アーカイブ - 2020年 9月 24日 - car

2020年9月18日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、オンラインイベントプログラムを発信する「SLA情報局online」を開始することを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い研修会等が中止となっていることを踏まえ、学校図書館担当者向けに有用な情報を提供し、スキルアップや交流の場となることが目標とされています。

第1弾として、10月10日に、森田盛行氏（全国SLA顧問）を講師とした「学校教育に関わるすべての人に！　みんなで学ぼう　学校教育と著作権」が開催されます。参加費は無料で、電子メールでの申込が必要です。

お知らせ
https://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2020年9月18日付で、「オンラインイベント「SLA情報局online」をスタートします！ 第１弾は学校図書館と著作権について〈10/10〉」と掲載されています。

2020年9月21日、大阪電気通信大学図書館（大阪府寝屋川市）は、同館のウェブサイト上でプレイできる謎解きゲーム「図書館×謎ときゲーム　OECUを救出せよ！」を公開したことを発表しました。

公開されたゲームはガイダンスのために図書館を訪れたプレイヤーが、同館のスタッフから行方不明になったマスコットキャラクターのOちゃん・Eちゃん・Cちゃん・Uちゃんの捜索を依頼され、捜索の手がかりとなる謎解きを通して図書館の使い方を学ぶ内容です。

ゲームは大学所属者以外でもプレイ可能で所要時間は40分程度です。2021年1月31日までにゲームをクリアした同大学の学部生・院生には先着順で景品が進呈されます。

2020年9月10日付で、科学計量学・計量情報学国際学会（ISSI）の公式オープンアクセス（OA）ジャーナル“Quantitative Science Studies”の「受理直後（Just Accepted）」の論文として、“Analyzing academic mobility of U.S. professors based on the ORCID data and the Carnegie Classification”が公開されています。

同論文は、米・ドレクセル大学のヤン（Erjia Yan）氏ら3人の共著で執筆されました。著者らはORCID、及び大学等のカテゴリを示すカーネギー分類を活用して、テニュアを獲得した米国の教員の所属の変更に関する調査を行い、同論文で結果や考察を報告しています。

2020年9月8日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱う査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、米・テキサス工科大学の研究者5人による共著論文“A qualitative content analysis of watchlists vs safelists: How do they address the issue of predatory publishing?”がオープンアクセス（OA）で公開されています。

学術出版において、ハゲタカジャーナル・ハゲタカ出版に対する懸念はますます高まっています。この問題へ対抗するため、多くの個人・団体・企業がハゲタカ雑誌・出版社の特定を目的とした「警戒リスト（watchlist）」や、信頼のおける雑誌・出版社の特定を目的とした「安全リスト（safelist）」の作成を試みています。

2020年9月17日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation（OPF）は、新たにスウェーデン国立公文書館（Swedish National Archives：SNA）が加盟したことを発表しました。

OPFの発表によれば、SNAはスウェーデン政府の公式アーカイブとして1970年代の初めからデジタル記録を保存しており、当時から継続的にデジタル保存手法の向上に取り組んでいます。欧州の公文書館と保存に関するイニシアチブを通じ協力を行っているほか、電子情報の長期保存のための“E-ARK”プロジェクトや、デジタル情報の長期保存・再利用等における相互運用性に関する仕様の維持を行う専門家グループ“DILCIS Board”、そして、ProtageやPREFORMAといった欧州におけるデジタル保存関連のプロジェクトに関わってきました。

韓国国立中央図書館（NLK）が、2020年9月23日に、社団法人デジタルリテラシー教育協会と、図書館利用者および国民のデジタルリテラシー強化のため、業務協約を締結したと発表しています。

韓国の通信社NEWSISの報道によると、協約に基づき、両機関は、NLKの利用者を対象としたデジタルリテラシー教育の実施、デジタルリテラシー教育課程およびコンテンツの開発、共同推進事業における協力と支援、等において協力するとのことです。

また、9月25日・26日・28日の3日間、イベント「人工知能（AI）を活用したデジタル社会づくり」を共同で実施するとともに、11月には国民を対象に「デジタル市民教育」「メディアリテラシー教育」といった協力事業を推進すると報道されています。

また、NLKの館長の、デジタル社会への急激な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非接触社会が深まっていることから、図書館によるデジタルリテラシー教育が階層・世代間のデジタル格差の減少に寄与することを期待するとともに、国内の図書館が、地域社会の住民を対象とした多様なデジタルリテラシー教育を開発・運営するために、今回の協力が良い事例となることを望むとの発言を紹介しています。

2020年9月23日、文部科学省が、令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」の報告書「社会教育施設において障害者が学習活動に参加する際に行う合理的配慮に関する調査」を公開しています。

同省による委託調査で、障害者が生涯学習活動に参加する際の合理的配慮への取組状況について、国公立の図書館・博物館（美術館を含む）・青少年教育施設・女性教育施設を対象としたアンケート調査と、先進的な取組11事例についてヒアリング調査を実施した結果をまとめたものです。

新着情報（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※令和2年9月23日欄に「令和元年度「生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究」について」とあります。