アーカイブ - 2020年 - car

12月 23日

欧州研究図書館協会(LIBER)、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査の結果を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

広島県立図書館、県内の高等学校で電子図書館サービス「With Booksひろしま」の出張体験会を実施中

広島県立図書館が2020年12月3日から、県内の高等学校で電子図書館サービス「With Booksひろしま」の出張体験会を実施しています。

広島県立図書館は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、「うちで読もうよ」~ Stay Home! Read Books! ~プロジェクトの一環として、2020年7月から中学生・高校生を主な対象とした電子図書館サービス「With Booksひろしま」の提供を開始しました。

「With Booksひろしま」の出張体験会では、同館の職員によるログイン方法・本の選び方・本を読むときの操作方法の説明や、電子書籍の利用体験等が行われています。広島県立大柿高等学校で12月3日に行われた第1回体験会では同校の83人の生徒が、広島県立尾道東高等学校で12月11日に行われた第2回体験会では同校の図書委員を中心とした30人近くの生徒が参加しました。

電気通信大学附属図書館(東京都)、感染症対策として館内にサーマルカメラと環境可視化パネルを設置

東京都調布市の電気通信大学附属図書館が2020年11月27日付で、感染症対策用の人工知能(AI)による顔認証付きサーマルカメラ(熱感知カメラ)と環境可視化パネルを館内に設置したことを発表しています。

同館はこれらの設備の導入の目的として、ICTを活用した環境・行動制御によって図書館の安全・安心な利用を可能にし、学生の能動的な学びの再生を図ることを挙げています。

サーマルカメラは同館の入館ゲートと連携するように設置され、従来からの利用証による認証に加えて、マスクの未着用または規定値を超えた体表面温度を検知した場合にはゲートが開かない仕組みとなっています。

また、同館のアクティブラーニングスペースである“UEC Ambient Intelligence Agora(AIA)”には、環境可視化パネルが設置されました。AIAは学修利用のほか、研究利用が可能な空間として設計され、従来から温湿度や二酸化炭素濃度等を測定するセンサーを備えていますが、新たに設置した環境可視化パネルは、各センサーが取得した環境データを大型ディスプレイに可視化するものです。感染リスクの指標となるデータをリアルタイムで確認しながら、利用者による適切な自律的行動、職員によるデータに基づく館内換気が可能になる、と説明しています。

【イベント】第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」が、オンラインで開催されます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「COVID-19下の図書館運営とサービス:カリフォルニア大学バークレー校の場合」(仮)
マルラ俊江氏 (Librarian for Japanese Collection, C.V. Starr East Asian Library, University of California, Berkeley)

・「歴史学のオープンアクセス化を目指して――新型コロナ感染症対応下の日本歴史学協会の取り組み」
浅田進史氏(駒澤大学教授/日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会委員)

・「コロナ禍における国立国会図書館」(仮)
福林靖博(国立国会図書館)

米国議会図書館(LC)、初代から第30代大統領までのうち同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表

2020年12月17日、米国議会図書館(LC)は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン(George Washington)大統領から第30代・クーリッジ(Calvin Coolidge)大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド(Grover Cleveland)大統領、第23代・ハリソン(Benjamin Harrison)大統領、第27代・タフト(William Howard Taft)大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

【イベント】2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(1/22・オンライン)

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会(NDL)大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(JULIB)
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020

千葉大学附属図書館/アカデミック・リンク・センター、千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚:cu-Books」を公開

2020年12月21日、千葉大学附属図書館および千葉大学アカデミック・リンク・センターが、同大学の教職員・学生等の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚:cu-Books」の公開を発表しています。

附属図書館で所蔵している千葉大学教員の著書(教員から寄贈された書籍・附属図書館で購入した書籍)および千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR)からデジタル公開された研究成果(各学部の紀要、論文など)を紹介するサイトで、教員の著書には、附属図書館の蔵書検索OPACへのリンクが付されています。また、リポジトリから公開している研究成果には、「電子版で今すぐ読む」ボタンから本文にアクセスできるようになっています。

