アーカイブ - 2021年 1月 - car

1月 26日

2020年におけるEurope PMCの進捗:導入された新機能等(記事紹介)

生物医学分野のオープンアクセス(OA)リポジトリEurope PMCは、2021年1月14日付けのブログ記事で、2020年に達成された成果や導入された新機能を紹介しています。

ユーザー向けサービス、全文検索とブラウジング、コンテンツ強化、テキストとデータマイニングのサポート、ユーザーコミュニティといったテーマ別にまとめられており、そのうちユーザー向けサービスでは、以下の内容が紹介されています。

・引用分析プラットフォームSciteと提携し、「スマート引用」(smart citations)機能をプラットフォームに統合した。「スマート引用」は、引用のコンテキストとともに、引用された主張を支持しているかまたは異議をとなえているかの分類を提供する。論文の“Citations & Impact”タブから「スマート引用」の情報を参照できる。

Webrecorderプロジェクト、ウェブアーカイブに関する新たなファイルフォーマット“WACZ”のバージョン1.0をリリース

ウェブアーカイブのツール構築に取り組むWebrecorderプロジェクトは、2021年1月18日付けのブログ投稿において、ウェブアーカイブに関する新たなファイルフォーマット“WACZ”(Web Archive Collection Zipped)のバージョン1.0のリリースを発表しています。

WACZは、WARC形式の複数のファイルを、インデックスデータとともにZIP形式で圧縮するパッケージ・フォーマットとして機能します。仕様はGitHub上で公開されており、ファイル拡張子は「.wacz」です。

Webrecorderプロジェクトは、2020年8月12日付けのブログ投稿において、当時開発中であったWACZの解説を行っており、以下の利点等が紹介されています。

・個々のWARCファイルには自身のインデックスデータが含まれていないため、内容を特定するためにファイル全体を読み込む必要がある。一方、WACZではコンテンツのインデックスデータを含むため、インデックスを活用した部分的な読み込みが可能となる。
・WARCはタイトルや説明記述(description)のようなメタデータを保存できる設計となっていないが、WACZではそれらメタデータもまとめてパッケージ化することが可能である。

韓国・ソウル図書館、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充

2021年1月14日、韓国のソウル図書館が、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充したと発表しています。

コロナ禍により、同館の2020年の電子書籍の貸出数が前年比で2倍以上増加したことをうけて、1月11日に、既存の1万点に加え、1万8,000点の電子書籍(1万5,000点)・オーディオブック(3,000点)を新規に追加したものです。

既存のコンテンツは「買切型」で、同時利用人数制限があり、また、1人当たりの利用可能冊数は5冊でしたが、今回導入した1万8,000点は1冊あたりの貸出人数制限がない「購読(サブスクリプション)型」コンテンツであると説明されています。

同館では、コロナ禍以降でも、市民が購読型コンテンツを利用できるよう、2024年5月まで、毎年、新刊や人気のある書籍を継続的に更新する計画であるとしています。また、長期的には、同館の既存の電子書籍のウェブサイトやビューワの不十分なところを補い、アクセシビリティを高めた「ソウル図書館オンラインコンテンツ統合プラットフォーム」を開発する予定としています。

2020年の紙と電子を合算した出版市場、前年比4.8%増の1兆6,168億円で2年連続のプラス成長:全国出版協会・出版科学研究所の調査

2021年1月25日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2021年1月号において2020年(1月期から12月期の累計)の出版市場規模を発表しています。

紙と電子を合算した出版市場(推定販売金額)は、前年比4.8%増の1兆6,168億円で、プラス成長となったと発表されています。コロナ禍と「鬼滅の刃」ブームが大きく影響し紙の出版市場が同1.0%減と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同28.0%増と大きく伸長したことで、2年連続のプラスとなったとしています。

また、出版市場全体における電子出版の占有率は、24.3%で、前年の19.9%から4.4%上昇し、2割超の規模にまで拡大しているとしています。

2020年の出版市場を発表 紙+電子は4.8%増の1兆6,168億円、コミックの拡大で2年連続のプラス(公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所,2021/1/25)
https://www.ajpea.or.jp/information/20210125/index.html

1月 25日

日本図書館協会(JLA)、「2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信事業について」を発表

2021年1月21日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

ドイツの図書館統計“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”が2021年から学校図書館に関するデータ収集を実施

ドイツ図書館協会(DBV)が2021年1月15日付のお知らせで、2021年以降、ドイツの全国的な図書館統計である“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”において、学校図書館のデータ収集が実施されることを発表しています。

