アーカイブ - 2020年 9月 - car

9月 18日

【イベント】信州知の連携フォーラム第4回「わがまち・わが館 お宝情報発信術ー『信州ナレッジスクエア』の育て方ー」(9/28・長野/塩尻)

2020年9月28日、県立長野図書館および塩尻市立図書館において、信州知の連携フォーラム第4回「わがまち・わが館 お宝情報発信術ー『信州ナレッジスクエア』の育て方ー」が開催されます。

「信州ナレッジスクエア」を題材に、デジタルアーカイブの構築・活用に関する基礎的な知識の獲得を図ることを目的としたフォーラムです。

内容は以下の通りで、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要で、各会場での定員は30人です。

第1部
「信州ナレッジスクエアを知る」 槌賀基範氏(県立長野図書館資料情報課)

第2部 講演
演題:「信州サーチ」の未来設計ーこれまでに考えたこと、これからのことー
講師:吉本龍司氏(株式会社カーリル)

第3部 ワークショップ
・分科会1 「信州サーチ」どう育てる?
・分科会2 避けては通れない権利処理問題
・分科会3 発信するお宝を探そう

9月 17日

関西大学図書館、多彩なアプローチからSDGsの達成に貢献する「KU Library thinks SDGs 2020」を実施

2020年9月17日、関西大学図書館は、多彩なアプローチからSDGsの達成に貢献する「KU Library thinks SDGs 2020」を、2020年9月21日から2021年1月30日の期間に実施することを発表しました。

発表では、以下の7つのアプローチが挙げられています。

1.【Academic】教員推薦図書の展示
2020年9月21日から2021年1月30日
同大学の学部横断型科目「SDGs入門」担当教員による推薦図書等、17の目標を達成するためのヒントとなる本の展示が行われます。

2.【Librarian】企画展『向きあう、広がる、新学期:Sustainable Development Goals』
2020年9月21日から2021年1月30日
「ウイズコロナ時代のキャンパスライフ」に参考となる本の展示が行われます。

3.【Audiovisual】視聴覚資料の展示『SDGs audiovisual selection』
10月1日から12月26日
SDGsに対する理解を深められるような視聴覚資料を展示します。

【イベント】第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」(1/9・オンライン)

2021年1月9日、情報知識学会が主催する、第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」がオンラインで開催されます。

発表によると、同フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における歴史、民俗、生物研究と学会支援の経験者による、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での学術活動の難しさ、新たな学術活動・コミュニティの形についての講演が行われる予定です。また、ポスターセッションの時間も設けられる予定です。

参加費は無料で、事前に申込が必要です。

第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」
http://www.jsik.jp/?forum2020

参考:
E2218 - 第24回情報知識学フォーラム<報告>
カレントアウェアネス-E No.383 2020.01.16
https://current.ndl.go.jp/e2218

米・アイビー・プラス図書館連合、ウェブアーカイブ“Collective Architecture and Design Response to Covid-19 Web Archive”を公開

2020年9月14日、米国のアイビー・プラス図書館連合は、ウェブアーカイブ“Collective Architecture and Design Response to Covid-19 Web Archive”が公開されたことを発表しました。

同アーカイブは、建築・デザインに関するコミュニティの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応についてのウェブコンテンツを収集したものです。発表では、建築・デザインに関するコミュニティは、公共空間や建築環境を構築する役割を持つ人や機関を指し、同アーカイブには、国家機関や専門家のブログ等多様なウェブサイトのコンテンツが含まれていると述べられています。

【イベント】令和2年度文字・活字文化の日記念「Books A to Z in Library 働き方×withコロナ」(11/3・横浜)

2020年11月3日、神奈川県立図書館において、令和2年度文字・活字文化の日記念イベントとして「Books A to Z in Library 働き方×withコロナ」が開催されます。

同イベントでは、北村浩子氏により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の新しい生活様式と新しい働き方を前向きに考えるきっかけとなる本の紹介が行われます。発表によると、ダイジェスト版の動画配信も行われる予定です。

定員は25人(多数の場合は抽選)で、参加費は無料です。参加を希望する場合は、往復はがきかe-kanagawa電子申請による申し込みが必要です。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、中止となる可能性があるとされています。

Books A to Z in Library 働き方×withコロナ(神奈川県立図書館)
https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/yokohama/information/2020/mojikatsuji2020.html