現在、2020年4月以降に図書館の蔵書となった書籍やリポジトリで公開されたコンテンツの情報を公開しており、新しい情報は今後随時追加していく予定となっています。

千葉大学附属図書館 附属図書館からのお知らせ(通常)
https://www.ll.chiba-u.jp/
※「千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚」を公開しました (12/21)」とあります。

12月 22日

日本図書館協会(JLA)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、日本図書館協会(JLA)は、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」と題した2020年12月18日付けの文書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された文書では、同「中間まとめ」に対するJLAの意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について(JLA, 2020/12/22)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567

日本弁護士連合会(日弁連)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月17日、日本弁護士連合会(日弁連)は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する同日付けの意見書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された意見書には、同「中間まとめ」に対し日弁連が文化庁に提出した意見が記載されています。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見書(日弁連, 2020/12/17)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201217_3.html

Open Preservation Foundation(OPF)、2020年の事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表

2020年12月16日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)が、2020年にOPFが行った事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表しました。

実施した事業として、ウェブサイトのリニューアル、デジタル保存コミュニティを対象としたデジタル保存に関する現状調査の実施と結果公表、OPFの設立10周年を記念したオンライン会議“OPFCON”の開催、デジタル保存のツールをテストできる仮想研究環境“Virtual Research Environment”の開発、メンバーシップ・モデルの変更と新たなメンバー募集パンフレット(英語・日本語を含む6か国語版)の公開等を挙げています。

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「オープンデータAPIポータル」を開設

2020年12月18日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が、オープンデータの利活用促進を目的とした「オープンデータAPIポータル」の開設を発表しました。

同ポータルは、地方公共団体のオープンデータの横断的活用の機能を備えた、APIプラットフォームサイトです。12月22日時点では、最初の試みとして、10の地方公共団体が公開する新型コロナウイルス感染症関連のオープンデータをWeb API化し、集約して提供しています。

「オープンデータAPIポータル」を開設しました(政府CIOポータル, 2020/12/18)
https://cio.go.jp/node/2725

オープンデータ API ポータル
https://portal.opendata.go.jp/

フランス図書館員協会、「図書館員の倫理綱領」を改訂

2020年11月23日、フランス図書館員協会(l'Association des Bibliothécaires de France:ABF)が、「図書館員の倫理綱領(Code de déontologie des bibliothécaires)」を改訂したことを発表していました。

同倫理綱領は、2003年に“Code de déontologie du bibliothécaire”として採択されたものであり、今回が初の改訂です。発表によると、使用されている語彙や、個人情報保護、組織・共同体に関する記述等に関して見直しが行われています。

L'ABF met à jour le "Code de déontologie des bibliothécaires"(ABF, 2020/11/23)
https://www.abf.asso.fr/1/22/900/ABF/l-abf-met-a-jour-le-code-de-deontologie-des-bibliothecaires

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、図書館でのSDGs指標実現に向けての報告書を公開

2020年12月9日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、報告書“Towards the implementation of SDG Indicators in European Libraries”を公開しています。

図書館においては、図書館よる持続可能な開発目標(SDGs)の推進が実行すべき確かな政策であることを示すためのデータが必要とされており、そのために、伝統的な統計や指標をSDGsの枠組みに適応させる必要があるとして2019年10月に創設されたワーキンググループELSA (European Libraries and Sustainable development Assessment)により策定されたものです。

報告書では図書館評価やアドヴォカシーにおけるインパクト評価の有用性を示す一方、欧州諸国のいくつかの実践例を用いてSDGs中心の方法論を重視しています。

この方法論により、SDGsに関する図書館の活動の進捗状況を、特に地方の政治家や政策立案者に容易に示すことができるはずとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、書誌標準に関する情報や典拠データ・図書館関係のニュースを集約したウェブサイト「司書支援サービス」を公開

2020年12月21日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ウェブサイト「司書支援サービス」を公開しました。