DBSは図書館統計に関するISO規格(ISO 2789:2013)に従って、ドイツの公共図書館・大学図書館に関する全国的なデータを収集する事業です。ドイツ連邦文化大臣会議(Kultusministerkonferenz:KMK)の助成の下、地域を超えて連携事業を実施するための図書館ネットワーク“Kompetenznetzwerk für Bibliotheken”(KNB)のサービスの一部であり、ドイツ国内の大学図書館向け情報サービス拠点の1つであるノルトライン-ヴェストファーレン州大学図書館センター(hbz)が実務を担当しています。

大阪府豊中市、「(仮称)中央図書館基本構想(素案)」に対する意見募集を実施中

2021年1月15日から2月5日まで、大阪府の豊中市が同市の意見公募手続に関する条例に基づいて、「(仮称)中央図書館基本構想(素案)」に対する意見募集を実施しています。

「(仮称)中央図書館基本構想(素案)」は、豊中市におけるこれからの図書館サービスの方針と、中央図書館の整備を中心とした新たな図書館ネットワークの構築に関する方針を示すものです。「社会変化に伴う将来的なニーズへの対応」と「公共施設マネジメントの推進」を背景に、これまで同館が築いてきた良さを活かしつつ、ソフト・ハード両側面における将来を見据えた方針として作成されました。「つながる。わたしの図書館で」をコンセプトとした3つの基本方針や、阪急宝塚線豊中駅から曽根駅の徒歩圏内を想定した「(仮称)中央図書館」の概要等が示されています。

豊中市の区域内に住所を有する者等の意見募集の対象者は、郵送、ファクス、電子メール、市のウェブサイトの意見提出フォーム、豊中市立岡町図書館内の同市の読書振興課への直接の持参により意見を提出することができます。また、2021年1月20日以降は、実証実験として同市の公式LINEアカウントからも提出可能になっています。

滋賀県彦根市、信金中央金庫の寄附を活用して図書館への読書通帳機導入等の事業を行う「読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援!子どもの学ぶ力向上プロジェクト”」を実施

2021年1月8日、彦根市立図書館(滋賀県)は、信金中央金庫(信金中金)から彦根市へ1,000万円の寄附があり、同寄附金が市の「読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援!子どもの学ぶ力向上プロジェクト”」に活用されることを発表しました。

この寄附は信金中金が創立70周年記念事業として、国際連合の「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を各地域の信用金庫とともに応援し、もって地域経済社会の発展に貢献することを目的に、企業版ふるさと納税を活用して実施するものです。彦根市においては、滋賀中央信用金庫がパートナーとなって取り組みます。

「読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援!子どもの学ぶ力向上プロジェクト”」は2021年度から2023年度にかけて実施されます。子どもたちが図書館や読書に関心を持ち、「自ら学び、考え、判断する力」が養われ、確かな学力と豊かな心が育まれることを目指して、図書館への読書通帳機の導入、市内全小学生への読書通帳の配布、子ども向けセミナーの開催などの実施を予定しています。

彦根市立図書館のプレスリリースでは、同プロジェクトによって読書通帳機が導入された場合、滋賀県内では守山市立図書館に続く2例目となることが紹介されています。

文化庁、コンテスト「メディア芸術データベース活用コンテスト2021:データのバリューアップ↑で世界をもっと面白くしよう」を開催

メディア芸術に関する情報を掲載するウェブサイト「メディア芸術カレントコンテンツ」の2021年1月22日付け記事に、文化庁主催のコンテスト「メディア芸術データベース活用コンテスト2021:データのバリューアップ↑で世界をもっと面白くしよう」の開催に関するお知らせが掲載されています。

文化庁が公開する「メディア芸術データベース」の活用法について、ユニークな着想や他のデータと掛け合わせて新たに作成されたデータを募集し、面白さ・社会的な活用可能性を探求することを目的としています。

誰でもエントリー可能であり、応募期間は1月30日から2月16日です。一次審査によりファイナリストを選出し、2月20日の最終審査イベントでファイナリストによるプレゼンテーションを行い、最優秀事例・優秀事例が決定されます。

審査基準には、オリジナリティ、社会へのインパクト、「メディア芸術データベース」の良さを引き出しているか、完成度・実現可能性等が挙げられています。

フランス・Normandie Livre & Lecture、コロナ禍におけるノルマンディー地方の図書館の状況に関する調査結果を公開

2021年1月12日、フランスのノルマンディー地方における書籍に関する協力機関“Normandie Livre & Lecture”が、2020年3月半ばから10月半ばにかけての、同地方の図書館の状況に関するアンケート調査結果の公開を発表しました。

