アーカイブ - 2021年 1月 5日 - car

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【イベント】国際ワークショップ“Research Data Management: Nanyang Technological University's Approach”(1/19・オンライン)

2021年1月19日、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターの国際ワークショップ“Research Data Management: Nanyang Technological University's Approach”が、オンラインで開催されます。

シンガポールの南洋理工大学に所属するGoh Su Nee氏、Yuyun Wirawati氏を講師とし、シンガポールの研究データに関する政策、同大学での取組について講演が行われます。

講演は英語で行われます(通訳なし)。参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

公開セミナー/ワークショップ(東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター)
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/international/public-lectures/

【イベント】日本図書館研究会第62回(2020年度)研究大会(3/14-15・オンライン)

日本図書館研究会の第62回(2020年度)研究大会が、2021年3月14日から15日にかけて、ウェブ会議サービスZoomによりオンライン開催で行われます。

大会第1日目には個人研究発表とグループ研究発表が行われ、第2日目には「コロナ禍における図書館~パブリックの再構築に向けて」をテーマとしたシンポジウムが行われます。

第2日目のシンポジウムは、休館中のオンラインでの情報提供、電子書籍、郵送サービスの実施、一部開館後の資料の扱い、閲覧席・イベントにおける対策など、新型コロナウイルス感染症の拡大により図書館サービスの模索が続き、図書館の存在意義が問われる中で、利用者の立場から声明を出した「図書館休館対策プロジェクト」の代表、大学・学校の各館種の動向に詳しい研究者、県立図書館の公共の現場で取り組む実務者によるそれぞれの報告と討議を通して、コロナ禍における図書館活動を多角的に振り返り、今後について考えるヒントにする、という趣旨で開催されます。

【イベント】L-INSIGHT/KURA連携プログラム パブリッシングセミナー「ジャーナルをたちあげる」&「ジャーナルを可視化する」(第1回1/19、第2回1/28・オンライン)

2021年1月に、京都大学学際融合教育研究推進センター次世代研究創成ユニットの世界視力を備えた次世代トップ研究者育成プログラム(L-INSIGHT)と京都大学学術研究支援室(KURA)の主催により、学術雑誌の新規刊行や効果的な広報・情報発信をテーマとして、ウェブ会議サービスZoomを利用したオンラインセミナーが2回に分けて開催されます。

2021年1月19日の第1回セミナー「ジャーナルをたちあげる」では、近年創刊された雑誌の関係者による刊行の背景や刊行準備、今後の展望と課題などについての講演や、休刊した雑誌の関係者による休刊に至った事情や復活に向けたシナリオについての講演が行われます。

2021年1月28日の第2回セミナー「ジャーナルを可視化する」では、Googleで検索上位になるための対策、国際的なオープンアクセス(OA)ジャーナルデーターベースへの登録、SNSを通じた情報発信など、効果的な広報のテクニックを学ぶための講演等が行われます。

京都大学の学外者を含む研究者・大学院生・職員・図書館員が参加することができますが、事前の申し込みが必要です。なお、同セミナーの開催は「紀要編集者ネットワーク」が協力しており、第3回・第4回紀要編集者ネットワークセミナーを兼ねて行われます。主な内容は次のとおりです。

日本における研究データの公開・利用条件の明確化を目的としたワークフローの検討と開発(文献紹介)

2020年12月28日付で、“Data Science Journal”誌第19巻に、国立情報学研究所(NII)オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)の南山泰之氏をはじめとする5人の共著論文として、“Investigation and Development of the Workflow to Clarify Conditions of Use for Research Data Publishing in Japan”が掲載されています。

同文献は、分野の枠を越えて研究データを取り扱うための基盤を整備し利用条件を明確化・標準化することを目的として、研究データ利活用協議会(RDUF)研究データライセンス小委員会が、2017年12月から2018年3月にかけて実施したインタビュー調査・アンケート調査の内容と分析、及び、調査結果を受けた研究データの公開・利用条件に関するガイドラインの作成について報告する内容です。

18世紀の英国・英語圏刊行物の全文データベースECCOの開発・提供等の歴史(文献紹介)