2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ:研究データ公開の意義」の講演資料が公開される

2020年8月28日にオンラインで開催された、2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ:研究データ公開の意義」の講演資料が、9月14日に公開されました。

同セミナーで行われた以下の講演について、資料が掲載されています。

・研究データ公開が学術コミュニケーションにもたらす変化
倉田敬子氏(慶應義塾大学)

・Research data and scholarly journals: developments, policy and implementation
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)、Caroline Hadley氏(INLEXIO)
※試訳が付いています。

・社会科学分野における研究データの公開
朝岡誠氏(国立情報学研究所)

・実験技術開発における研究データ公開の役割について
笹川 洋平氏(理化学研究所)

・J-STAGE Dataのご紹介
科学技術振興機構(JST)

札幌市中央図書館、開館70周年記念企画展示「札幌市の図書館70年のあゆみ」を開催

2020年10月15日から11月24日まで、札幌市中央図書館が、同館1階展示室で開館70周年記念企画展示として「札幌市の図書館70年のあゆみ」を開催します。

1950年5月11日の「市立札幌図書館」の開館以来、札幌市の図書館が取り組みを進めてきた、地域に密着した地区図書館室の整備、電子書籍導入、えほん図書館や図書・情報館による新たな形の図書館サービスの提供など、同市の図書館の歴史を貴重コレクションの展示等ともに辿る内容です。

【イベント】第12回日本ヘルスコミュニケーション学会学術集会「“新型コロナ時代”に考える:健康格差へのヘルスコミュニケーションの挑戦」(9/26-27・オンライン)

2020年9月26日・27日に、日本ヘルスコミュニケーション学会が、ウェブ会議サービスZoomを用いたオンライン開催により、「第12回日本ヘルスコミュニケーション学会学術集会「“新型コロナ時代”に考える:健康格差へのヘルスコミュニケーションの挑戦」」を開催します。

ヘルスコミュニケーション学は、医療・公衆衛生分野を対象としたコミュニケーション学です。第12回の学術集会は、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会におけるコミュニケーションのあり方を大きく変化させるとともに、社会的格差が健康に与える影響を浮き彫りにしたことを踏まえて、基調講演・シンポジウムを通して、ヘルスコミュニケーションは健康格差を生むプロセスにどう関わっているのか、その解消と健康の公平にむけてどのような役割を果たすことができるのか、日本における現状と課題を考える機会として開催されます。

Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopus、2021年初頭までの開発の展望を示したロードマップを発表

Elsevier社の抄録・引用文献データベースScopusは、2020年9月16日付のブログ記事において、2021年初頭までの開発の展望を示したロードマップを発表しました。

Scopusは、2020年8月時点で、継続刊行中の学術雑誌2万4,000タイトル以上が索引化し、学術論文を中心に約7,980万件のレコードが収録されたデータベースです。記事の公開時点から2021年初頭までの主な開発の展望として、以下のことを表明しています。

英・CIBER Research社と米・Cabells社、研究者・研究支援者によるジャーナルの品質と信頼性の評価に関する共同調査の報告書を公開

学術出版におけるジャーナルの評価・分析ツール等を提供する米国のCabells社が、2020年9月2日付のブログ記事上で、英国を拠点に出版に関する調査研究等を行うCIBER Research社との共同調査の報告書が公開されたことを発表しています。

カナダ研究図書館協会(CARL)、カナダ国立図書館・文書館(LAC)との冊子体資料の共同管理に関するプロジェクトの最終報告書を公表:共同管理ネットワーク設立を成功させるための13の提言

2020年9月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ国立図書館・文書館(LAC)との冊子体資料の共同管理に関するプロジェクトの最終報告書“Final Report of the Canadian Collective Print Strategy Working Group”を公表しました。

2018年7月に立ち上げられた、大学・公共・政府の図書館および冊子体の共同管理プログラムを実施している地域コンソーシアムの代表14人からなるCanadian Collective Print Strategy Working Groupが実施した、北米の既存の共同管理事業や国内の保存書庫の調査や、26の参加館による冊子体の政府刊行物を対象とした試験的な重複調査の結果に基づくものです。

同報告書は、カナダの全国規模での冊子体の共同管理ネットワーク設立を成功させるための13の提言を行っており、そのなかでは、プレーリー・太平洋大学図書館協議会(COPPUL)が同ネットワークの管理者となることを求めています。