同調査は、2020年9月21日から10月17日まで、227の図書館を対象に実施されました。

結果をまとめた報告書によると、アンケート実施時点では、55%の図書館は施設内の全スペースが利用可能と回答しました。コレクションにおける新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関しては、81.5%の図書館がデジタルサービスの拡充を行わず、18.5%は電子書籍の購入やポータルサイト作成等を行ったと回答しました。また、73.5%の図書館がSNSやメール・ニュースレター、電話等を通して利用者との結びつきを維持していたと回答した一方、86%が再開館後も来館者数が以前と同じ水準には戻っていないと回答しています。多くの図書館が、大人の来館者数は回復が見られるものの、子ども、ティーンエイジャーの来館者数は戻っていないこと等を指摘していると述べられています。

その他、開館時間の変更状況や、図書館における文化活動に関する回答等がまとめられています。

英・リバプール大学図書館と英・リバプール大学出版局による単行書のオープンアクセス出版プロジェクト(文献紹介)

2021年1月20日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、英・リバプール大学図書館の職員と英・リバプール大学出版局(LUP)の職員による共著論文“Collaboration across campus: open monograph insights from a library and ‘old’ university press partnership”が公開されています。

同館とLUPが連携して実施した、単行本のオープンアクセス(OA)出版プロジェクトについてまとめられています。同プロジェクトは、2つの単行本をOA出版し、その知見や経験を同館とLUPで共有することを通して、同大学の研究者への支援を行うことを目的として実施されました。

北米の研究図書館センター(CRL)、シェアードプリントプログラムの組織“The Partnership”と“Rosemont Alliance”に参加

2021年1月14日、北米の研究図書館センター(CRL)が、図書を対象としたシェアードプリントプログラムの組織Partnership for Shared Book Collections(The Partnership)、および、雑誌を対象としたシェアードプリントプログラムの組織Rosemont Shared Print Alliance (Rosemont Alliance)に参加すると発表しました。

また、Virginia’s Academic Library Consortium(VIVA)のThe Partnershipへの参加も発表されています。

在済州日本国総領事館、閉室した公報文化センター図書室旧蔵の日本書籍を済州特別自治道漢拏図書館に寄贈

2021年1月22日、在済州日本国総領事館が、1月8日に閉室した同総領事館の公報文化センター図書室旧蔵の日本書籍約140冊を、済州特別自治道漢拏図書館に寄贈したと発表しています。

閉室した同センター図書室の旧蔵書を有効活用することを目的に、外国語資料室がある漢拏図書館に寄贈を行ったものです。

漢拏図書館への日本書籍寄贈(在済州日本国総領事館,2021/1/22)
https://www.jeju.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00201.html

参考:
韓国国立中央図書館(NLK)、カザフスタン国立図書館に韓国資料室(Window on Korea)を設置
Posted 2020年10月9日
https://current.ndl.go.jp/node/42226

國學院大學、「國學院大學デジタルミュージアム」をリニューアル

2021年1月21日、國學院大學が、「國學院大學デジタルミュージアム」の新サイトをオープンしました。

博物館や図書館の資料をはじめ、同大学の研究成果が集約されているウェブサイトです。公開データベースは今後も随時、増やしていくとしています。

國學院大學デジタルミュージアム新サイトOPEN(國學院大學デジタルミュージアム,2021/1/21)
https://d-museum.kokugakuin.ac.jp/news/detail/id=551

@Kokugakuin_Muse(Twitter,2021/1/21)
https://twitter.com/Kokugakuin_Muse/status/1352819105082929153

松竹大谷図書館、同館ウェブサイトに「デジタルアーカイブ」のページを新設

2021年1月21日、松竹大谷図書館が、同館ウェブサイトに「デジタルアーカイブ」のページを新設したと発表しています。

同館がクラウドファンディングによりデジタルアーカイブ化を進め、公開してきた各種データベースへのリンクをまとめたものです。

@Shochikuotanitoshokan(Facebook,2021/1/21)
https://www.facebook.com/Shochikuotanitoshokan/posts/4189218654440363

デジタルアーカイブ(松竹大谷図書館)
https://www.shochiku.co.jp/shochiku-otani-toshokan/da/da.html

1月 22日

真庭市立図書館(岡山県)、市民団体・市職員の制作した「真庭ふるさとカルタ」のデータを公開:商用目的での利用や改変を除いて自由に使用可能

2021年1月20日、岡山県の真庭市立図書館は、同館のウェブサイト上で「真庭ふるさとカルタ」のデータ公開を開始したことを発表しました。

「真庭ふるさとカルタ」は、民話や昔話を語り継ぐ活動を行う市民団体のメンバーや真庭市の職員らが制作したご当地カルタです。真庭市の史跡や行事、自然などを題材としています。

