アーカイブ - 2021年 - car

2021年10月13日、cOAlition Sは、ウェブベースのツール“Journal Checker Tool”の更新を発表しました。Journal Checker Toolは、Plan Sの原則に準拠した研究助成機関のオープンアクセス（OA）方針に従って特定の学術雑誌で研究成果を公表する方法を、研究者が明確に確認できるように設計されたツールです。研究者がPlan Sに準拠したOA化の方法を提供する学術雑誌・プラットフォームを容易にすばやく特定できることを意図しています。

最新の更新には、インタフェースの改修、結果の説明における言語の簡素化、および結果を共有するための新機能が含まれています。

多くのユーザーが、結果のページでは長いスクロールが必要であると指摘したことから、スクロールせずに検索結果を表示できるようになりました。同時に、ウェブサイトデザインのアクセシビリティ要件に沿って、レイアウトはシンプルで整頓されたものになりました。

さらに、混乱を生じさせやすかった検索結果の文言の修正が行われています。例えば、著者がリポジトリルート（「グリーンOA」と呼ばれることが多い）を介して原稿をOA化にする場合には、このルートに出版料金が適用されないことが明確にされました。

英・エジンバラ大学のTeaching Matters blogにて、2021年10月11日付で、同大学の教育委員会が2021年9月に採択した新しいオープン教育資源（OER）方針について紹介する記事が掲載されています。

この方針は、教職員と学生がOERを使用、作成、公開して、学生の経験の質を高め、学習機会の提供を拡大し、共有知識コモンズを充実させることを奨励するものです。英国でOER方針を採択している数少ない大学のひとつとして、新方針は、オープン教育の世界的リーダーとしてのエジンバラ大学の立場を強化し、オープン性と国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に対する戦略的コミットメントを改めて表明するものと位置付けられています。

2016年に最初のOER方針が採択されましたが、それから5年間の期間に、教職員と学生によって作成されたOERの量と質は大幅に向上したと述べています。同大には現在、数千のメディアアセット、数百のOER、数十の大規模なオープンオンラインコースのコレクションがあります。

2021年10月30日、国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部第70回例会がオンラインで開催されます。テーマは「コンテンツホルダー・利用者視点に立った”次世代”楽譜流通を目指して」です。

清水拓哉氏（大日本印刷株式会社 出版イノベーション事業部）を講師として、楽譜配信・活用サービス事業の概要と現状および課題について講演が行われます。

定員は80人（要事前申込）で、参加費は無料です。

最新ニュース（IAML）
http://www.iaml.jp/saishin.html
http://www.iaml.jp/IAMLRM70.pdf
※2021年10月8日付で、「第70回例会のご案内」が掲載されています。
※2つ目のリンクはPDF版の案内[PDF：2ページ]です。

2021年10月12日、F1000は、F1000Researchの対象を全分野に拡大したと発表しました。

F1000Researchは、2013年に生物医学分野のオープン査読を取り入れたオープンアクセス（OA）出版プログラムとして開始され、その後、自然科学・農学・獣医学といった他の分野に拡大してきたとあります。発表によると、今回追加されたのは、人文・社会科学（HSS）分野と物理・工学（PSE）分野です。

また、HSS分野とPSE分野の研究や成果の公開におけるニーズを踏まえ、「ポリシーブリーフ（Policy Briefs）」と「ケーススタディ－（Case Studies）」という2つの新たな記事種別を追加したと述べています。

F1000Research is now open to all disciplines（F1000, 2021/10/12）
https://f1000.com/f1000research-is-now-open-to-all-disciplines/

2021年10月7日、米国物理学協会の出版部門（AIP Publishing）は、発行する学術誌3誌において著者に“Publish on Acceptance”オプションを試行提供していることを発表しました。新しい研究をより迅速に広めるため、査読を経て受理された直後に論文をオンライン公開できるプログラムです。

“The Journal of Chemical Physics”、“APL Photonics”、“Journal of Renewable and Sustainable Energy”のいずれかに投稿した著者は、“Publish on Acceptance”オプションを選択することができます。同オプションによる論文公開後も編集・校正作業は継続され、準備が整い次第出版社版（version of Record）が掲載されます。

“Publish on Acceptance”提供開始直後の数日間では、3誌に投稿した著者の8割超が同オプションを選択しました。試行期間中、AIP Publishingでは同オプションを選択した著者からのフィードバックを収集するとしています。

