アーカイブ - 2021年 1月 - car

1月 27日

宗教改革期のスコットランドにおける聖職者等の人物情報をオンライン地図上にマッピングしたウェブサイト“Mapping the Scottish Reformation”(記事紹介)

スコットランド・エディンバラ大学の情報サービス部門が、2021年1月18日付のお知らせで、自身の国際共同研究プロジェクトへの技術的な貢献の成果として、ウェブサイト“Mapping the Scottish Reformation”が構築されたことを紹介しています。

2020年12月11日付で公開された同ウェブサイトは、スコットランドで宗教改革が展開された1560年から1689年の期間における聖職者及びその配偶者の人物情報をオンライン地図上で提供するツールです。スコットランド国立公文書館(NRS)に保存された約1万ページ相当の手稿から抽出したデータを情報源とし、エディンバラ近郊のロージアン(Lothian)地方・ツィードデール(Tweeddale)地方を中心に、聖職者約700人とその配偶者約500人の人物情報を提供しています。ウェブサイト上では、在職期間・移動・学歴・配偶者・出来事の5つのテーマに基づくデータセットが利用可能なほか、スコットランド国立図書館(NLS)が提供する“Historic Maps API”を活用した地図デザインの切り替え等にも対応しています。

【イベント】アート・ドキュメンテーション学会 第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」(2/23・オンライン)

2021年2月23日、アート・ドキュメンテーション学会(JADS)の第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」が開催されます。

発表者は、国立国会図書館の井上奈智です。違法コンテンツのダウンロード違法化、ビッグデータ解析への対応、授業目的の公衆送信補償金制度新設、絶版コンテンツ配信等の検討をはじめ、目まぐるしく変化する近年の著作権法について、改正のポイントを整理し解説が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

第101回研究会「近年の著作権法改正の動向について」のご案内(JADS)
http://www.jads.org/news/2020/20210223.html

OCLC Research、メタデータをLinked Dataに変換するパイロットプロジェクトの報告書を公開

2021年1月21日、OCLC Researchが、メタデータをLinked Dataに変換するパイロットプロジェクト“CONTENTdm Linked Data Pilot project”の報告書の公開を発表しました。

同プロジェクトは、メタデータ変換の効率的なワークフローの開発、既存のインターフェースの評価、Linked Data管理のためのWikibase環境に構築したアプリケーションの検証に焦点を当てています。米・クリーブランド公共図書館や米・テンプル大学図書館をはじめとした、OCLCの電子コレクション管理ソフトCONTENTdmを利用している5機関とOCLCの連携により実施されました。

報告書では、プロジェクトの結果得られた所見として、以下をはじめとした内容が述べられています。

・共有されている拡張可能なデータモデルでの記述、Linked Dataのエンティティやリレーションシップへのメタデータの変換、エンティティとリレーションシップの単一ディスカバリーシステムへの集約により、コンテンツの発見性やデータ管理が改善し得る。

・データ変換ツールは共有し、ワークフローは分散させる。

大阪大学、タワーパートナーズセミコンダクター株式会社と附属図書館理工学図書館へのネーミングライツ導入に関する協定を締結

2021年1月27日、大阪大学附属図書館は、大阪大学がタワーパートナーズセミコンダクター株式会社と、附属図書館理工学図書館へのネーミングライツ導入に関する協定を締結したと発表しました(1月25日付)。

学内では3件目、附属図書館では初めてとしています。

対象となるのは、理工学図書館西館1階のラーニング・コモンズとラウンジで、2021年2月から2024年1月まで、同施設の愛称が「TPSCo Commons (ティ・ ピィ・エス・コ コモンズ)」「TPSCo Lounge (ティ・ピィ・エス・コ ラウンジ)」となります。

理工学図書館へネーミングライツを導入しました(大阪大学附属図書館,2021/1/27)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20210127_common/

米国デジタル公共図書館(DPLA)、図書館のための電子書籍市場“DPLA Exchange”をリニューアル:オーディオブックの提供も開始

2021年1月26日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、図書館のための電子書籍市場“DPLA Exchange”をリニューアルしたと発表しています。

