アーカイブ - 2021年 - car

5月 7日

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科、東日本大震災に関するオーラルヒストリーをスマホアプリを活用しウェブラジオ番組として配信:番組はデジタルアーカイブ化し同研究科の授業でも活用

2021年4月22日、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科は、東日本大震災に関するオーラルヒストリーをスマホアプリを活用しウェブラジオ番組として配信すると発表しています。

同研究科が、陸前高田市(岩手県)等の協力を得て録音した、東日本大震災の被災当事者をはじめ被災地支援や復興にかかわった人々による復興の10年を振り返る語りを配信するものです。配信した番組は、オーラルヒストリーとしてデジタルアーカイブ化されるとともに、同研究科の授業「オーラルヒストリーとデジタルアーカイブ」の教材としても活用されるとしています。

「自らの語り声を収録し番組に投稿し社会で共有する」という、オーラルヒストリーの新たなアーカイブの可能性を追求することを目的に、番組制作には、陸前高田市長はじめとした行政職員に加え、被災住民や事業者、NPO等にも音声ファイルを投稿してもらい配信するとしています。

岩手県立図書館、特殊文庫「浦田敬三文庫」の利用が可能になったと発表:岩手の近代文学の研究者の旧蔵書の一部

2021年5月6日、岩手県立図書館が、特殊文庫として受け入れた「浦田敬三文庫」の整理作業が終わり、利用が可能になったと発表しています。

高校教諭の傍ら、岩手の近代文学を研究した故・浦田敬三氏の蔵書の一部(約2,900冊)です。

岩手県立図書館 お知らせ
https://www.library.pref.iwate.jp/
※「浦田敬三文庫が利用可能になりました[令和3年5月6日]」とあります。

浦田敬三文庫について(岩手県立図書館)
https://www.library.pref.iwate.jp/info/announce/20210506_urata.html

ジャーナル指標に基づいて金銭的報酬が提供されている論文の引用への影響(文献紹介)

2021年4月27日付で、Springer Nature社が刊行する科学計量学分野の査読誌“Scientometrics”に、ルーマニアのNational University of Political Studies and Public AdministrationのGabriel-Alexandru Vîiu氏とMihai Păunescu氏による共著論文“The citation impact of articles from which authors gained monetary rewards based on journal metrics”が掲載されています。本文は有料ですが、要旨(Abstract)は公開されています。

研究の促進を目的として、論文の出版に応じて個別の著者に金銭的報酬を与えるという政策手段があります。論文では、ルーマニアの報酬プログラムRomanian Program for Rewarding Research Results(PR3)を事例として、著者が報酬を受け取っている約1万報の論文の被引用数について評価を行っています。PR3ではジャーナル単位の指標を利用して、金銭的報酬の割り当てが行われています。

プレプリントの出版者版へのリンクを発見する手法の開発(文献紹介)

2021年4月18日付で、Springer Nature社が刊行する科学計量学分野の査読誌“Scientometrics”に、フランスのトゥールーズ大学のGuillaume Cabanac氏らによる共著論文“Day-to-day discovery of preprint–publication links”がオープンアクセスで掲載されています。

プレプリントが査読後にジャーナル等で出版された際には、最新版を読者に提供するためにもプレプリントに出版者版のリンクを付与することが重要であると指摘しています。しかし、主要なプレプリントサーバは、プレプリントと出版者版の全てのリンクを特定できていないと述べています。

Microsoftの学術情報についてのサービスMicrosoft Academic Services(MAS)が2021年末をもって終了

2021年5月4日、Microsoftは学術文献検索サービスMicrosoft Academicを含む学術情報についての一連のサービスであるMicrosoft Academic Services(MAS)を、2021年末をもって終了することを発表しました。

Microsoft Academicの基盤となっているMicrosoft Academic Graph(MAG)については、2021年末をもって更新は終了するものの、データについてはODC-BYで引き続き使用できます。Microsoft AcademicとMAGのAPIであるProject Academic Knowledgeについては、2021年末をもってアクセスができなくなります。

MASは、ビッグデータや人工知能といった分野で研究を行う際の障壁となっていた大規模データセットへのアクセスの不平等といったことを背景に、7年前に開始されました。アクセスへの障壁を取り除くという目的を達成したことから、MASを終了するとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、欧州におけるイノベーション・研究開発を推進する企業・研究機関の連合体“European Alliance for Research Excellence”に参加