2021年10月13日、米・ジョンズホプキンス大学出版局（JHUP）らが運営する人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEは、2022年から米・インディアナ大学出版局（IUP）の購読誌8誌を新たに追加すると発表しました。

8誌はこれまでJSTOR上で扱われていましたが、JSTORは2021年末に“Journal Hosting Program”を終了する旨を発表していました。8誌が“MUSE Hosting Program”に移行することにより、IUPの全購読誌がProject MUSEのプラットフォーム上で扱われることになります。

発表によれば、今回の追加はIUPがJHUPと締結しているパートナーシップに基づくものです。JHUP は2021年初頭から、IUPが発行する購読誌のフルフィルメントを担当しており、今回の8誌もその対象となります。

2021年10月5日、米・SPARCが、教科書費用の自動請求モデル“Inclusive Access”に関するイニシアチブ“InclusiveAccess.org”に関する記事を掲載しました。

記事の中では、大学で使われる教科書の価格は高騰しており、90％の学生は教科書がないことで学習に影響が出ることを不安に感じている一方、3分の2の学生は教科書の購入を遅らせていることを述べています。また、80％の教職員は教材費が深刻な問題であると認識しているとあります。

この状況を踏まえて始まったモデルとして、“Inclusive Access”を挙げています。同モデルは、教科書費用を学生の学費に含めて自動的に請求するもので、過去5年間で教科書業界において主要となったものの、選択肢の縮小・複雑な手続き等についての懸念が示されてきたと述べられています。

“InclusiveAccess.org”は、コミュニティ主導のイニシアチブで、SPARCにより開始されました。パートナー機関としてクリエイティブ・コモンズ等が参加しており、“Inclusive Access”に関する認識を向上する取組を行うとしています。“InclusiveAccess.org”のウェブサイトでは、管理職、教職員、学生、意思決定者向けの情報・ツール等を提供するとあります。

途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2021年10月1日付で、ケニアのオープンアクセス（OA）に関する取組についての記事をウェブサイトで公開しました。

EIFLは、2010年からケニア図書館情報サービスコンソーシアム（KLISC）と協力し、ケニアにおけるOAを推進する取組を行っています。記事によると、これまでに60大学のリポジトリ構築とOA方針策定を支援し、そのうち45がOAリポジトリのレジストリOpenDOARに掲載されているとあります。その他、EIFLの支援により、21大学でOA方針が策定され、そのほかの多くの大学で草案が作成されたとしています。

米・ボストン図書館コンソーシアム（BLC）のウェブサイト上に掲載された2021年10月6日付け記事で、2021年9月にCDL Co-opが声明“Statement on Using Controlled Digital Lending as a Mechanism for Interlibrary Loan”を発表したことが紹介されています。

CDL Co-opは、リソース共有、図書館間相互貸出（ILL）、“Controlled Digital Lending”（CDL）の問題に取り組む図書館員や情報専門家のグループです。なお、CDLとは、図書館が蔵書をデジタル化し、電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す方式です。

今回の声明は、ILLの仕組みとしてCDLを導入することに関するものであり、次の章立てからなります。

・ILLの価値
・CDLの定義
・リソース共有のためのCDLに関する共通理解の構築
・ILLでのCDL利用についての10の声明
・参考文献

声明本文の記載によれば、リソース共有の文脈におけるCDLの適用方法に関し図書館やコンソーシアム側では十分に確信が持てていない状況にあるとし、作成の目的として次の3点を挙げています。

OpenAIREの2021年10月8日付け記事で、新たに開発を進めているツール“OpenOrgs”が紹介されています。

同一研究機関の情報であっても、データソースによって名称表記、機関識別に用いているPIDスキーマ（ROR、ISNIなど）、その他メタデータが異なる場合があります。このような曖昧さは各データソースからのデータ集約時に大きな影響をもたらすことになります。

研究機関情報のレジストリから“OpenAIRE Research Graph”へのデータ集約においてもこの問題が発生するとし、その対処のためにOpenOrgsが開発されました。OpenOrgsは、アルゴリズムによってメタデータに類似性がある機関を重複分としてグループ化した後、キュレーターの確認によって同一機関かどうか判定するという二つのステップで機能します。また、アルゴリズムでは検出できなかった重複分の手動追加や、メタデータの追記等も可能とあります。

なお、2021年9月のOpen Science FAIRでOpenOrgsとその機能に関するデモセッションが開催されており、YouTube上で記録動画が公開されています。