アーカイブ - 2021年 - car

10月 15日

cOAlition S、“Journal Checker Tool”を更新

2021年10月13日、cOAlition Sは、ウェブベースのツール“Journal Checker Tool”の更新を発表しました。Journal Checker Toolは、Plan Sの原則に準拠した研究助成機関のオープンアクセス(OA)方針に従って特定の学術雑誌で研究成果を公表する方法を、研究者が明確に確認できるように設計されたツールです。研究者がPlan Sに準拠したOA化の方法を提供する学術雑誌・プラットフォームを容易にすばやく特定できることを意図しています。

最新の更新には、インタフェースの改修、結果の説明における言語の簡素化、および結果を共有するための新機能が含まれています。

多くのユーザーが、結果のページでは長いスクロールが必要であると指摘したことから、スクロールせずに検索結果を表示できるようになりました。同時に、ウェブサイトデザインのアクセシビリティ要件に沿って、レイアウトはシンプルで整頓されたものになりました。

さらに、混乱を生じさせやすかった検索結果の文言の修正が行われています。例えば、著者がリポジトリルート(「グリーンOA」と呼ばれることが多い)を介して原稿をOA化にする場合には、このルートに出版料金が適用されないことが明確にされました。

米・アイオワ州立大学におけるオープンアクセス契約と研究者の機会の拡大(記事紹介)

米・アイオワ州立大学(ISU)図書館は、2021年10月13日付で、オープンアクセス(OA)契約と研究者の機会の拡大について述べた記事を公開しました。

ISUは、2019年にDe Gruyterと初めてオープンアクセス契約を締結しました。以降、PLOS、Frontiers、オックスフォード大学出版局(OUP)、Wiley等の10を超える出版者とOA契約を取り交わしてきました。

初期のオープンアクセス契約のインパクトは僅かでしたが、2020年にはISU教員による200報以上のジャーナル論文の出版をサポートしました。インパクトが大きくなった要因として、より多くの研究者が大学図書館の宣伝とオープン・スカラーシップ・サービスに関する新ウェブサイトを通じて、OA契約について学んだことが挙げられています。200報以上のジャーナル論文の半分近くは動物科学学科と獣医学部によるものであり、契約を締結しているOUPとFrontiersが動物科学、遺伝学、獣医学の分野で優れたジャーナルを有することが主な要因として挙げられます。

Wileyと新たにOA契約を締結したことと、Frontiersの人気によって、2021年にOA契約によって出版される論文は2020年の約2倍になるとしています。

英・エジンバラ大学の新しいオープン教育資源(OER)方針(記事紹介)

英・エジンバラ大学のTeaching Matters blogにて、2021年10月11日付で、同大学の教育委員会が2021年9月に採択した新しいオープン教育資源(OER)方針について紹介する記事が掲載されています。

この方針は、教職員と学生がOERを使用、作成、公開して、学生の経験の質を高め、学習機会の提供を拡大し、共有知識コモンズを充実させることを奨励するものです。英国でOER方針を採択している数少ない大学のひとつとして、新方針は、オープン教育の世界的リーダーとしてのエジンバラ大学の立場を強化し、オープン性と国際連合の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に対する戦略的コミットメントを改めて表明するものと位置付けられています。

2016年に最初のOER方針が採択されましたが、それから5年間の期間に、教職員と学生によって作成されたOERの量と質は大幅に向上したと述べています。同大には現在、数千のメディアアセット、数百のOER、数十の大規模なオープンオンラインコースのコレクションがあります。

中国、論文代筆業者を使用した研究者の取り締まりを強化(記事紹介)

Nature誌のオンライン版に、2021年10月1日付けで記事“China’s clampdown on fake-paper factories picks up speed”が掲載されています。中国の助成機関が、論文代筆業者(paper mills)を利用する研究者へ罰則を科していることなどが述べられています。

中国の2つの主要な助成機関が実施した不正行為の調査により、論文代筆業者を使用したことで少なくとも23人の科学者が処罰を受けました。その結果、中国科学技術部は、研究公正の侵害を取り締まることを約束し、2018年に不正行為に取り組むための抜本的改革を発表しました。2020年に新しい研究不正ポリシーが発表され、論文代筆業者について初めて明示的に言及されました。