2021年4月20日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、欧州におけるイノベーション・研究開発を推進する企業・研究機関の連合体“European Alliance for Research Excellence”(EARE)に参加したことを発表しました。

EAREは、2017年の結成以来、データを用いた機会創出を目的として、欧州の著作権規則においてテキスト及びデータのマイニング(TDM)の公正かつ効果的な利用を可能にすることを提唱してきました。LIBERのエグゼクティブ・ディレクターであるAstrid Verheusen氏のコメントも掲載されており、EAREとLIBERが欧州の著作権改革での議論を通じTDMの問題で協力してきたことを紹介し、今回のEAREへの参加により協力関係を強化していきたいと述べています。

EAREには、LIBERの他にも、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)や英国国立・大学図書館協会(SCONUL)といった複数の図書館関連団体が参加しています。

オーストリア・ウィーン工科大学らが開発に携わるデータ管理計画(DMP)作成支援ツール“DAMAP”(記事紹介)

オーストリア・ウィーン工科大学(TU Wien)のウェブサイトに、2021年4月29日付けでニュース記事“TU Wien presents machine-actionable DMP tool at RDA plenary meeting”が掲載されています。

2021年4月に開催された研究データ同盟第17回総会において、TU WienのZeno Casellato氏が、データ管理計画(DMP)作成支援ツール“DAMAP”の開発進捗状況を発表したことを紹介する内容です。“DAMAP”は“FAIR Data Austria”プロジェクトにおいてTU Wien及びオーストリア・グラーツ工科大学が開発に携わっているツールであり、開発に当たってScience Europeの「研究データ管理の国際的な調整に関する実践ガイド」を参考にしています。

米・オハイオ州の図書館コンソーシアムOhioLINK、共有電子リソースのMARCレコードに代替の件名標目を追加:LCSHの“Illegal aliens”の代替として“Undocumented immigrants”など

2021年4月30日、米・オハイオ州の大学図書館等で構成される図書館コンソーシアムOhioLINKは、共有電子リソースのMARCレコードに代替の件名標目(alternative subject headings)を追加したことを発表しました。

米国議会図書館件名標目表(LCSH)について、修正が提案されているもののまだ反映が行われていない12の件名標目を対象として、修正を反映した、より包摂的(inclusive)な代替の件名標目の追加を行ったことが紹介されています。対象の件名標目のリストも掲載されており、例えば“Illegal aliens”(不法滞在者)の代替となる件名標目として“Undocumented immigrants”(書類のない移民)が追加されています。

Europeana、文化遺産機関向けの「質問バンク」を公開:アンケートの設計に利用できる質問例のリスト等を収録

2021年4月20日、Europeana Proのウェブサイトにおいて、“Europeana standardised question bank”の公開が発表されています。文化遺産機関向けの「質問バンク」であり、アンケートの設計に利用できる質問例のリスト等を収録しています。

Europeanaによる文化遺産機関向けのインパクト評価ガイドライン“Impact Playbook”のフェーズ2にあわせて開発されたツールの一つとあり、文化遺産セクター内での標準化されたデータ収集に資するものとして位置づけられています。発表によれば、今後も継続的な更新が行われる予定です。

5月 6日

【イベント】第29回大図研オープンカレッジ「効果的なガイダンス動画作成講座」(6/5・オンライン)

2021年6月5日、大学図書館研究会(大図研)により、第29回大図研オープンカレッジ「効果的なガイダンス動画作成講座」がオンラインで開催されます。

定員は100人(要事前申込)です。参加費は、会員は無料であり、非会員は500円です。

当日の内容は、以下の通りです。

・講演「効果的なガイダンス動画作成概論」(仮)
宮原俊之氏(帝京大学高等教育開発センター主任教授・教育方法研究支援室 室長)

・事例紹介「筑波大学での大学院生チューターによる動画作成の取り組み」
石津朋之氏(筑波大学附属図書館 学習支援推進ワーキンググループ)

第29回「効果的なガイダンス動画作成講座」(2020/2021年度)(大図研)
https://www.daitoken.com/research/doc.html

デジタルアーカイブ学会、「肖像権ガイドライン」を正式公開

2021年5月6日、デジタルアーカイブ学会が、同学会法制度部会でまとめた「肖像権ガイドライン」を、2021年4月19日に正式承認し、公表したことを発表しました。

同ガイドラインは、1月8日に「肖像権処理ガイドライン(案)」の「法制度部会版ver.4」が公開され、2月7日までパブリックコメントが行われていました。パブリックコメントやイベント・シンポジウムで寄せられた意見を踏まえて改訂が行われています。

