アーカイブ - 2020年 - car

12月 10日

英・Jisc、“Open Access Switchboard”への支援を発表

2020年12月3日、英・Jiscは、英国研究・イノベーション機構(UKRI)及び英・ウェルカム財団とともに、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が主導する“Open Access Switchboard”(OA Switchboard)を支援することを発表しています。

発表によれば、“OA Switchboard”は、研究コミュニティの完全・即時のOAへの移行を支援し、研究出版においてOAを主流モデルとするための取組を簡略化するものです。“OA Switchboard”のウェブサイトによれば、研究者・出版社・助成機関・研究機関間の情報交換改善によるOA戦略の実現促進を目指しており、関係者に対し標準化された論文単位の情報を交換できる「中央情報交換ハブ」となるサービスを提供します。

“OA Switchboard”の開発は2020年に開始され、2021年1月1日からの運用開始を予定しています。Jiscは“OA Switchboard”と協力し、どうすればそのサービスが提供する共有データ及びインフラから英国の機関が最大限の恩恵を享受できるかを検討しているとあります。

12月 9日

Internet Archive、Andrew W. Mellon財団からの助成をうけ、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”の規模拡大を発表

2020年12月8日、Internet Archive(IA)は、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”が、Andrew W. Mellon財団から113万ドルの助成を受けたと発表しています。

同プログラムは2017年の創設以来、21州の40の公共図書館で実施され、文書・画像・動画といった媒体からなる地域の市民の生活を記録した300ものコレクション(50TB以上)をウェブアーカイブしてきました。

今回の助成を受け、全米50州の各州最低2館づつに加え、米国領土内の地域の歴史団体もあわせて150から200の参加が可能となるとしています。参加館は、ウェブアーカイブや閲覧のためのサービスのほか、研修、コミュニティウェブアーカイブ促進のための資金の提供をうけることができます。

また、公共図書館によるコミュニティウェブアーカイブの成果を、専門的なツールやデータセットを通じて研究者が使用できるよう、米国デジタル公共図書館(DPLA)といったプラットフォームと提携を行なうとともに、地域の歴史のデジタル保存の努力を進展させるため、州や地域の団体と連携するとしています。

12月の上旬には参加館を募集する予定としています。

米国国立医学図書館(NLM)、医学件名標目表(MeSH)2021年版の適用をはじめとした医学学術文献データベースMEDLINEの年末更新処理を実施

2020年12月4日、米国国立医学図書館(NLM)が、同館が整備する医学学術文献データベースMEDLINEについて、2021年に向けた年末処理の実施に伴う変更点の内容を発表しています。

NLMは2020年の年末処理によるMEDLINEの主要な変更点を以下のように紹介しています。

・12月3日付でNLMの整備するシソーラスである医学件名標目表(MeSH)について、最新の2021年版がMeSH用語のデータベース“MeSH Browser”のデフォルトへ設定された。PubMedへの2021年版MeSHの反映は12月中旬までに完了予定である。

・2021年版MeSHでは、2020年版の14件の標目について新しい用語への更新が行われた。また、277件の新しい用語が標目に追加された。

・2020年1月以降、MeSHの補足用語(Supplementary Concept Record)として追加された“COVID-19”や“SARS-CoV-2”をはじめ、新型コロナウイルス感染症に関連する多数の語彙が標目に昇格している。

神戸大学附属図書館、同館デジタルアーカイブで公開中の資料コレクション「神戸開港文書」にメタデータ・画像169点及び翻刻・翻訳16点を追加

2020年12月1日、神戸大学附属図書館は、同館デジタルアーカイブで公開中の資料コレクション「神戸開港文書」に、メタデータ・画像169点、欧文の書簡・文書の翻刻・翻訳翻刻・翻訳16点に相当するデータを追加したことを発表しました。

今回データをが追加された資料は、同館所蔵の古文書の整理中に2018年以降新規に発見された資料群です。内容から「神戸開港文書」に含むことが妥当であるとの判断から「神戸開港文書補遺」として新規追加されています。また、欧文の書簡・文書16点の翻刻・翻訳には、同大学人文学研究科の大津留厚名誉教授が協力しています。