記事によれば、論文代筆業者を使用した研究者への制裁は、警告、研究助成申請の最大7年間の停止、最大6年間の昇進の停止など多岐にわたります。一方、研究者らの意見として、これは大きな前進としつつも、論文代筆業者が制裁を免れているように見えることへの疑問や、中国の研究者が直面している論文執筆のプレッシャーを軽減するために、より柔軟で多様な研究評価スキームの開発の必要性等を指摘する声が掲載されています。特に、病院での研究評価スキームを見直す必要があると指摘しています。

【イベント】国際音楽資料情報協会(IAML)日本支部第70回例会「コンテンツホルダー・利用者視点に立った”次世代”楽譜流通を目指して」(10/30・オンライン)

2021年10月30日、国際音楽資料情報協会(IAML)日本支部第70回例会がオンラインで開催されます。テーマは「コンテンツホルダー・利用者視点に立った”次世代”楽譜流通を目指して」です。

清水拓哉氏(大日本印刷株式会社 出版イノベーション事業部)を講師として、楽譜配信・活用サービス事業の概要と現状および課題について講演が行われます。

定員は80人(要事前申込)で、参加費は無料です。

最新ニュース(IAML)
http://www.iaml.jp/saishin.html
http://www.iaml.jp/IAMLRM70.pdf
※2021年10月8日付で、「第70回例会のご案内」が掲載されています。
※2つ目のリンクはPDF版の案内[PDF:2ページ]です。

【イベント】公開研究集会「新たな画像公開方法とデジタル連携」(12/3・オンライン)

2021年12月3日、東京大学史料編纂所画像史料解析センターと前近代日本史情報国際センターの主催により、公開研究集会「新たな画像公開方法とデジタル連携」がオンラインで開催されます。

同所での画像公開方法として新たな取組となる「正保琉球国絵図」と「荘園絵図」のデジタルアーカイブについて、詳細の紹介が行われます。両デジタルアーカイブは、2021年12月に公開される予定です。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・「史料編纂所の新たな画像公開方法について―倭寇図巻デジタルアーカイブの構築を例として―」
須田牧子氏(東京大学史料編纂所)、中村覚氏(東京大学史料編纂所)

・「正保琉球国絵図アーカイブについて」
黒嶋敏氏(東京大学史料編纂所)

・「荘園絵図アーカイブの計画と方向性」
井上聡氏(東京大学史料編纂所)

・コメント①
関野樹氏(国際日本文化研究センター)

・コメント②
高田祐一氏(奈良文化財研究所)

F1000Researchの対象が全分野に拡大:人文・社会科学等が追加

2021年10月12日、F1000は、F1000Researchの対象を全分野に拡大したと発表しました。

F1000Researchは、2013年に生物医学分野のオープン査読を取り入れたオープンアクセス(OA)出版プログラムとして開始され、その後、自然科学・農学・獣医学といった他の分野に拡大してきたとあります。発表によると、今回追加されたのは、人文・社会科学(HSS)分野と物理・工学(PSE)分野です。

また、HSS分野とPSE分野の研究や成果の公開におけるニーズを踏まえ、「ポリシーブリーフ(Policy Briefs)」と「ケーススタディ-(Case Studies)」という2つの新たな記事種別を追加したと述べています。

F1000Research is now open to all disciplines(F1000, 2021/10/12)
https://f1000.com/f1000research-is-now-open-to-all-disciplines/

米・サンフランシスコ近代美術館とThe North Face、クラウドソーシングによるデジタルアーカイブプロジェクトを開始

2021年10月14日、米国のサンフランシスコ近代美術館(SFMOMA)が、アウトドア・スポーツ用品の制作・販売を行うThe North Faceと連携し、クラウドソーシングによるデジタルアーカイブプロジェクトを実施することを、同館Twitterアカウントで発表しました。