目的として、肖像権という法的問題に向き合うための考え方のモデルを同学会が示し、デジタルアーカイブ機関における自主的なガイドライン作成の参考に資することが挙げられています。

デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン」正式公開 (2019/4/19)(デジタルアーカイブ学会, 2021/5/6)
http://digitalarchivejapan.org/7224

米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向(記事紹介)

2021年4月28日、ProQuest社傘下の図書館システムベンダEx Librisは、米国の学術図書館における、物理媒体・電子媒体のリソースの動向に関するブログ記事を公開しました。

Ex Librisが提供するクラウド型図書館システム“Alma”のデータを用いて2020年11月に実施した調査を基に、2010年から2019年にかけての物理媒体・電子媒体のリソースに対する図書館の支出動向が分析されています。調査対象は、“Alma”を導入している米国の図書館の内、無作為に抽出された10館です。

結果として、全ての対象館で物理媒体への支出が減少し、電子媒体への支出が増加する傾向が見られ、以前は物理媒体への支出が電子媒体を上回っていたものの現在は逆転していること等が示されています。なお、同調査には新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていないことを指摘しています。

日進市立図書館(愛知県)、同市が実施したクラウドファンディングによる寄付金を活用し、多言語の絵本156冊を購入:おはなし会の実施も予定

愛知県の日進市立図書館は、多言語の絵本156冊を購入し、2021年4月21日から利用できるようにしたと発表しています。

同市が、コロナ禍だからこそ子どもが本に出合う機会を増やすことを目的に、保育園・放課後児童クラブ・子ども教室・小中学校図書室・公共図書館における子ども向け書籍を購入するために実施したクラウドファンディングで集まった寄付金のうち、図書館宛てに寄せられた43万5,633円を活用して購入されたものです。

今後、これらの本を活用したボランティア団体にによる英語のおはなし会や、名古屋外国語大学グローバル共生社会研究所と連携した英語以外の言語によるおはなし会の開催が予定されています。

報道によると、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、タイ語、ベトナム語の9か国語版の絵本や児童書が購入されており、英語版が半分以上を占めるものの、市内に多く住むブラジル系・中南米系・ベトナム系・タイ系の住民のことも考えて言語を選定したとのことです。

国際図書館連盟(IFLA)、SDGsの「自発的自治体レビュー」(VLR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表

2021年5月3日、国際図書館連盟(IFLA)は、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)に関し、「自発的自治体レビュー」(Voluntary Local Reviews:VLR)における図書館への言及状況を調査したレポート“Libraries in Voluntary Local Reviews”を公表しました。

IFLAは、2020年12月に「自発的国家レビュー」(Voluntary National Review:VNR)における図書館への言及状況を調査したレポートを公表しており、今回のレポートはそれに続くものです。なお、VNRとは、国家がSDGsへの自らの取組状況をレビュー・報告するものであり、VLRとは、自治体等が自らの取組状況をレビュー・報告するものです。

発表によれば、今回のレポートでは70のVLRが分析対象となっており、調査結果として以下のような点等を挙げています。

・VNRでは約4分の1が図書館に言及していた一方、VLRでは半数以上が図書館に言及している。
・VLRでは、VNRに比べ、図書館への言及がより幅広いSDGsの目標においてみられる。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、Project Outcome大学図書館版に「オンラインプログラムの評価」等に関するリソースを追加

2021年5月5日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、Project Outcome大学図書館版に2種類のリソースを追加したと発表しています。利用には登録が必要です。

1つ目は“Measuring Virtual Programs”です。コロナ禍により、プログラムやサービスがオンライン上での実施へと転換し、今後も拡大すると想定されることから、その計画と評価が新たな課題となっています。本リソースでは、オンラインプログラムにおけるアンケートの回答率を増加させる方法についての一般的な戦略や、図書館が提供するいくつかのオンラインプログラム・サービスにどのように適用できるかについての事例を概説しています。

2つ目は“Impact Measurement Beyond Outcomes”です。アウトカムは、図書館がその影響力を示すのに役立つ評価データの貴重な型式であるものの、唯一の基準ではないとし、ニーズ・利用者満足度、アウトプットを測定し、アウトカムを補足することは、図書館がその影響力を効果的に説明するのに役立つと説明されています。

米・メリーランド大学(UMD)、人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブTOMEに参加:2年間のパイロットプログラム“TOME@UMD”を実施