新規公開されたデータのうち、画像データについては申請手続き不要で二次利用が可能です。

デジタルアーカイブ「神戸開港文書」にデータを追加しました(メタデータ・画像169点分、翻刻・翻訳16点分)(神戸大学附属図書館,2020/12/1)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/18274/

米・歴史的黒人大学図書館連盟(HBCU Library Alliance)と米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、歴史的黒人大学の図書館が所蔵するアーカイブ資料のアクセス促進を目的とした共同プロジェクトを実施

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)が2020年11月20日付のプレスリリースとして、米・歴史的黒人大学図書館連盟(HBCU Library Alliance)とともに、アンドリュー W.メロン財団の7万5,000ドルの助成金を活用したプロジェクトとして、“Creating Access to HBCU Library Alliance Archives: Needs, Capacity, and Technical Planning”に取り組むことを発表しています。

米国の歴史的黒人大学(HBCU)の図書館は、文書資料・写真・視聴覚メディア等、アフリカ系米国人の歴史・文化・生活に関する多様な情報を含むコレクションを所蔵していますが、その大半について利用のためのアクセスが困難な状態にあります。同プロジェクトは、HBCU Library Allianceの加盟76機関が所蔵する貴重コレクションの保存・内容記述・デジタル化に必要な協力体制の検討を進めます。

プロジェクトチームは、HBCUに所属する図書館に対して、貴重コレクションの管理・利用状況やアクセス促進に関する意見を収集するためのアンケート調査の実施を予定しています。

日本建築協会による「第66回工高生デザインコンクール(設計課題:『現代』の茶室)」で「読まない図書館」をテーマとした作品が最優秀賞を受賞

2020年11月15日、三重県立四日市工業高等学校は、同校の2年生の在校生が「第66回工高生デザインコンクール」で最優秀賞を受賞したことを発表しました。

「工高生デザインコンクール」は、高校生の設計技能の向上を目的として、日本建築協会の主催により1955年から毎年開催されているコンクールです。2020年は『現代』の茶室を設計課題として開催され、119点の応募作品から入選作品が選出されました。

2020年の同コンクールでは「読まない図書館」をテーマとした作品が最優秀賞に選出されています。同作品は、図書館が障害を持つ人々にとって、公共建築として機能していないという設計者の経験をもとに制作されました。もてなす側ともてなされる側の一体感を非日常の空間で形成するという茶室の考え方に着想を得た、既存の図書館の敷地内に「一冊の本を通して、もてなす側ともてなされる側の一体感を感じられる非日常空間」である、と説明しています。

同作品は、既存の図書館に隣接した空間で障害を持つ人々がホストとなり、手話・点字・要約筆記等の様々な表現方法によって、図書館で本を借りた一般の人々に多様な体験を提供する場として設計されています。

同コンクールの入選作品は、日本建築協会の会誌『建築と社会』の2021年1月号に掲載される予定です。

“Virtual Research Environment”のバージョン1.0が公開される:デジタル保存のツールをテストできる仮想研究環境

2020年12月7日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、“Virtual Research Environment”(VRE)のバージョン1.0を公開したことを発表しました。

VREは、OPFとオランダデジタル遺産ネットワーク(The Dutch Digital Heritage Network:DDHN)により開発された、デジタル保存のツールをテストできる仮想研究環境です。

オープンソースのデジタル保存ツールがプリインストールされており、新たにインストール等を行うことなく各ツールの使用・テストが可能となっています。バージョン1.0では6種類のツール(Apache Tika、Droid、JHOVE、VeraPDF、MediaInfo、ffmpeg/Handbrake)が含まれています。