また、図書館やコンソーシアムとの協議において、そのようなネットワークへの参加への関心や熱意が非常に高いことから、2021年初頭までに運営委員会が設置されることを期待するとしています。

日本図書館協会(JLA)健康情報委員会、世界アルツハイマーデー・世界アルツハイマー月間における図書館の取組事例を募集

2020年9月17日、日本図書館協会(JLA)健康情報委員会が、9月21日の世界アルツハイマーデー、9月の世界アルツハイマー月間における図書館の取組事例を募集すると発表しました。

2019年に続き、厚生労働省認知症施策推進室から、日本認知症官民協議会に参加している各団体に対し、この時期に実施された、普及・啓発イベントに関する情報提供が呼びかけられていることに応じるもので、2020年も、JLAの健康情報委員会と障害者サービス委員会の下に設置されている認知症バリアフリー図書館特別検討チームが、図書館の取組を収集して厚生労働省や日本図書館協会のウェブサイトでお知らせするとしています。

健康情報委員会のウェブぺージに記載されている事例報告提出シートに記入のうえ、同委員会のメールアドレス宛に送るよう求めています。

日本図書館協会 お知らせ
https://www.jla.or.jp/
※2020/09/17欄に「世界アルツハイマーデー、世界アルツハイマー月間の図書館の取組事例募集」とあります。

9月 16日

東京都練馬区、歴史的資料のウェブサイト「練馬わがまち資料館」を開設

2020年9月10日、東京都の練馬区が、同区に関する歴史的資料の専用ウェブサイト「練馬わがまち資料館」を開設しました。

同ウェブサイトでは、デジタル化した区史や2万点の写真等が公開され、95点の写真がオープンデータとして提供されています。発表によると、予算書や決算書、議会史等が今後公開される予定です。

【令和2年9月10日】歴史的資料の専用Webサイト「練馬わがまち資料館」を開設(練馬区)
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r2/r209/20200910.html

米国議会図書館(LC)、歴史的な新聞に掲載されている写真の検索ツール“Newspaper Navigator”を公開

2020年9月15日、米国議会図書館(LC)は、歴史的な新聞に掲載されている写真の新たな検索ツール“Newspaper Navigator”を公開したことを発表しました。

検索対象は、“Chronicling America”で公開されている、1789年から1963年にかけての歴史的な新聞に掲載された写真150万枚です。キーワードを入力して画像を検索し、検索結果の中から選んだ画像の関連画像を検索すること等が可能です。

同ツールは機械学習の技術を用いてLC Labsにより開発されたものであり、使用されたコードは全てオープンソースかつパブリックドメインで公開されています。

新型コロナウイルス感染症拡大下の表現の自由(文献紹介)

米国議会図書館(LC)の法律図書館が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における表現の自由に関するレポートを2020年9月付けで公開しました。

報告書では、アルメニア、バングラデシュ、インド、ロシア等の20か国について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下で行われた、マスメディアの活動を制限する法的行為に関する調査結果がまとめられています。また、フェイクニュースへの各国の法的対応をまとめた地図も掲載されています。

要旨では、フェイクニュースの拡散や、マスメディアとインターネットが提供する情報に対する法規制の見直し等が各国で行われたことが述べられています。その他、調査対象国の多くで、新たな制限措置に対し公衆やジャーナリスト等からの批判があったものの、制限の廃止や変更が行われた国は少なかったこと等に触れています。

【イベント】日本図書館研究会第360回研究例会「国立国会図書館令和元年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究「地域の拠点形成を意図した図書館の施設と機能に関する調査研究」について」(9/25・大阪)

2020年9月25日、大阪市立難波市民学習センター(大阪市浪速区)において、日本図書館研究会第360回研究例会「国立国会図書館令和元年度図書館及び図書館情報学に関する調査研究「地域の拠点形成を意図した図書館の施設と機能に関する調査研究」について」が開催されます。

国立国会図書館は、2019年度に「地域の拠点形成を意図した図書館の施設と機能に関する調査研究」を実施しました。同調査研究では、図書館施設に関する文献調査のほか、気仙沼図書館(宮城県)・大和市立図書館(神奈川県)・田原市中央図書館(愛知県)・瀬戸内市民図書館(岡山県)・伊万里市民図書館(佐賀県)を対象館とした事例調査により、各館が地域の拠点としてどのように機能しているかを施設面から分析しており、その概要の報告が行われます。発表者は国立国会図書館関西館図書館協力課の木下雅弘です。

