現在地

・コンテンツ分類“Design and 3D”、“GIS, Geospatial and Non-GIS Cartographic”、“Musical Scores”の新規追加
・“Website”から“Web Archives”への変更等、一部コンテンツ分類名称の変更
・HTML版の表示をPDF版と同様のテーブル形式に変更
・コンテンツ分類の推奨フォーマット、許容範囲内のフォーマット基準の更新

Library of Congress Recommended Formats Statement - 2020-2021（LC）
https://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/

カレントアウェアネス-R

資料保存

国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載

Posted 2020年9月23日

国立国会図書館（NDL）が、調べ物に役立つリソースを紹介するNDLのウェブサイト「リサーチ・ナビ」に、コンテンツ「新型コロナウイルスのオープンデータサイト集」を掲載しています。

同コンテンツでは、新型コロナウイルス感染症に関する公的機関のオープンデータやオープンデータの利活用事例についてのウェブサイトがまとめられています。

新型コロナウイルスのオープンデータサイト集（リサーチ・ナビ）
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-1180.php

参考：
国立国会図書館、リサーチ・ナビにコンテンツ「新型コロナウイルスに関する主な新聞社ウェブサイトの特集ページまとめ」「新型コロナウィルスに関するウェブサイト集」を掲載
Posted 2020年4月23日
https://current.ndl.go.jp/node/40838

日本学術会議、提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表

Posted 2020年9月23日

2020年9月14日、日本学術会議は、同会議の若手アカデミーによる提言「シチズンサイエンスを推進する社会システムの構築を目指して」を公表しました。

同提言は、職業科学者ではない一般の市民によって行われる科学的活動「シチズンサイエンス」について、海外と比べて拡大の兆しが見えず、展開されたとしても実施のための基盤整備が十分とは言えない点を日本における推進の課題として指摘しています。具体的な問題点として、「シチズンサイエンスを広げるシステムの不足」「シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備の不足」「職業科学者とシチズンサイエンスを行う市民を橋渡しし、双方向性のあるシチズンサイエンスを推進するための基盤整備の不足」「シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の不足」の4点を挙げ、これらの現状と問題点を踏まえて以下の4点を提言しています。

(1) シチズンサイエンスの知識生産活動への拡大に向けた広報活動
(2) シチズンサイエンスの研究倫理を保持する基盤整備
(3) シチズンサイエンスを推進するための社会連携の基盤整備
(4) シチズンサイエンティストの活動を支援する研究資金制度の確立

ニュージーランド国立図書館（NLNZ）、60万冊規模の外国書籍の除籍作業を実施中：自国刊行資料の収蔵スペース確保等のため

Posted 2020年9月23日

2020年9月12日付で、ニュージーランドの国営ラジオ局“Radio New Zealand”が、2019年10月から実施中のニュージーランド国立図書館（NLNZ）所蔵の外国書籍約60万冊の除籍作業が中間点に差し掛かったことを報じています。

NLNZは、同館の収蔵スペースが2030年までに限界を迎える見込みであること、ニュージーランド・太平洋地域の記憶の保存が同館の重要な使命であることなどを背景に、2015年にこれらの地域の資料に重点を置く内容へ蔵書構築方針を更新しました。2019年10月以降、館内の資料収蔵スペースを確保するため、数十年にわたって利用のないタイトル等を中心に約60万冊の国外で刊行された外国書籍の除籍手続きを進めています。なお、同館は除籍候補の図書リストを順次作成してウェブサイト上に公開しており、地域図書館や刑務所図書館等のリクエストに応じて譲渡の手続きを進めています。

Radio New Zealandの記事では、NLNZのコンテンツサービスを担当するRachel Esson氏が取材に応えて、除籍作業は2021年半ばに終了する予定であること、公開リストに基づく透明性のある手続きにより除籍候補図書のうち約3万3,000点の再受入を決定したことなどをコメントしています。

一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）、『情報の科学と技術』誌掲載記事のオープンアクセス（OA）ポリシーを策定：グリーンOAによる公開手続・時期等を明確化

Posted 2020年9月23日

2020年9月9日、一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）は、会誌『情報の科学と技術』について、掲載記事のオープンアクセス（OA）ポリシーを策定したことを発表しました。

INFOSTAはOAポリシーの策定によって、同誌へ記事を執筆した著者が機関リポジトリ等でグリーンOAにより記事の公開を実施する際の手続・時期等を明確化しました。OAポリシー策定に伴い、同誌への原稿の執筆・提出・掲載の詳細を定めた「『情報の科学と技術』原稿執筆の手引き」の「5. 著作権」のうち第3節の改訂が行われています。

米・Authors Alliance、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング（TDM）を可能にするための例外追加を求めた申立を提出

Posted 2020年9月23日

2020年9月8日、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceは、米国著作権局に対してデジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング（TDM）を可能にするための例外追加を求めた申立（petition）を提出したことを発表しました。

DMCA第1201条は、著作権保護のため著作物に設定された技術的保護手段の回避を禁じていますが、特定の条件下で適用を除外して回避を認める例外を規定し、3年ごとに例外対象の見直しを行っています。米国著作権局は2020年6月22日付で、通算8度目の見直しの開始と要望等の受付を通知し、Authors Allianceはこの手続きに基づいて、米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・大学・研究図書館協会（ACRL）で構成する図書館著作権同盟（LCA）、及び米国大学教授協会（American Association of University Professors：AAUP）とともに申立を提出しました。

米国図書館協会(ALA)・米国建築家協会（AIA）主催の2020年図書館建築賞受賞4館が発表

Posted 2020年9月23日

2020年9月18日、米国図書館協会（ALA）が、米国建築家協会（AIA）と共同で毎年開催している図書館建築賞の2020年の授賞館4館を発表しました。

同賞は、場所の特徴、目的、エコロジー、環境の持続可能性、歴史といったデザインの成果を示す必要があり、6人の審査員により選ばれたものです。

受賞館は以下の通りです。

・ビリージーンキング図書館本館（米・カリフォルニア州・ロングビーチ）

・キャピラノ図書館（カナダ・アルバータ州・エドモンドン）

・インデペンデンスライブラリ＆アパートメント（米・シカゴ）

・ノースタウン分館＆アパートメント（米・シカゴ）

国際図書館連盟（IFLA）、2021年の世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会をオンラインで開催：オランダ・ロッテルダムでの開催は2023年に延期しハイブリット型で実施

Posted 2020年9月23日

2020年9月22日、国際図書館連盟（IFLA）は、オランダ・ロッテルダムで開催予定であった、2021年の世界図書館情報会議（WLIC）・国際図書館連盟（IFLA）年次大会をオンラインで開催すると発表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2021年までの健康・経済・旅行に関する不確実性の継続に直面し、通常通りの慣行は選択肢にないことが明らかになったとしています。しかし、これは大会を中止する理由にはならず、IFLAの戦略に沿った、新しい大会のモデルを創造する作業をより加速するものであるとし、オランダの全国委員会の支持を得てオンラインで開催するとしています。

オランダ・ロッテルダムでの物理的な開催は、2023年に変更し、オンラインと対面のハイブリッド型で実施されます。また、対面での開催を計画している2022年のアイルランド・ダブリンでの大会もオンラインの要素を強化するとしています。

従来の大会の最良の側面と、デジタルツールによる世界中の図書館界の全てのメンバーを意味ある型で含みこむ可能性を組み合わせたプログラムと形式を開発することが目標であるし、その成功のためには、創造性と知識が必要であることから、メンバー・ボランティアといった参加者とで、これを実現するために協力することを楽しみにしているとしています。