プレスリリースによると、同プロジェクトは、The North Faceの55周年を記念するものであり、ハッシュタグ「#MoreThanAJacket」を付けて製品の画像とそれに関するストーリーをソーシャルメディアに投稿することを求めています。

@SFMOMA(2021/10/14)
https://twitter.com/SFMOMA/status/1448339408487272452

米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、学術誌3誌において著者に“Publish on Acceptance”オプションを試行提供:査読を経て受理された直後に論文をオンライン公開できるプログラム

2021年10月7日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)は、発行する学術誌3誌において著者に“Publish on Acceptance”オプションを試行提供していることを発表しました。新しい研究をより迅速に広めるため、査読を経て受理された直後に論文をオンライン公開できるプログラムです。

“The Journal of Chemical Physics”、“APL Photonics”、“Journal of Renewable and Sustainable Energy”のいずれかに投稿した著者は、“Publish on Acceptance”オプションを選択することができます。同オプションによる論文公開後も編集・校正作業は継続され、準備が整い次第出版社版(version of Record)が掲載されます。

“Publish on Acceptance”提供開始直後の数日間では、3誌に投稿した著者の8割超が同オプションを選択しました。試行期間中、AIP Publishingでは同オプションを選択した著者からのフィードバックを収集するとしています。

米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)、著者名変更に関する新たなポリシーを発表

2021年10月12日、米国物理学協会の出版部門(AIP Publishing)は、著者名変更に関する新たなポリシーを発表しました。

AIPの電子コンテンツプラットフォーム“Scitation”上で論文を掲載したことがある著者は、「個人的に、かつ理由を問わず」(privately and for any reason)著者名変更の申請を行うことができる、とあります。

著者からの申請メールを受け取った後、AIP Publishingでは著者名更新、論文の再投稿、サード・パーティーのインデックスサービスへの更新後メタデータの再配信を行います。著者は氏名変更の証明書類を提出する必要はなく、変更に際し共著者等への通知も行われません。

Project MUSE、米・インディアナ大学出版局の購読誌8誌を追加へ:同出版局の全購読誌がProject MUSEのプラットフォーム上に

2021年10月13日、米・ジョンズホプキンス大学出版局(JHUP)らが運営する人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEは、2022年から米・インディアナ大学出版局(IUP)の購読誌8誌を新たに追加すると発表しました。

8誌はこれまでJSTOR上で扱われていましたが、JSTORは2021年末に“Journal Hosting Program”を終了する旨を発表していました。8誌が“MUSE Hosting Program”に移行することにより、IUPの全購読誌がProject MUSEのプラットフォーム上で扱われることになります。

発表によれば、今回の追加はIUPがJHUPと締結しているパートナーシップに基づくものです。JHUP は2021年初頭から、IUPが発行する購読誌のフルフィルメントを担当しており、今回の8誌もその対象となります。

10月 14日

沖縄県立図書館、「第1回日本十進分類総選挙」を実施中

2021年10月13日から11月3日まで、沖縄県立図書館が、「第1回日本十進分類総選挙」を実施しています。

図書館で排架に利用されている分類と選挙への興味を喚起することを目的に企画したとあります。日本十進分類の0類から9類の選挙ポスターの掲示や投票箱の設置が行われており、好きな分類に一人1票投票できます。

@OkinawaPrefLib(Twitter, 2021/10/13)
https://twitter.com/OkinawaPrefLib/status/1448053616070299658

@okinawapreflibrary(Facebook, 2021/10/13)
https://www.facebook.com/okinawapreflibrary/posts/4334739319950120

教科書費用の自動請求モデル“Inclusive Access”に関するイニシアチブ“InclusiveAccess.org”(記事紹介)

2021年10月5日、米・SPARCが、教科書費用の自動請求モデル“Inclusive Access”に関するイニシアチブ“InclusiveAccess.org”に関する記事を掲載しました。

記事の中では、大学で使われる教科書の価格は高騰しており、90%の学生は教科書がないことで学習に影響が出ることを不安に感じている一方、3分の2の学生は教科書の購入を遅らせていることを述べています。また、80%の教職員は教材費が深刻な問題であると認識しているとあります。