2020年12月付で、英国のケンブリッジ大学出版局(CUP)は“Elements in Publishing and Book Culture”シリーズの単行書として、“Old Books and Digital Publishing: Eighteenth-Century Collections Online”を刊行しました。著者は英国バース・スパ大学のグレッグ(Stephen H. Gregg)専任講師です。

学部生の成功に対する図書館利用教育の影響(文献紹介)

2021年1月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries(C&RL)”のVol.82, no.1に、米・ノーステキサス大学のイーグル・コモンズ図書館(Eagle Commons Library)の図書館員Jennifer Rowe氏らによる共著論文“The Impact of Library Instruction on Undergraduate Student Success: A Four-Year Study”が掲載されました。

同大学図書館で行われた、英作文コース内の図書館利用に関する講習が、学生の成功にもたらした影響について、履修した英作文コースの単位取得状況、GPAにおける変化、履修の継続の観点から分析されています。分析対象は、2012年から2016年の間に、英作文コースを履修して講習に出席した学生3,530人(実験群)と、英作文コースを履修していたものの講習には出席していない学生6,617人(統制群)です。

中国・湖南図書館、外部の施設と協力し読書スペースを設置する取組を開始:書庫の蔵書を各スペースに提供

2020年12月15日、中国・湖南省の湖南図書館は、新たな取組「蔵書于民」を正式に開始しました。

「蔵書于民」は、同館書庫の蔵書を有効活用するための取組と位置付けられています。条件を満たす外部の施設との協力のもと、当該施設内に読書スペース(原文「蔵書点」)を設置し、書庫の蔵書を提供します。すでに10か所あまりの施設が読書スペースの設置先に選定されており、将来的にはさらにスペースを増やして読書振興に繋げるという見通しも示しています。

取組の背景として、中国の大規模公共図書館では毎年蔵書が増え、状態の良い本であっても開架スペース上の制約から書庫に移さざるを得ない状況が発生しており、所蔵と利用との矛盾が共通課題となっていることを挙げています。

创新供给方式 活化馆藏资源——湖南图书馆启动“藏书于民”活动(湖南図書館, 2020/12/15)
http://220.168.54.195:8080/was5/web/detail?record=11&channelid=3401

cOAlition S、エルゼビア社のジャーナル160誌がPlan Sに準拠した「転換雑誌」として登録されたことを発表

2021年1月4日、cOAlition Sは、エルゼビア社のジャーナル160誌がPlan Sに準拠した「転換雑誌」(Transformative Journals)として登録されたことを発表しました。“Cell”をはじめ、エルゼビア社傘下の出版社Cell Pressによる多くのタイトルが含まれています。

発表では、cOAlition S がPlan S準拠の転換雑誌のリストを公開していることも紹介しています。

160 Elsevier journals become Plan S aligned Transformative Journals(cOAlition S, 2021/1/4)
https://www.coalition-s.org/160-elsevier-journals-become-plan-s-aligned-transformative-journals/

【イベント】日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」(1/18・オンライン)

2021年1月18日、日本図書館研究会第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」がオンラインで開催されます。発表者は国立国会図書館の南亮一です。

2020年8月、文化庁は図書館関係の権利制限規定のあり方についての検討を開始し、11月にはそのとりまとめとなる報告書が公表されました。このような最近の図書館に関する著作権法改正の動向について発表者の私見を交えて解説し、図書館に関する権利制限規定の在り方に関する論点整理の材料を提供するものとあります。なお、発表は発表者個人の立場で行うものであり、国立国会図書館の見解には触れない旨の注記が付されています。

定員は90人(先着順)であり、事前の申込みが必要です。

第364回研究例会「最近の図書館に関する著作権法改正の動向」(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2020/364invit.html

令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)、2021年1月にインターネット配信により開催:研究主題は「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」

大阪府立中央図書館のウェブサイト上に、令和2年度全国公共図書館研究集会(サービス部門 総合・経営部門)の開催概要が掲載されています。

今回の研究集会は、「図書館とバリアフリー-あらゆる人に開かれた図書館とは-」を研究主題とし、図書館利用等に関するバリアを取り除くための様々な取組みの報告が行われます。主催は公益社団法人日本図書館協会 公共図書館部会、近畿公共図書館協議会、大阪公共図書館協会であり、主管は大阪府立中央図書館です。