オランダ科学研究機構(NWO)、オープンサイエンスに関するプロジェクトに助成を行うプログラム“Open Science Fund”の立ち上げを発表

2020年12月1日、オランダ科学研究機構(NWO)は、“Open Science Fund”の立ち上げを発表しました。

オープンサイエンスに関するプロジェクトに助成を行うプログラムであり、あらゆる分野の研究者が申請可能となっています。助成対象となるプロジェクトの例として、オープンアクセス(OA)出版の革新的方法の開発を目的としたプロジェクト、データやソフトウェアの「FAIR原則」に基づいた共有、必要な文化変革(culture change)をもたらすのに役立つプロジェクトが挙げられています。

プログラムの第1段階では100万ユーロが用意されており、研究者はプロジェクトごとに最大5万ユーロを申請できます。

New funding instrument to stimulate Open Science(NWO, 2020/12/1)
https://www.nwo.nl/en/news/new-funding-instrument-stimulate-open-science

英国国立公文書館(TNA)、“COVID-19 Archives Fund”の立ち上げを発表

2020年12月4日、英国国立公文書館(TNA)は、“COVID-19 Archives Fund”の立ち上げを発表しました。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で、コレクション管理上の問題に直面している英国内のアーカイブを対象としたプログラムであり、リスクのある状況に置かれた物理的資料及びボーンデジタル資料を保護するための、緊急の作業を支援するものと位置付けられています。

同プログラムは英国財務省(HM Treasury)から50万ポンドの割り当てを受けており、英国内の申請者は最大5万ポンドの助成申請が可能となっています。申請期限は2021年1月15日であり、その後審査を経て、2021年3月31日までに助成金の配分が行われます。

COVID-19 Archives Fund launched(TNA, 2020/12/4)
https://livelb.nationalarchives.gov.uk/about/news/covid-19-archives-fund-launched/

12月 8日

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、江戸の商業と観光に関する新たなデータ「江戸買物案内」「江戸観光案内」を公開

2020年12月7日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、江戸の商業と観光に関する新たなデータ「江戸買物案内」「江戸観光案内」を公開したことを発表しました。

データの収集には、IIIF Curation Platformが用いられています。また、同データを地理情報と連結して分析するために、地名情報基盤「江戸マップβ版」や「歴史地名マップ」の拡充・公開が行われました。

ニュース(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/news/
2020年12月7日付で、「「江戸」という都市を商業と観光の面から探るための新しいデータを公開しました。」というお知らせが掲載されています。

江戸買物案内(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/edo-shops/

江戸観光案内(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/edo-spots/

米・イェール大学の中東関連資料のデジタルリソース構築プロジェクト“Visual Resources of the Middle East”(記事紹介)

2020年12月2日付で、米・イェール大学マクミラン国際地域研究センターのウェブサイトに、同大学の中東関連資料のデジタルリソースを構築するプロジェクト“Visual Resources of the Middle East”に関する記事が公開されました。

同プロジェクトは、2018年から開始されたものです。記事の中では、同大学内外の利用者に対し、同大学の図書館や美術館が所蔵する芸術作品、写真、その他多様な資料を一つのプラットフォーム上に集め、無料で誰でもアクセスできる形で提供することが目標とされています。

プロジェクトが焦点を当てているものとして、同大学の美術館、イェール英国芸術センター(Yale Center for British Art)、バイネッキ貴重書・手稿図書館等が所蔵する資料が挙げられています。2020年12月8日時点で、教育・研究目的で美術品のデジタルライブラリを構築しているArtstorの“public collections”において、同プロジェクトによるデジタルコレクション890件が公開されています。

首都圏の新型コロナウイルス感染症対策強化にともない、韓国国立中央図書館(NLK)を含むソウル特別市所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館等が2020年12月8日から休館

2020年12月7日、韓国・文化体育観光部は、12月6日の中央災難安全対策本部が発表した、ソウル首都圏の「社会的距離を置く」措置の強化にともない、ソウル特別市所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館等を12月8日から12日18日まで休館とすると発表しています。

中央災難安全対策本部の発表では、首都圏所在の国立・公立設置の室内文化施設は収容率30%の制限下で運営可能であるものの、ソウル市域の防疫状況が厳しいことを鑑み、同部において休館を決定したものです。

