アーカイブ - 2020年 - car

2020年12月8日、Internet Archive（IA）は、地域の歴史のウェブアーカイブ構築のための公共図書館を対象としたプログラム“Community Webs”が、Andrew W. Mellon財団から113万ドルの助成を受けたと発表しています。

同プログラムは2017年の創設以来、21州の40の公共図書館で実施され、文書・画像・動画といった媒体からなる地域の市民の生活を記録した300ものコレクション（50TB以上）をウェブアーカイブしてきました。

今回の助成を受け、全米50州の各州最低2館づつに加え、米国領土内の地域の歴史団体もあわせて150から200の参加が可能となるとしています。参加館は、ウェブアーカイブや閲覧のためのサービスのほか、研修、コミュニティウェブアーカイブ促進のための資金の提供をうけることができます。

また、公共図書館によるコミュニティウェブアーカイブの成果を、専門的なツールやデータセットを通じて研究者が使用できるよう、米国デジタル公共図書館（DPLA）といったプラットフォームと提携を行なうとともに、地域の歴史のデジタル保存の努力を進展させるため、州や地域の団体と連携するとしています。

12月の上旬には参加館を募集する予定としています。

2020年12月1日、神戸大学附属図書館は、同館デジタルアーカイブで公開中の資料コレクション「神戸開港文書」に、メタデータ・画像169点、欧文の書簡・文書の翻刻・翻訳翻刻・翻訳16点に相当するデータを追加したことを発表しました。

今回データをが追加された資料は、同館所蔵の古文書の整理中に2018年以降新規に発見された資料群です。内容から「神戸開港文書」に含むことが妥当であるとの判断から「神戸開港文書補遺」として新規追加されています。また、欧文の書簡・文書16点の翻刻・翻訳には、同大学人文学研究科の大津留厚名誉教授が協力しています。

新規公開されたデータのうち、画像データについては申請手続き不要で二次利用が可能です。

デジタルアーカイブ「神戸開港文書」にデータを追加しました（メタデータ・画像169点分、翻刻・翻訳16点分）（神戸大学附属図書館，2020/12/1）
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/18274/

2020年11月15日、三重県立四日市工業高等学校は、同校の2年生の在校生が「第66回工高生デザインコンクール」で最優秀賞を受賞したことを発表しました。

「工高生デザインコンクール」は、高校生の設計技能の向上を目的として、日本建築協会の主催により1955年から毎年開催されているコンクールです。2020年は『現代』の茶室を設計課題として開催され、119点の応募作品から入選作品が選出されました。

2020年の同コンクールでは「読まない図書館」をテーマとした作品が最優秀賞に選出されています。同作品は、図書館が障害を持つ人々にとって、公共建築として機能していないという設計者の経験をもとに制作されました。もてなす側ともてなされる側の一体感を非日常の空間で形成するという茶室の考え方に着想を得た、既存の図書館の敷地内に「一冊の本を通して、もてなす側ともてなされる側の一体感を感じられる非日常空間」である、と説明しています。

同作品は、既存の図書館に隣接した空間で障害を持つ人々がホストとなり、手話・点字・要約筆記等の様々な表現方法によって、図書館で本を借りた一般の人々に多様な体験を提供する場として設計されています。

同コンクールの入選作品は、日本建築協会の会誌『建築と社会』の2021年1月号に掲載される予定です。

2020年12月1日、オランダ科学研究機構（NWO）は、“Open Science Fund”の立ち上げを発表しました。

オープンサイエンスに関するプロジェクトに助成を行うプログラムであり、あらゆる分野の研究者が申請可能となっています。助成対象となるプロジェクトの例として、オープンアクセス（OA）出版の革新的方法の開発を目的としたプロジェクト、データやソフトウェアの「FAIR原則」に基づいた共有、必要な文化変革（culture change）をもたらすのに役立つプロジェクトが挙げられています。

プログラムの第1段階では100万ユーロが用意されており、研究者はプロジェクトごとに最大5万ユーロを申請できます。

New funding instrument to stimulate Open Science（NWO, 2020/12/1）
https://www.nwo.nl/en/news/new-funding-instrument-stimulate-open-science

2020年12月7日、人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）が、江戸の商業と観光に関する新たなデータ「江戸買物案内」「江戸観光案内」を公開したことを発表しました。

データの収集には、IIIF Curation Platformが用いられています。また、同データを地理情報と連結して分析するために、地名情報基盤「江戸マップβ版」や「歴史地名マップ」の拡充・公開が行われました。