インターネット配信により開催され、配信期間は2021年1月15日10時から1月31日17時までです。参加費は無料ですが、2021年1月22日までにオンラインでの参加申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

〇基調講演
「読書バリアフリーと図書館」
野口 武悟氏(専修大学文学部)

〇講演
「すべての人が必要ながん情報を得られる社会へ -図書館と医療分野の連携-」
八巻 知香子氏(国立がん研究センター)

〇事例報告(1)
「矯正施設・児童自立支援施設等への支援」
正井 さゆり氏(広島県立図書館)

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第3次図書館発展総合計画に基づく2021年の実施計画および図書館運営評価指標を審議し確定:コロナ禍に対応し非対面・オンラインサービス拡充を推進し、対面サービス関連の評価指標を縮小

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)は、2020年12月22日に第4階全体会議を開催し、第3次図書館発展総合計画(2019-2023)に基づく中央省庁・市・道の2021年の実施計画案を審議し、確定したと発表しています。

2021年の予算規模は1兆1,021億ウォンを計画しており、2020年から421億ウォン(4%)増加しています。同計画の4つの戦略別では「個人の可能性の発見」に993億ウォン(前年比74億ウォン増)、「コミュニティ力の向上」に472億6,000万ウォン(前年比51億ウォン増)、「社会的包摂の実践」に832億ウォン(前年比41億ウォン増)、「未来を開くための図書館改革」に8,723億ウォン(前年比255億ウォン増)が計画されています。特に、コロナ禍に対応した運営方法としての非対面・オンラインサービスの拡充に関する中央省庁の17事業(研修・プログラム・サービス等での非対面での運営拡大やオンライン教育支援、国内外の政策情報の収集およびサービス強化等)、地方公共団体の54事業(非対面・オンライン読書プログラムの拡大、非対面貸出サービスの構築、電子書籍の読書環境提供等)を推進するとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、公共図書館の貸出データをもとに分析した2020年の貸出状況の調査結果を発表:コロナ禍により貸出数が大幅に減少

2020年12月30日、韓国国立図書館(NLK)が、2020年の公共図書館における貸出状況の調査結果を発表しました。

公共図書館用のビックデータ分析プラットフォーム“도서관 정보나루”に搭載された公共図書館1,180館分の2020年1月1日から11月30日までの貸出データ5,823万8,593件をもとに分析されたものです。

文学分野では最も貸し出されたのは、ソン・ウォンピョン『アーモンド』でした。世代別では40代の女性が最も借りており、30代・20代の女性、40代の男性と続きます。

非文学分野で最も貸し出されたのは、キム・ジヘ『선량한 차별주의자(善良な差別主義者)』でした。女性による貸し出しが多く、世代別では40代・20代・30代・50代・青少年と続きます。

またコロナ禍の影響で、貸出数は2019年に比べて45.9%減少しており、最も減少したのは前年比89.0%の3月でした。性別で最も減少したのは前年比46.6%の男性で、年齢別では前年比52.8%の30代でした。テーマ別では、前年比53.7%の芸術分野が最も多く減少しています。

国立公文書館、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表:当面の措置として閲覧室を閉室

2021年1月4日、国立公文書館が、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた国立公文書館における対応について」を発表しました。当面の措置として、1月5日から1月9日まで閲覧室を閉室するとしています。

同館では、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染防止対策等の対応を行いながら、利用との両立を図ってきており、国においても、国営施設等の年末年始の休園の延長等、更なる取り組みを行なっているものの、依然として、連日、多数の新規感染者が発生している状況であり、1月4日の内閣総理大臣の記者会見において、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)を対象とする緊急事態宣言の検討を行う旨の発言があったことから、より感染症防止対策に対応するため閉室することとしたと説明されています。

上記期間中においても、郵送等による特定歴史公文書等の利用請求の受付、電話等による特定歴史公文書等についてのレファレンス、郵送・FAX・メールによるオリジナル商品の注文受付や国立公文書館友の会入会受付等は、平常時より時間を要する場合があるものの引き続き実施するとしています。