2021年4月29日、米・メリーランド大学(UMD)図書館は、同大学が人文・社会科学分野のオープンアクセス(OA)の単行書の出版を促すイニシアチブTOMEに参加したことを発表しました。あわせて、2年間のパイロットプログラムとして“TOME@UMD”を実施することも発表しています。

“TOME@UMD”では、UMDの教員によるOA電子書籍の出版を支援し、1件あたり1万5,000ドルを上限とする助成金3件を提供します。助成の要件として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによりTOMEに参加する大学出版局から出版されること、UMDの機関リポジトリである“DRUM”のようなデジタルリポジトリを介してOA化されることを挙げています。

“TOME@UMD”の申請プロセスは2021年後半に開始予定であり、現在関心表明(expressions of interest)を受け付けている段階とあります。選考は全分野の研究を対象として行われますが、芸術・人文科学・社会科学分野の研究が優先されます。

Research4Life、新たな非営利団体“Friends of Research4Life”の発足を発表

2021年4月22日、途上国向けに無料・安価に学術情報を提供することを目的とした官民連携パートナーシップであるResearch4Lifeは、米国に拠点を置く新たな非営利団体“Friends of Research4Life”の発足を発表しました。Friends of Research4Lifeの発足により、組織・個人からのResearch4Lifeへの直接的な寄付が可能になったとあり、すでに複数の出版社・個人から寄付があったことを紹介しています。

Research4Lifeは過去20年間においてデジタル格差の解消に取り組んできた一方、資金不足により、認知度向上や効果的な利用等の面において潜在能力を十分に発揮できていないと述べています。Friends of Research4Lifeの発足はそのような状況を受けてのものであり、設立の目的として、支援対象国の研究者・医療従事者・政策立案者・教員に向けた、エビデンスに基づく質の高い情報の提供機会拡大を挙げています。

『メタデータ評論』が創刊

2021年5月1日付で『メタデータ評論』の第1号が刊行されました。

「創刊の辞」によると、同誌は、「著者と読者を仲立ちする目録・分類・索引・メタデータをめぐる議論と情報交換の場」と銘打ち、図書館分野に限らず、類縁機関(文書館・博物館・美術館等)、出版社、書店、デジタルアーカイブなどの情報も含めた広範囲の情報資源組織化(目録・分類・索引・メタデータ)を対象範囲とする「総合雑誌」と位置付けられています。

メタデータ評論 第1号(創刊号)
http://techser.info/

参考:
『資料組織化研究-e』が終刊
Posted 2019年11月12日
https://current.ndl.go.jp/node/39495

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、2021年実施の市政選挙で導入される「優先順位付投票制」に慣れてもらうことを目的に、同市を舞台とした最高の本を選ぶオンライン投票“Big Apple Book Ballot”を実施

2021年5月5日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)が、同市を舞台とした最高の本を選ぶオンライン投票“Big Apple Book Ballot”を、ニューヨーク・パブリック・ラジオが運営するウェブサイトGothamistと共同で実施すると発表しました。

同投票は、参加者が、世界の文化の中心としての同市の多様性・興奮・美しさを表現していると感じられる作品としてNYPLの図書館員が選んだ13作品の中から上位5冊を選ぶ方式となっています。

これは、読書推進に加え、2021年に同市で行われる選挙(6月22日の予備選挙、11月2日の本選挙)に関する情報等を提供する全館的な取組“Read, Think, Vote”の一環として行われるもので、同選挙で新たに導入される「優先順位付投票制」(Ranked Choice Voting)に有権者に慣れてもらうことが意図されています。

投票期間は5月5日から5月11日までで、受賞作品は5月12日に発表されます。

4月 30日

英国物理学会出版局(IOP Publishing)、著者名等の表記変更に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2021年4月21日、英国物理学会出版局(IOP Publishing)は、著者名等の表記変更に関する新方針について発表しています。オープン・協力的・包摂的な研究環境の実現に向けた同社の取組の一環として、研究コミュニティとの協議を経て策定されたものです。

新方針では、著者の求めに応じて、発表済文献における著者名、代名詞、著者の写真、電子メールのアドレス(アドレスが著者名を反映している場合)の変更が可能となります。雑誌論文、プロシーディング、電子書籍を含め、同社が出版した全コンテンツに適用されます。

また、プライバシーに関する著者の権利を尊重するため、著者名の変更を公示(public notice)なしに行うことが可能となっています。さらに、変更の申請に当たり、申請理由を示す必要や、氏名の変更を証明する書類を提出する必要もないと述べています。

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