“DPLA Exchange”は図書館のための安価な電子書籍市場で、3つ(同時接続数10で40回貸出、同時接続数1で無制限、同時接続数5で4分の1の価格)のライセンスの方式が用意されています。

2021年初めからはオーディオブック(2万5,000点)の提供も開始されました。現在、1,000以上の出版社からの50万点以上の電子書籍やオーディオブックが搭載されています。また無料電子書籍コレクション1万点を搭載するDPLAの“Open Bookshelf”ともシームレスな統合を行っていると説明されています。

1月 26日

【イベント】シンポジウム「東日本大震災10年 災害を伝えるデジタルアーカイブとメディアの公共性」(3/5・オンライン)

2021年3月5日、シンポジウム「東日本大震災10年~災害を伝えるデジタルアーカイブとメディアの公共性~」がオンラインで開催されます。

同シンポジウムは、3月3日から3月5日にかけて実施される、NHK文研フォーラム2021「“コロナ時代”のメディア~その役割を問う~」のプログラムの1つです。

参加費は無料であり、参加を希望する場合は事前の申し込みが必要です。

登壇者は以下の通りです。

●パネリスト
今村文彦氏(東北大学災害科学国際研究所所長)、森本晋也氏(文部科学省総合教育政策局安全教育調査官)、木戸崇之氏(朝日放送テレビ・エービーシーリブラ)、権田裕巳氏(NHK知財センター アーカイブス部長)

●司会・報告
山口勝氏(NHK放送文化研究所 メディア研究部 主任研究員)

プログラム詳細(NHK放送文化研究所)
https://www.nhk.or.jp/bunken/forum/2021/program.html#programI

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、“Learning Analytics Toolkit”を公開

2021年1月20日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、大学図書館委員会(Academic Libraries Committee)が“Learning Analytics Toolkit”を公開したと発表しています。

図書館員がラーニングアナリティクスについてや、大学図書館との関係について学ぶための無料のツールで、基礎知識に加え、プライパシーや倫理、学生の成功、図書館のラーニングアナリティクスへの貢献事例等に関する最新の文献を提供しています。新しい情報が利用可能になるごとに更新されます。

同委員会では、大学図書館員にラーニングアナリティクスに関する業務に従事する能力を身につけさせるだけでなく、この新たな話題についての専門的議論に貢献できるようにするための資源として同ツールを想定しているとしています。

ACRL Learning Analytics Toolkit(ACRL,2021/1/20)
https://acrl.ala.org/acrlinsider/archives/20818

国際図書館連盟(IFLA)、ユネスコの「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出

2021年1月22日、国際図書館連盟(IFLA)は、ユネスコの作成した「オープンサイエンスに関する勧告」の草案に意見提出したことを発表しました。

IFLAは、2019年から開始したユネスコのオープンサイエンスの取り組みが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、密接な協力による治療法の迅速な開発の必要性・ロックダウンに伴う情報アクセスの困難等に直面したことでさらに緊急性を増しており、公表された草案は、連携、オープンアクセス・オープンデータ等の促進、公平性、包摂性など、図書館にとっての重要課題を強調したものであると評価しています。

その上で、IFLAは草案で示されたメッセージをより一層強調するという観点から、図書館員の果たすことのできる役割を明確化すること、著作権法の規定がオープンサイエンスの障害とならないように各国で改定を進めること、などについての意見をユネスコに提出しました。

IFLA Submits Comments on draft UNESCO Open Science Recommendation(IFLA,2021/1/22)
https://www.ifla.org/node/93594

英・JiscとSpringer Nature社、既存の“Read and publish”契約の対象に医学・科学関連学会のジャーナルコレクション“Academic Journals”を追加して2022年まで延長

2021年1月20日、英国のJiscとSpringer Nature社は、締結済のSpringerブランドのジャーナルに関する転換契約について、nature.comが提供する医学・科学関連学会のジャーナルコレクション“Academic Journals”のタイトルを対象に加えて契約期間を延長したことを発表しました。

