アーカイブ - 2021年 - car

2021年3月2日、「全国映画資料アーカイブサミット2021」がオンラインで開催されます。

文化庁の「令和2年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業（撮影所等における映画関連の非フィルム資料）」に基づき、特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）が、映画資料の保存・活用のための基礎知識をテーマに、映画資料の理解を深めることを目的に開催するものです。

参加費は無料であり、定員は500人（事前予約制、先着順）です。

主な内容は以下のとおりです。

・主催者挨拶
戸田桂氏（文化庁参事官（芸術文化担当）付　芸術文化調査官）
　
・第1部：セミナー
「映画資料の魅力～映画宣材は如何にして生まれるか？」
講師：幸田順平氏（元松竹株式会社　宣伝部長）
聞き手：岡田秀則氏（国立映画アーカイブ 主任研究員）

・第2部：セミナー
「展示キュレーション―映画資料の持つ可能性を拡げる」
講師：増谷文良氏（公益財団法人川喜多記念映画文化財団（鎌倉市川喜多映画記念館専任担当））

2021年2月2日、オンライン投稿・査読システムEditorial Managerを運営するAries Systemsは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献（reference）の信頼性を促進することを目的として、sciteと協定を締結したことを発表しました。sciteは、スマート引用を介して科学論文を発見・評価するためのプラットフォームです。

協定では、Ariesの新しい原稿分析APIを活用することで、sciteの参照チェック（Reference Check）というツールをEditorial Managerに統合します。参照チェックは、Editorial Managerに投稿された原稿の参考文献を自動抽出し、スマート引用を介して、引用された主張が支持を得ているか又は異議を呈されているかを示すコンテキストや分類を詳述するレポートを生成します。さらに、sciteの参照チェックは、各参考文献が撤回、取り下げ等がなされているかについても特定します。レポートは、Editorial Manager設定によって、著者、編集者、査読者、および出版者が利用することが可能であり、新しい意思決定支援ツールとして使用できます。

2021年2月25日、総務省が、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始しました。

同講座は、日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）公認の配信プラットフォーム「gacco」において、2021年5月18日から開講される予定です。2020年5月に実施した講座を再び開講するものであり、統計学の基礎やデータの見方、国際比較データを用いた分析事例、公的データの入手・利用方法等、データ分析の基本的知識を学べます。

登録料・受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始（総務省, 2021/2/25）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000060.html

2021年3月10日、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会（JADH）「人文学のための情報リテラシー」研究会の第1回研究会「若手研究発表セッション」がオンラインで開催されます。

日本国内のデジタル人文学教育が充分に整備されていないことを背景に、若手研究者による発表に対してベテランの研究者がアドバイスすることで、デジタル人文学研究の芽を育てることを、主な目的としています。

参加を希望する場合は、事前の申し込みが必要です。

当日のプログラムは以下の通りです。

・「ケーフェンヒュラーの『日記』の網羅的分析に向けて‐テキストマイニングを用いた全体把握の試み‐」
発表者：山下泰生氏（神戸大学大学院人文学研究科）
コメンテーター：山田太造氏（東京大学史料編纂所）

・「近世日本における異国情報受容の分析─天竺徳兵衛渡海譚のテキストマイニングを通じて─」
発表者：伊藤静香氏（千葉大学大学院）
コメンテーター：山田太造氏

2021年2月23日、国際図書館連盟（IFLA）は、虚偽の情報（disinformation）対策に関して、国際連合が実施した意見募集への回答を公開したことを発表しました。

意見募集は、意見および表現の自由の促進と保護に関する国連の特別報告者により行われました。回答では、メディアリテラシーおよび情報リテラシーが、表現の自由をはじめとした人権を制限することなく、虚偽の情報や誤った情報（misinformation）へ対応する上で有効であるということが主張されています。

その他、虚偽の情報に関する課題や対応、メディアや情報のエコシステム、対象者に合わせたアプローチ、メディアリテラシーと情報リテラシーの影響と有効性等に言及されています

Media and Information Literacy as a Reponse to Disinformation（IFLA, 2021/2/23）
https://www.ifla.org/node/93654