利用者による検索効率の向上を目的に、図書館員が業務上必要なコンテンツを集約したもので、資料の整理や書誌コントロール上必要な書誌標準に関する情報や、図書館関係のニュースを翻訳して提供するオンラインマガジン「ワールドライブラリ」、典拠データ(人名・団体名・件名)が搭載されています。

またウェブサイトは、レスポンシブウェブデザインを採用し、クラウド環境で運営されています。

今後、利用者別のウェブページや、人工知能(AI)を活用したサービスの開発なども計画されています。

국립중앙도서관이 전국 사서를 돕습니다! (国立中央図書館が全国の司書を助けます!)(NLK,2020/12/21)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37824&schBcid=normal0302

愛知県公文書館、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始:第1弾として約5万点を公開

愛知県公文書館が、2020年12月23日から、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始すると発表しています。

愛知県では、1998年度から刊行を開始し、2020年3月に全58巻で完結した、26年間にわたる『愛知県史』編纂事業の過程で、約112万点の歴史資料を収集しており、愛知県公文書館において、公開に向けた整理作業を進めています。 

今回、その第1弾として約5万点の資料が公開されるものです。

紙焼資料(一部原本)または画像データによる公開で、一部の資料を除き「愛知県公文書館所蔵資料検索システム」で目録が公開されます。

愛知県史収集資料の公開を開始します(愛知県,2020/12/21)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/houmu/kobunshokan10.html

12月 21日

LIS Newsが選ぶ2020年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ(IA)によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/12/20)」の結果を発表

2020年12月20日、saveMLAKが、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/12/20)」の結果を発表しました。

同調査は、11月27日にsaveMLAKが結果を公開した第12回調査に続く、第13回目の調査として、12月18日10時から12月19日21時にかけて実施されました。調査対象は、NHKが公開している、「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」の上位10都道府県(12月18日発表)の公共図書館等525館です。

発表によると、調査対象の内6館が休館しており、図書除菌機や電子書籍を導入する図書館が増えています。また、「各図書館の状況・取り組み」として、館内混雑状況の提供等の感染症対策、資料宅配サービス、オンラインのイベントやコンテンツ、展示等についてがまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードできます。また、調査の根拠となったウェブページの中で、可能なものはInternet ArchiveとArchive todayに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

【イベント】読書バリアフリーと図書館の役割~誰もが読める環境づくり~(2/13・東京)

2021年2月13日、練馬区立区民・産業プラザ(東京都)において、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、フォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割~誰もが読める環境づくり~」が開催されます。

会場ではバリアフリー図書の展示も行われます。

会場参加の定員は200人(要事前申込)であり、参加費は無料です。当日の様子は録画され、後日配信されます(要申込)。

当日の主な内容は以下の通りです。

・主催者挨拶
肥田美代子氏(公益財団法人 文字・活字文化推進機構理事長)

・行政報告「読書バリアフリー法に関する国の動向」
横井理夫氏(文部科学省総合政策局地域学習推進課長)

・基調講演「めざそう!みんなに開かれた読書環境を」
アブディン モハメド氏(参天製薬株式会社 企画本部 CSR 室 グローバル インクルージョン戦略企画担当)

2020年第22回図書館総合展_ONLINE「ポスターセッション」「図書館見学会_ONLINE」の受賞者が発表される

2020年12月18日、11月1日から30日にかけて実施された第22回図書館総合展_ONLINEで行われた、「ポスターセッション」および「図書館見学会_ONLINE」の受賞者が発表されています。

「ポスターセッション」および「図書館見学会_ONLINE」ともに、来場者投票賞(1位から5位まで)および出展団体賞・運営委員会特別賞が発表されています。

【発表】ポスターセッションへの授賞(第22回図書館総合展期_ONLINE,2020/12/18)
https://2020.libraryfair.jp/news/2020-12-18

【発表】図書館見学会_ONLINEへの授賞(第22回図書館総合展期_ONLINE,2020/12/18)
https://2020.libraryfair.jp/news/2020-12-18-0

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