この状況を踏まえて始まったモデルとして、“Inclusive Access”を挙げています。同モデルは、教科書費用を学生の学費に含めて自動的に請求するもので、過去5年間で教科書業界において主要となったものの、選択肢の縮小・複雑な手続き等についての懸念が示されてきたと述べられています。

“InclusiveAccess.org”は、コミュニティ主導のイニシアチブで、SPARCにより開始されました。パートナー機関としてクリエイティブ・コモンズ等が参加しており、“Inclusive Access”に関する認識を向上する取組を行うとしています。“InclusiveAccess.org”のウェブサイトでは、管理職、教職員、学生、意思決定者向けの情報・ツール等を提供するとあります。

フランス・サント=ジュヌヴィエーヴ図書館、新たな電子図書館を公開:同館のデジタル化資料6,500件以上を提供

2021年10月11日、フランスのサント=ジュヌヴィエーヴ図書館が、新たな電子図書館“Genovefa”の公開を発表しました。

手稿や印刷物、地図を含む6,500件以上のデジタル化資料の閲覧・検索等が行えます。発表時点ではベータ版が公開されており、IIIFに関するサポートサービスを提供するIIIF360の支援のもと、デジタルコレクションのウェブ公開用オープンソースソフトウェアOmeka Sを使用して構築されました。

また、今後、全文検索や高精細画像、PDFでのダウンロード、書誌のエクスポート等の新たな機能を追加する予定であると述べています。

Genovefa est ouverte !(GENOVEFA, 2021/10/11)
https://genovefa.bsg.univ-paris3.fr/s/genovefa/page/actualite

ケニアにおけるオープンアクセスに関するEIFLの取組(記事紹介)

途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFLは、2021年10月1日付で、ケニアのオープンアクセス(OA)に関する取組についての記事をウェブサイトで公開しました。

EIFLは、2010年からケニア図書館情報サービスコンソーシアム(KLISC)と協力し、ケニアにおけるOAを推進する取組を行っています。記事によると、これまでに60大学のリポジトリ構築とOA方針策定を支援し、そのうち45がOAリポジトリのレジストリOpenDOARに掲載されているとあります。その他、EIFLの支援により、21大学でOA方針が策定され、そのほかの多くの大学で草案が作成されたとしています。

Googleブックスプロジェクトの歴史と学術界への影響(文献紹介)

2021年9月21日付で、米・プリンストン大学出版局から単行書“Along Came Google: A History of Library Digitization”が出版されています。著者は、米国の非営利団体Ithakaの調査部門Ithaka S+Rに所属するDeanna Marcum氏とRoger C. Schonfeld氏です。

同書の概要(Overview)によれば、Googleブックスプロジェクトの歴史と、同プロジェクトが学術界に与えた影響に光を当て、知識のデジタル利用の可能性拡大のため、想像力を働かせ共に考え続けるにはどうすればよいかを論じています。図書館員や技術者、大学の指導者、ハイテク企業幹部、大手出版社社長などGoogleの計画を受け入れた側・抵抗した側双方へのインタビュー、Googleブックスプロジェクト実現の経緯、図書館員や学者がGoogleへの法的対応をどう組織したか、といった内容が扱われています。

学術情報流通に関連した多様な話題を提供する学術出版協会(Society for Scholarly Publishing:SSP)運営のブログ“The Scholarly Kitchen”には、2021年10月11日付けでNISO(米国情報標準化機構)のJill O'Neill氏による本書の書評も掲載されています。

CDL Co-op、図書館間相互貸出への“Controlled Digital Lending”導入に関する声明を発表

米・ボストン図書館コンソーシアム(BLC)のウェブサイト上に掲載された2021年10月6日付け記事で、2021年9月にCDL Co-opが声明“Statement on Using Controlled Digital Lending as a Mechanism for Interlibrary Loan”を発表したことが紹介されています。