名古屋市鶴舞中央図書館が、同館の第1集会室において、中学生・高校生からの勉強に関する相談に応じる「大学生に聞いてみよう！Ⅱ」を、2021年3月7日に開催すると発表しています。

同館学習室のネーミングライツパートナーである服部国際奨学財団の奨学生（大学生）が、学校の宿題、勉強の仕方、高校・大学の選び方などの相談に応じるもので、第1回目は2020年12月13日に行われました。

2回目の今回は、申し込みの手続きは不要で出入り自由ですが、定員は同時に15人程度となっています。

@nagoyalibteens（Twitter,2021/2/23）
https://twitter.com/nagoyalibteens/status/1364002964923240449

災害により被災したMLAK（美術館・博物館、図書館、公文書館、公民館）の情報を集約して発信するウェブサイトsaveMLAKが、福島県沖を震源とし宮城県と福島県で最大震度6強を観測した2021年2月13日の地震の発生を受けて、被害状況をまとめたページ「2021年2月福島県沖地震」を開設しています。

2021年2月24日現在、以下の12施設の情報が掲載されています。

・宮城県図書館
・塩竈市民図書館（宮城県）
・多賀城市立図書館（宮城県）
・名取市図書館（宮城県）
・名取市増田公民館（宮城県）
・白石市図書館（宮城県）
・新地町図書館（宮城県）
・福島県立図書館
・郡山市中央図書館（福島県）
・須賀川市図書館（福島県）
・矢吹町図書館（福島県）
・筑波大学附属図書館中央図書館（茨城県）

2021年2月17日、英国出版協会（Publishers Association）は、英国研究イノベーション機構（UKRI）が策定を進めている新しいオープンアクセス（OA）方針案について、英国経済に与える影響を評価した報告書を公開したことを発表しました。

同報告書は英国出版協会の求めに応じて、コンサルタント会社のFTI Consultingが作成しました。UKRIによる新OA方針案は、英国の研究競争力や学術研究に関するグローバル拠点としての英国の魅力にも悪影響が及ぶ可能性があるとして、主な知見を次のように示しています。

・新OA方針案に対応して相当数の学術雑誌が完全OAに移行した場合、英国の研究集約型大学の年間支出を約1億3,000万から4,000万ポンド増加させる可能性がある。

・新OA方針案の内容がそのまま実施された場合、2022年から2027年までの期間に、英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失は約20億ポンドと推定される。それに伴い、単行書の出版が維持できなくなる出版社や小規模出版社の廃業も発生し、関連する英国の経済生産高の損失は約32億ポンドに達することが見込まれる。

・英国に基盤を置く学術雑誌が被る損失の大部分は英国の輸出収入の損失を意味しており、これによって最も利益を得るのは外国出版社である。

2021年2月24日、早稲田大学演劇博物館が、現代演劇・舞踊・伝統芸能の三分野にわたる舞台公演映像の情報検索ウェブサイト“Japan Digital Theatre Archives”の開設を発表しました。

寺田倉庫株式会社と緊急事態舞台芸術ネットワークが実施する、「緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業」（EPAD）の一環として開設されました。EPADは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けた舞台芸術等を支援し、収益力を強化することを目的としており、⽂化庁による令和2年度戦略的芸術文化創造推進事業「⽂化芸術収益⼒強化事業」の採択事業の一つです。

同ウェブサイトでは、2021年2月24日時点で、1,000件以上の公演の情報・画像、100件以上の映像が公開されています。

@waseda_ENPAKU（Twitter, 2021/2/24）
https://twitter.com/waseda_ENPAKU/status/1364418923962114055

2021年2月22日、カナダ国立図書館・文書館（LAC）、デジタル化した先住民関連資料を地図上で検索できる機能を公開したことを発表しました。

LACは、写真や多様な言語の出版物をはじめとした、先住民族関係資料のデジタル化プロジェクト“We Are Here: Sharing Stories”により、3年間で59万件以上の画像のデジタル化や記述を行っています。

発表によると、今回は、最近デジタル化された先住民族関係資料を探しやすくするため、コレクションのリストと、地域ごとに資料を閲覧できる、Google Mapを用いた機能が公開されました。