2,200誌以上のSpringerブランドのジャーナルと38誌のAcademic Journalsのジャーナルを対象とした同契約は、2021年1月から2022年12月までを契約期間とし、英国の104大学が参加しています。2020年には同契約によって4,674件の論文がオープンアクセス(OA)となっており、対象タイトルの増加等によって、2021年には英国で助成を受けた研究成果物の出版や利用のさらなる増加が見込まれる、としています。

名古屋大学国際経済政策研究センター情報資料室、「村本家文書」の目録を公開:尾西農村部の呉服太物商であった村本家の明治から昭和戦前期の帳簿を中心とした資料群

2021年1月19日、名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター情報資料室は、同資料室が所蔵する「村本家文書」の目録を公開したことを発表しました。

「村本家文書」は、愛知県西部の尾西農村部を拠点とする呉服太物商であった村本家が同資料室に寄贈したコレクションです。明治期から昭和戦前期の帳簿を中心とした468点の資料で構成されています。

資料群の目録である「村本家文書目録」は、Excel形式、及び慶應義塾大学の中西聡教授による解題のついたPDF形式の2種類が、同資料室のウェブサイト上で公開されています。また、PDF形式の目録は名古屋大学学術機関リポジトリでも公開されています。

〔国際経済政策研究センター〕 「村本家文書」目録公開(名古屋大学附属図書館,2021/1/19)
https://lws.nul.nagoya-u.ac.jp/news/ja/bukyoku/econres/210119

日本電気株式会社(NEC)、三重県選挙管理委員会と協力し、選挙事務を支援する人工知能システムの実証実験を実施:法規集等の検索作業を支援

2021年1月21日、日本電気株式会社(NEC)が、三重県選挙管理委員会の協力を得て、選挙事務を支援する人工知能(AI)システムの実証実験を実施することを発表しました。

事務の効率化と候補者や市町村等からの問い合わせへの迅速な対応を目的に、法規集や事例集等に含まれる法令・判例・通知・行政実例等の検索を支援する、AIを活用した検索システムの検証が行われます。

発表では、株式会社ぎょうせいが提供する書籍から三重県選挙管理委員会により選定されたものをデジタル化したデータや、地方公共団体の過去の問い合わせ回答履歴が検索対象となると述べられています。

実施期間は1月から3月にかけてです。

NEC、三重県で選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するAIシステムの実証実験を実施(NEC, 2021/1/21)
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_01.html

トランスジェンダーの研究者の著者名表記変更に関する5つの基本原則(記事紹介)

2021年1月13日付で、出版倫理委員会(COPE)は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。

同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施結果が公表される

2021年1月18日、総務省行政管理局が運営するウェブサイト「e-Govパブリック・コメント」上で、文化庁が実施していた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施結果が公表されています。

寄せられた意見の総数は合計195件(団体71件、個人124件)でした。掲載資料「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果について」では、論点ごとの意見概要をまとめています。

また、パブリックコメントの結果を踏まえて必要な加筆修正を行い、2021年1月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会がとりまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する報告書」も同ページに掲載されています。

国公私立大学図書館協力委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)は、2021年1月22日付けで、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

大学図書館著作権検討委員会(JULIB)
https://julib.jp/docs/copyright_docs
※「「図書館関係の権利制限規定の⾒直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意⾒提出について (2021.1.22)」が掲載されています。

【イベント】学習会「読めるのに読まないイマドキの若者たち; 読書は必需品それとも嗜好品?」(2/27・オンライン)

2021年2月27日、東京学芸大学学校図書館運営専門委員会司書部会、東京都立高等学校学校司書会、学校図書館問題研究会東京支部の共催により、学習会「読めるのに読まないイマドキの若者たち; 読書は必需品それとも嗜好品?」がオンラインで開催されます。

高校生の読書の実態について、慶應義塾大学非常勤講師の汐﨑順子氏をオブザーバーとして、自由の森学園司書の大江輝行氏と埼玉県立浦和第一女子校司書の木下通子氏2人の対談が行われます。

定員は100人(要事前申込)で、参加費は無料です。

Zoomによる学習会(2021年2月27日)開催のお知らせ(先生のための授業に役立つ学校図書館活用データベース, 2021/1/12)
http://www.u-gakugei.ac.jp/~schoolib/htdocs/index.php?key=jo6yj74ay-113#_113