対象は、国立中央博物館、国立民俗博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館、国立現代美術館(ソウル・徳寿宮)、国立中央図書館(本館・子ども青少年図書館)、国立障害者図書館の9機関です。

また、国立中央劇場・国立国楽院といった8機関での公演や、国立劇団等7つの国立芸術団体の公演も中止されます。

12月19日以降については、首都圏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に応じて決定する予定です。

ソウル市外の国立の文化芸術施設については、社会的距離を置く措置の段階別運営指針を遵守し引き続き開館中ですが、国立晋州博物館・国立全州博物館は、地方公共団体の行政命令に従って臨時休館しています。

鳥取県立図書館・鳥取県立博物館・鳥取県立公文書館・鳥取県埋蔵文化財センターが共同で運営する「とっとりデジタルコレクション」、2021年3月1日に公開

鳥取県立図書館は、同館および鳥取県立博物館・鳥取県立公文書館・鳥取県埋蔵文化財センターの4館で共同運営する「とっとりデジタルコレクション」が、2021年3月1日に公開予定であると発表しました。

4館が所蔵するデジタル化資料がインターネット上で横断的に利用できるようになるものと説明されています。

同館では、公開までの間、ウェブサイト上で「とっとりデジタルコレクション」の見どころを紹介していくとしています。

【予告】とっとりデジタルコレクションが公開されます!(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/info/post-164.html

参考:
埼玉県立図書館、「埼玉サーチ」を公開:同館のデジタル化資料、県内の博物館・美術館等の所蔵資料約13万点の検索が可能
Posted 2020年10月6日
https://current.ndl.go.jp/node/42189

燕市立図書館(新潟県)、「かんたんな手話を使った絵本の読み聞かせ講座」を開催

2020年12月12日、新潟県の燕市立図書館が、市内の中央公民館2階第1会議室で、「かんたんな手話を使った絵本の読み聞かせ講座」を開催します。

燕市聴覚障がい者協会が講師となり、手話による簡単なあいさつと手話を使った絵本の読み聞かせについて学ぶ講座です。参加するためには燕市立燕図書館への申し込みが必要で、定員は30人です。参加費は無料で誰でも参加することができます。

かんたんな手話を使った絵本の読み聞かせ講座(燕市立図書館,2020/12/4)
http://www.lib-city-tsubame.niigata.jp/event/event.html#20201212
http://www.lib-city-tsubame.niigata.jp/event/img/20TSU.pdf
※2つ目のリンクはチラシです。[PDF:117KB]

文部科学省、図書館法施行70周年を記念して76人の図書館関係者を表彰

2020年12月4日、文部科学省は、図書館法施行70周年を記念した図書館関係者表彰として、都道府県教育委員会等から推薦のあった候補者の選考を行い、76人の被表彰者を決定したことを発表しました。

同表彰は、地域における図書館活動を推進するため、多年にわたり図書館活動等の振興に顕著な功績のあった者及び全国的見地から多年にわたり図書館関係の団体活動に精励し、図書館活動等の振興に功労のあった者等に対し、その功績をたたえて文部科学大臣が表彰するものです。同様の表彰は、1980年の図書館法施行30周年から10周年ごとに実施されており、今回の表彰は5回目に当たります。

被表彰者として、75人の地域における図書館活動等の功労者と、1人の全国的な図書館活動等の功労者が発表されています。被表彰者への表彰状等は、都道府県教育委員会等の推薦団体を通じて伝達されます。

図書館法施行70周年記念図書館関係者表彰(文部科学省,2020/12/4)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00402.html

欧州委員会の研究・イノベーション総局、欧州における研究成果の再現性についての報告書を公開

2020年12月1日付で、欧州委員会の研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)による報告書“Reproducibility of scientific results in the EU:Scoping report”が、欧州委員会出版局のウェブサイト上で公開されています。

