日、静岡県は、整備計画を進めている新しい県立中央図書館に関するアイデアコンペの優秀作品を発表しました。

2020年12月1日から2021年1月15日にかけて募集されていたもので、応募総数215点のなかから、大学程度の部2点(うち、審査委員会特別賞1点)、高校程度の部20点(うち、審査委員会特別賞1点)、一般の部10点(うち、ふじのくに賞3点)が選ばれています。

3月2日から静岡県立中央図書館において優秀作品の展示会が開催されるほか、寄せられたアイデアについては、今後の図書館整備、運営の参考とするとしています。