ニュース（CODH）
http://codh.rois.ac.jp/news/
2020年12月7日付で、「「江戸」という都市を商業と観光の面から探るための新しいデータを公開しました。」というお知らせが掲載されています。

江戸買物案内（CODH）
http://codh.rois.ac.jp/edo-shops/

江戸観光案内（CODH）
http://codh.rois.ac.jp/edo-spots/

2020年12月7日、韓国・文化体育観光部は、12月6日の中央災難安全対策本部が発表した、ソウル首都圏の「社会的距離を置く」措置の強化にともない、ソウル特別市所在の文化体育観光部所管の図書館・博物館・美術館等を12月8日から12日18日まで休館とすると発表しています。

中央災難安全対策本部の発表では、首都圏所在の国立・公立設置の室内文化施設は収容率30％の制限下で運営可能であるものの、ソウル市域の防疫状況が厳しいことを鑑み、同部において休館を決定したものです。

対象は、国立中央博物館、国立民俗博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館、国立現代美術館（ソウル・徳寿宮）、国立中央図書館（本館・子ども青少年図書館）、国立障害者図書館の9機関です。

また、国立中央劇場・国立国楽院といった8機関での公演や、国立劇団等7つの国立芸術団体の公演も中止されます。

12月19日以降については、首都圏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に応じて決定する予定です。

ソウル市外の国立の文化芸術施設については、社会的距離を置く措置の段階別運営指針を遵守し引き続き開館中ですが、国立晋州博物館・国立全州博物館は、地方公共団体の行政命令に従って臨時休館しています。

2020年12月12日、新潟県の燕市立図書館が、市内の中央公民館2階第1会議室で、「かんたんな手話を使った絵本の読み聞かせ講座」を開催します。

燕市聴覚障がい者協会が講師となり、手話による簡単なあいさつと手話を使った絵本の読み聞かせについて学ぶ講座です。参加するためには燕市立燕図書館への申し込みが必要で、定員は30人です。参加費は無料で誰でも参加することができます。

かんたんな手話を使った絵本の読み聞かせ講座（燕市立図書館，2020/12/4）
http://www.lib-city-tsubame.niigata.jp/event/event.html#20201212
http://www.lib-city-tsubame.niigata.jp/event/img/20TSU.pdf
※2つ目のリンクはチラシです。[PDF：117KB]

2020年12月1日付で、欧州委員会の研究・イノベーション総局（Directorate-General for Research and Innovation）による報告書“Reproducibility of scientific results in the EU：Scoping report”が、欧州委員会出版局のウェブサイト上で公開されています。

同報告書は、2020年1月23日にベルギーのブリュッセルで開催された研究成果の再現性の欠如の問題に関する専門家セミナーの議論をまとめたものです。報告書作成の目的として、欧州で生産された研究成果の再現性欠如の実態について欧州委員会の理解を深め、欧州連合（EU）における研究・イノベーションの文脈で、この問題への適切な対応を設計する際に役立てることを挙げています。

同報告書は、研究の再現性は実践の積み重ねで構築され、優れた実践を保証するメカニズム・新たな発見やイノベーションの原動力として重要であることを確認した上で、バイアスや不十分な実験デザイン、不適切な統計の取り扱いなどに起因する、再現性の欠如した研究成果物が近年増加している「再現性の危機」を報告しています。

2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施を発表しました。

「中間まとめ」では、権利者の利益保護に配慮しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させるという観点から、次の2つの課題について検討を行った結果等が示されています。

（1）入手困難資料へのアクセスの容易化（著作権法第31条第3項関係）
（2）図書館資料の送信サービスの実施（著作権法第31条第1項第1号関係）

パブリックコメントの実施期間は2020年12月4日から12月21日までです。

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）は、英国の公共図書館に関する年次統計（2019/2020）を発表しました。データ収集期間は2020年3月までであり、ロックダウン期間中のデータは収集されなかった旨が注記されています。

過去の統計と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・2018/2019年度と比べて図書館経費が2,000万ポンド近く（2.6%）減少した。
・2018/2019年度と比べて有給スタッフの人数は2.4％減少した。ボランティアの人数も2.6%減少したが、ボランティアによる労働時間の総計は1.4%増加している。
・2018/2019年度と比べて図書館への直接来館者数は5％減少した。ウェブサイトへの訪問回数は増加を続けており、2015/16年度と比べて25.8%増加している。
・電子書籍を含むデジタル資料への支出が7％増加している。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏のコメントも掲載されており、英国の図書館におけるボランティアへの依存傾向や、図書館経費の急減からも見て取れる地方自治体の厳しい財政状況について指摘しています。