同報告書は、2020年1月23日にベルギーのブリュッセルで開催された研究成果の再現性の欠如の問題に関する専門家セミナーの議論をまとめたものです。報告書作成の目的として、欧州で生産された研究成果の再現性欠如の実態について欧州委員会の理解を深め、欧州連合(EU)における研究・イノベーションの文脈で、この問題への適切な対応を設計する際に役立てることを挙げています。

同報告書は、研究の再現性は実践の積み重ねで構築され、優れた実践を保証するメカニズム・新たな発見やイノベーションの原動力として重要であることを確認した上で、バイアスや不十分な実験デザイン、不適切な統計の取り扱いなどに起因する、再現性の欠如した研究成果物が近年増加している「再現性の危機」を報告しています。

米・アレン人工知能研究所(AI2)の学術文献検索サービス“Semantic Scholar”、論文の内容を人工知能で自動的に一文に要約して表示するTLDR機能のベータ版提供を開始

2020年11月17日、米国のアレン人工知能研究所(Allen Institute for AI:AI2)は、同研究所の学術文献検索サービス“Semantic Scholar”において、“Too Long; Didn’t Read(TLDR)”機能のベータ版が利用可能になったことを発表しました。

TLDR機能は、人工知能(AI)によって論文の内容の一文の要約を自動生成して提供するサービスです。最新の言語生成AI“GPT-3”による自然言語処理技術等が活用されています。ベータ版では、Semantic Scholarに収録されたコンピューターサイエンス分野の1,000万件近くの論文について、同機能により一文の要約が表示されます。

AI2はTLDR機能について、近年Semantic Scholarへのモバイル端末経由のアクセスが大幅に増加していること等も背景に、ユーザーが検索した論文の重要性を迅速に判断する際などに役立てることができることを説明しています。

12月 7日

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施中

2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施を発表しました。

「中間まとめ」では、権利者の利益保護に配慮しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させるという観点から、次の2つの課題について検討を行った結果等が示されています。

(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(著作権法第31条第3項関係)
(2)図書館資料の送信サービスの実施(著作権法第31条第1項第1号関係)

パブリックコメントの実施期間は2020年12月4日から12月21日までです。

三原市立中央図書館(広島県)、ビジネス書等の要約を閲覧できるサービス「flier(フライヤー)」の利用提供を開始:音声での聴取も可能

2020年11月22日、三原市立中央図書館(広島県)は、ビジネス書等の要約を閲覧できるサービス「flier(フライヤー)」の利用提供を2020年12月2日から開始することを発表しました。なお、要約は音声での聴取も可能となっています。

発表によれば、利用者が自身のスマートフォンやタブレットを同館のWi-fiに接続することにより、同サービスを利用できます。約2,200冊の要約を収録しており、毎日1冊ずつ追加されます。

図書館で時短読書 ~ビジネス書の要約サイト「flier(フライヤー)」が利用できます~(三原市立中央図書館, 2020/11/22)
https://www.mihara-city-library.jp/2020/11/22/%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e3%81%a7%e6%99%82%e7%9f%ad%e8%aa%ad%e6%9b%b8/

英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)、英国の公共図書館に関する年次統計(2019/2020)を発表

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)は、英国の公共図書館に関する年次統計(2019/2020)を発表しました。データ収集期間は2020年3月までであり、ロックダウン期間中のデータは収集されなかった旨が注記されています。

過去の統計と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・2018/2019年度と比べて図書館経費が2,000万ポンド近く(2.6%)減少した。
・2018/2019年度と比べて有給スタッフの人数は2.4%減少した。ボランティアの人数も2.6%減少したが、ボランティアによる労働時間の総計は1.4%増加している。
・2018/2019年度と比べて図書館への直接来館者数は5%減少した。ウェブサイトへの訪問回数は増加を続けており、2015/16年度と比べて25.8%増加している。
・電子書籍を含むデジタル資料への支出が7%増加している。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏のコメントも掲載されており、英国の図書館におけるボランティアへの依存傾向や、図書館経費の急減からも見て取れる地方自治体の厳しい財政状況について指摘しています。

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