日本図書館研究会の会員以外も参加可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、先着順に20人の定員が設けられ、参加を希望する場合には2020年9月23日までに所定のフォームから申し込みする必要があります。

慶應義塾大学三田メディアセンター、第32回慶應義塾図書館貴重書展示会「古代中世 日本人の読書」で『論語』の伝世最古の写本『論語疏』を初公開

慶應義塾大学の2020年9月10日付プレスリリースで、同大学三田メディアセンター(慶應義塾図書館)が、10月7日から13日まで丸善・丸の内本店(東京都千代田区)で開催される第32回慶應義塾図書館貴重書展示会「古代中世 日本人の読書」で、『論語』の伝世最古の写本とされる同館所蔵の『論語疏』を初公開することを発表しました。

プレスリリースによると、同館が公開する『論語疏』は、正式には『論語義疏』と称される中国六朝時代に成立した『論語』の注釈書であり、同大学の研究グループの分析によって、日本国外で写された『論語』の伝世最古写本であることが推定されています。また、古代の藤原氏印が見られ、江戸時代には『好古雑記』に壬生家の所蔵に関する記載が確認できるなど、平安時代以前に日本にもたらされて以降、長く伝来してきたことが紹介されています。同書は幕末以降、所在不明となっていましたが、近年発見され同館が所蔵することになりました。

米国化学会(ACS)、著者の名称表記に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2020年9月10日、米国化学会(ACS)の出版部門は、ACSの出版物から発表済の文献について、著者の名称表記の更新を可能とする方針を策定したことを発表しました。

2020年10月の同方針適用後、ジェンダー・婚姻・宗教等の理由を問わず、自身の名前を変更した著者は、ACSの出版物から発表済の文献における名称表記を最新の内容へ更新するように求めることができます。プライバシー保護のため、表記の更新にあたって証明書等を著者に求めることは行われず、発表当時の編集者や共著者へも更新は通知されません。また、名称の変更は私的な領域に属する決定であること等の理由から、当該文献の修正とはみなされないことや、同方針による名称表記の変更は代名詞・敬称等を含む文献内の全ての箇所で適切に反映されることを説明しています。

ACSは、トランスジェンダー研究者コミュニティの求めに応じて同方針を策定しました。今後も旧名称の更新を希望する全ての著者と協力しながら、そのニーズに適応できるように方針の検討を継続し、運用の次の段階として、引用における著者の名称表記の更新に取り組むことを表明しています。

英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が「国家データ戦略」を発表

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に2020年9月9日付で、デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)による「国家データ戦略(National Data Strategy)」が掲載されています。

英国政府の「国家データ戦略」は、データの利活用に対して国民の信頼を得ながら、世界最先端のデータ経済の構築に向けて英国を牽引することを目的に策定されました。民間・公共の別や組織の大小を問わず、現代経済の原動力となっているデータに関して、英国政府の行動の枠組みを定めたものとして説明されています。

「国家データ戦略」では、データの最適な利活用に関する戦略の中核として、「データの基盤」「データを扱う技術」「データの可用性」「責任あるデータの運用」を定めています。また、これらの戦略の中核と関連する優先行動領域として次の5点を挙げています。

1. 経済全体におけるデータの利活用の価値を明確化する
2. 成長を促すと同時に信頼されるデータの利活用体制を構築する
3. 効率化・公共サービスの改善を目指して政府のデータ利活用のあり方を変革する
4. データを支えるインフラストラクチャーの安全・回復力を保障する
5. 国境を越えたデータの流通を支援する

韓国国立中央図書館(NLK)、データ駆動型の図書館政策実現のため、韓国文化観光研究院と業務協約を締結

2020年9月16日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国文化観光研究院が業務協約の締結を発表しました。

持続可能な図書館データの活用および図書館政策策定の基盤を整備する事を目的としており、図書館に関するデータの共有、図書館データ・統計の改善、データ駆動型の図書館政策の研究、データの活用に関する広報、に関して協力を行ないます。

文化の分野では、データの生産者と分析主体が断絶していたことにより、データが有用に活用されてこなかったとし、データの生産者であるNLKとデータの分析者である韓国文化観光研究院が協力することで、同分野においても、政府のデジタルニューディール政策に沿った、データの収集・流通・活用のサイクルを活性化する模範事例が形成されることが期待されています。

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