公益財団法人新聞通信調査会、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表

2021年1月24日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2020年10月30日から11月17日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.3%(3064人)でした。

調査結果の報告書では、次の6つのテーマ別に設けられた質問計34問への回答結果がまとめられています。

・各メディアの印象・信頼度
・新型コロナウイルス感染症
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

そのうち、インターネットニュースを見ている人(全体の 75.6%)を対象として4つの質問が行われた「インターネットとニュース」に関しては、次のような回答結果等が紹介されています。

米・サウスカロライナ大学図書館、ロックバンドKISSのファンからコレクションの寄贈を受ける:2021年夏に展示を実施予定

2020年12月15日、米・サウスカロライナ大学図書館が、ロックバンドKISSのファンから、コレクションの寄贈を受けたと発表しています。

同館がコミックスコレクションの寄贈を受けたのを知り、ダウンズ(Downs)夫妻が、2020年の初めに寄贈したものです。

コレクションは約400点からなり、もともとメンバーが所有していたサイン入りのギター26本、ステージ写真、初期のサイン入り白黒写真、ギタリストで創設メンバであるポール・スタンレーによるオリジナル作品、コンサートの記念品等を含むと説明されています。

同館では、今回の寄贈により、同館の20世紀および21世紀のポピュラーミュージックのコレクションが大幅に強化されるとしています。同館の19世紀から20世紀にかけての音楽・映画・テレビ・コミック・グラフィックノベルといったポピュラーカルチャーに関するコレクションとの親和性があり、音楽・ビジュアルアート・現代史・経営史・マーケティングを専門とする学生や教員による利用が見込まれるとしています。

同館では、同コレクションを用いた展示を2021年夏に予定しています。

ジャマイカ・西インド諸島大学モナ図書館におけるデジタル化プロジェクトについて(文献紹介)

2021年1月14日付で、The Serials Librarian誌に、ジャマイカの西インド諸島大学モナ図書館職員のKarlene Robinson氏らによる共著論文“Digital Accessibility: Overcoming the Challenges of Managing Grey Literature in Jamaica: The Case of the University of the West Indies Mona Library”が公開されました。

灰色文献のアクセスや利用可能性に関する課題を解決するための方法の一つとして、同館のデジタル化プロジェクトの事例が紹介されています。

論文の中で、研究に資すること、先住民関連の一次情報源となることをはじめとした灰色文献の価値が指摘され、デジタル化を行い公開することによって、研究・教育での利用、資料保存等を通して学術機関のイメージ向上につながること等がまとめられています。

神奈川県川崎市、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品約4万2,000点の処分について発表

2021年1月21日、神奈川県川崎市は、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品の処分について発表しています。

2020年12月25日時点での収蔵品レスキューの状況とともに、被災収蔵品4万2,237点を処分することや、処分に際しては「川崎市市民ミュージアム被災収蔵品の取扱について」に定めた所定の手続きを完了していることを報告しています。

市民ミュージアム 収蔵品レスキューについて(川崎市, 2021/1/21)
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000122172.html

千葉県教育委員会、「図書館利用規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見を募集:非来館による利用者の利便性向上を意図した改正案

2021年1月26日、千葉県教育委員会は、「図書館利用規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集の開始を発表しました。

県立図書館の利用者サービス向上のため、個人貸出の規定を見直し、非来館による利用者の利便性を高めることを意図した改正案となっています。意見提出期限は2021年2月16日であり、施行期日(予定)は2021年4月1日です。

「図書館利用規則の一部を改正する規則(案)の概要」には、改正理由や改正内容等が記載されています。改正理由としては、「来館しにくい県民や、感染症などの拡大防止、風水害等による被災等のため一時的に図書館を利用しにくくなる県民に対する柔軟な対応」等の3点が、改正内容としては、「資料貸出券交付申込み制限の緩和」「新たな個人貸出し規定の追加」の2点が示されています。

図書館利用規則の一部を改正する規則(案)に関する意見募集について(千葉県, 2021/1/26)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/iken/2020/kisoku.html

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