CDL Co-opは、リソース共有、図書館間相互貸出(ILL)、“Controlled Digital Lending”(CDL)の問題に取り組む図書館員や情報専門家のグループです。なお、CDLとは、図書館が蔵書をデジタル化し、電子的な複製物を「1部1ユーザー」の制限のもと貸し出す方式です。

今回の声明は、ILLの仕組みとしてCDLを導入することに関するものであり、次の章立てからなります。

・ILLの価値
・CDLの定義
・リソース共有のためのCDLに関する共通理解の構築
・ILLでのCDL利用についての10の声明
・参考文献

声明本文の記載によれば、リソース共有の文脈におけるCDLの適用方法に関し図書館やコンソーシアム側では十分に確信が持てていない状況にあるとし、作成の目的として次の3点を挙げています。

IIIFマニフェストを用いたオンライン展示作成ツール“Exhibit”(記事紹介)

英国図書館(BL)による2021年10月7日付けブログ記事で、スコットランドのセント・アンドルーズ大学が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際し作成したツール“Exhibit”と同ツールを用いた展示例が紹介されています。

Exhibitは、IIIFマニフェストを用いたオンライン展示作成ツールです。IIIF規格に沿ったデジタルコンテンツを用いて、各コンテンツに説明を付与した上でオンライン展示を作成することができます。なお、Exhibitは無料・ログイン不要で利用できます。

記事では、BLがデジタルコンテンツや新興技術に関する館内スタッフ向け研修プログラム“Digital Scholarship Training Programme”を実施しており、その一環として毎月開催している“Hack & Yack”というイベントでExhibitを取り上げたことが紹介されています。

“Hack & Yack”は、オンラインのチュートリアルを自分のペースで、同僚のサポートを受けつつ体験するセッションです。2021年4月の開催では「IIIFマニフェストを用いてインタラクティブなオンライン展示や教材を作ろう!」をテーマとし、その中でExhibitを用いたオンライン展示作成が行われました。

研究機関情報のレジストリから集約したデータの曖昧さに対処するOpenAIREの新ツール“OpenOrgs”(記事紹介)

OpenAIREの2021年10月8日付け記事で、新たに開発を進めているツール“OpenOrgs”が紹介されています。

同一研究機関の情報であっても、データソースによって名称表記、機関識別に用いているPIDスキーマ(ROR、ISNIなど)、その他メタデータが異なる場合があります。このような曖昧さは各データソースからのデータ集約時に大きな影響をもたらすことになります。

研究機関情報のレジストリから“OpenAIRE Research Graph”へのデータ集約においてもこの問題が発生するとし、その対処のためにOpenOrgsが開発されました。OpenOrgsは、アルゴリズムによってメタデータに類似性がある機関を重複分としてグループ化した後、キュレーターの確認によって同一機関かどうか判定するという二つのステップで機能します。また、アルゴリズムでは検出できなかった重複分の手動追加や、メタデータの追記等も可能とあります。

なお、2021年9月のOpen Science FAIRでOpenOrgsとその機能に関するデモセッションが開催されており、YouTube上で記録動画が公開されています。

10月 13日

【イベント】シンポジウム「資料・情報資源管理組織のミッションと専門職人材」(11/27・福岡、オンライン)

2021年11月27日、九州大学中央図書館(福岡県福岡市)において、シンポジウム「資料・情報資源管理組織のミッションと専門職人材」が開催されます。

21世紀の新しい資料・情報管理を、その管理の場、およびそれを担う司書・アーキビストといった専門職の人材養成(キャリア形成)という観点から再検討するシンポジウムです。

参加無料であり、対面参加(定員25人)に加えオンラインでも同時配信(申し込み要)が行われます。なお、オンラインのみの開催に変更する可能性がある旨が付記されています。

当日のプログラムは次のとおりです。

・趣旨説明
岡崎敦氏(九州大学大学院人文科学研究院)

・報告
「デジタル時代に求められる司書の専門性とは」
大沼太兵衛(国立国会図書館)
「アーキビストは資料・情報管理の専門職なのか」
平野泉氏(立教大学共生社会研究センター)

・コメント
渡邊由紀子氏(九州大学附属図書館)

・パネルディスカッション

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