同館のウェブサイト上で、カルタの一覧データや高画質バージョンの絵札・字札のデータがPDF形式で公開されています。公開された「真庭ふるさとカルタ」のデータは、商用目的での利用や改変を除いて自由に使用することができます。

@maniwalib(Facebook,2021/1/20)
https://www.facebook.com/maniwalib/posts/1546966175473979

真庭ふるさとカルタ(真庭市立図書館)
https://lib.city.maniwa.lg.jp/karuta.html

筑後市立図書館(福岡県)、農政課とのコラボ企画として「生活に本とちっごの花を」を開催中:コロナ禍の影響を受けた地元の花き生産者の支援

2021年1月19日から、福岡県の筑後市立図書館が、市の農政課とのコラボ企画として「生活に本とちっごの花を」を開催しています。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営に打撃を受けた、地元の花き生産者を支援する目的で、筑後市役所農政課の八女地域農業振興推進協議会花き部会が主催する企画です。地元の生花店「フラワーウイング花かご」の協力の下、同館のロビーおよび館内に筑後産の花の飾り付けが行われています。

2021年1月21日付の西日本新聞の報道でも同企画が取り上げられており、館内の本棚や机の上に合計1,500本のガーベラ・ナデシコなどが飾られていることを紹介しています。

@Chikugo_library(Twitter,2021/1/19)
https://twitter.com/Chikugo_library/status/1351385204166778880

学術論文の査読者が抱える過剰な負担についての関係者を対象としたフォーカスグループ調査(文献紹介)

プレプリントサーバbioRxivに2021年1月16日付で、スイス・ベルン大学のAnna Severin氏らによる論文“Overburdening of peer reviewers. A multi-disciplinary and multi-stakeholder perspective on causes, effects and potential policy implications”が掲載されています。

同論文は、学術論文の査読者の負担がどのように認識されているか、査読者の負担の原因は何かについて、研究コミュニティの関係者に実施したフォーカスグループ調査を報告する内容です。著者らは査読に関わる関係者として、キャリア初期・中期・後期の各研究者、学術雑誌の編集者、出版社を対象としたフォーカスグループ調査を実施しました。調査から示された査読者の過剰な負担に関する問題点として、主に次のことを挙げています。

・研究分野・役割を超えて、現在の査読の作業量はあまりにも膨大であり、査読の需要に対応し必要な人材を供給することが困難になっていることが広く認識されている

・査読の依頼先には偏りがあり、一部の研究者に集中している

米国連邦航空局(FAA)、航空安全局(AVS)の作成した規制文書を一元的に検索・閲覧可能なシステム“Dynamic Regulatory System (DRS)”を開設

2021年1月15日、米国連邦航空局(Federal Aviation Administration:FAA)は、同局に設置された航空安全局(Office of Aviation Safety:AVS)作成の規制文書を一元的に検索・閲覧可能なシステムとして、“Dynamic Regulatory System (DRS)”を開設したことを発表しました。

DRSは10種類以上のリポジトリに収録された65種類以上の類型の文書を、一元的に検索可能なシステムとして構築されました。“Flight Standards Information System”や“Regulatory Guidance System”などの情報も含めて、AVSによる航空の安全に関わる200万件以上の規制文書の検索・閲覧が可能である、とあります。

DRSに収録された各文書には、根拠となる連邦規則集(Code of Federal Regulations)の該当条項へのリンクが形成されており、文書の改訂履歴の表示にも対応しています。また、常に最新情報を提供できるように、24時間ごとにシステムの更新が行われています。

米国の出版コンサルタントが共著で作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』が公開される

米国の出版コンサルタントであるマクロイ(Thad McIlroy)氏が、自身の運営するブログ“The Future of Publishing”の2021年1月5日付の記事において、同じく出版コンサルタントであるグレン(Cliff Guren)氏・シエック(Steve Sieck)氏とともに作成したレポート『新型コロナウイルス感染症と書籍出版産業:影響と2021年への展望』(“COVID-19 and Book Publishing: Impacts and Insights For 2021”)の公開を発表しています。

同レポートは、新型コロナウイルス感染症が米国を中心とした書籍出版産業、及び出版産業の隣接分野に与えた影響について、3氏の調査の結果を報告するとともに、調査結果を踏まえた2021年への展望を示すものです。書籍出版産業全体については、米国出版協会(AAP)や市場調査会社NPDグループ、出版情報誌Publishers Weeklyのデータを用いて、2019年は横ばいか下落傾向にあった業績が2020年10月までは堅調に回復していることなどを指摘しています。

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