アーカイブ - 2020年 9月 - car

2020年9月30日、東京文化財研究所は、同研究所が1999年から開催している近代の文化遺産の保存修復に関する研究会の内容をまとめた報告書『未来につなぐ人類の技』について、創刊以来の全巻をデジタルブック版として公開したことを発表しました。

同研究所のウェブサイト上で、1999年度発行の第1巻『航空機の保存と修復』から2019年度発行の第19巻『コンクリート造建造物の保存と修復』までの全19巻がオンライン閲覧の可能なデジタルブックとして公開されています。

@NRICPT（Twitter，2020/9/30）
https://twitter.com/NRICPT/status/1311125368875565061

2020年9月28日、ドイツ読書バリアフリーセンター（Deutsche Zentrum für barrierefreies Lesen：dzb lesen）は、DAISY 2.02規格に対応しWindows 10で利用可能なDAISY図書再生用ソフトウェア“DAISY-Leser 2.1”を公開したことを発表しました。

“DAISY-Leser 2.1”はマウスやキーボードで操作可能なDAISY図書再生用のソフトウェアです。図書内の特定の位置への移動、ページ番号の入力、任意の位置へのブックマークの設定、音声の速度や音量の調整、脚注の表示・非表示の切り替えといったDAISYの仕様が提供する多くの機能を利用することができます。ソフトウェアはdzb lesenのウェブサイトからインストール用ファイルをダウンロードすることで、無料で利用することができます。

2020年9月29日、OCLC Researchが、次世代のメタデータへの移行に関する報告書“Transitioning to the Next Generation of Metadata”を公開しました。

同報告書は、 メタデータ管理に関する活動を行うフォーカスグループ“OCLC Research Library Partners Metadata Managers Focus Group”による、2015年から2020年にかけての議論や、「次世代のメタデータ（next generation of metadata）」に関する予測をまとめたものです。

レポートでは、以下の内容等について述べられています。

・なぜメタデータに変化が起きているのか。
・メタデータ作成プロセスはどのように変化しているのか。
・メタデータ自体はどのように変化しているのか。
・これらの変化が職員の要件にどのような影響をもたらすのか。また、図書館はどのように備えられるのか。

2020年9月30日、総務省が、「地方議会・議員のあり方に関する研究会報告書」を公表しました。

「地方議会・議員のあり方に関する研究会」（座長：只野雅人（一橋大学大学院法学研究科教授））により取りまとめられた報告書です。

三議長会（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）からの議会の権能の強化を求める提言の1つとして、議会の調査研究・政策立案機能を支援する観点から、事務局体制の強化や議会図書室の有効活用を求める意見があったとしています。

議会図書室の有効活用については、公立・大学等の他の図書館との連携や、議員への情報提供機能・レファレンスサービスの強化などが重要であるとするもので、事務局体制の強化にも関連して、議会図書室についても共同設置し、議員への情報提供機能・レファレンスサービスを含めたシンクタンクとしての機能を充実させる方向で検討していくことが考えられるのではないかとの意見があったと紹介されています。

プレプリントサーバーarXivが、2020年9月28日のブログ記事で、“arXivLabs”の公開を発表しました。

“arXivLabs”は、arXivの共同開発者が、arXivの新たな機能をウェブサイト上で直接開発・共有できる、コミュニティ・イノベーションのためのフレームワークです。

arXiv上の各プレプリントの情報が記載されているページの下部に、“arXivLabs”に関する説明のタブや、arXivの共同開発者により開発されたツールのタブ“Bibliographic Tools”、“Recommenders”が追加されています。9月30日時点で、“Bibliographic Tools”では、arXivに投稿されたプレプリントやその出版社版の論文の引用、被引用論文の情報を表示する“Bibliographic Explorer”が利用できます。また、“Recommenders”では、英国の機関リポジトリアグリゲーターCOREが開発した、関連するオープンアクセス（OA）論文を検索する“CORE Recommender”を利用できます。

ブログ記事では、共同開発者は最低限かつ匿名化されたarXivの利用者のデータにのみアクセス可能である等、プライバシーに配慮していることについても触れられています。

実践女子大学・実践女子短期大学部図書館のウェブサイト上で、図書館情報学の主要誌の論文・記事を検索できるデータベース「BIBLIS PLUS」が公開されています。2015年9月から公開停止となっている日本図書館情報学会の『図書館情報学文献目録』（BIBLIS for Web）を、同学会の許可を経て「BIBLIS PLUS」として再公開するものです。

日外アソシエーツ株式会社の『図書館情報学研究文献要覧』が収録対象としていない1969年以前（明治・大正・昭和戦中戦後）の情報環境の改善を目標として、「BIBLIS for Web」の収録データに加え、主要誌の目次情報、複数の文献索引・目録コレクションに収録されている書誌情報も新たに追加し、検索対象としています。2020年9月末現在のデータ件数は約17万件となっており、今後も『図書館情報学研究文献要覧』の未採録誌を主対象として追加登録を行うとしています。

BIBLIS PLUS（実践女子大学・実践女子短期大学部図書館）
https://opac.jissen.ac.jp/repo/repository/bunken/

2020年9月22日、ウェブ上で公開されている無料の文化・教育リソースを紹介するブログ“Open Culture”が、Internet Archive Scholarについて紹介しています。

オープンアクセスが進展してオンラインで閲覧可能な学術論文が増加する一方、それらの永続的な保存が課題となっています。このような背景から、Internet Archiveは、Internet Archive Scholar（アルファ版）を提供しています。Internet Archive Scholarは2,500万件以上の学術論文等の学術資料をインデックスしており、本文検索が可能となっています。

またブログ記事は、出版社がInternet Archive Scholarのサービスを停止するための法的な理由がないことにも触れており、学術界で望まれている革新に寄与できる可能性があることを指摘しています。神経学者のShaun Khoo氏の「研究者と一般の最善の利益に貢献する唯一の方法は、公共のインフラストラクチャと非営利の出版物を通してのみである」という言葉を引用して、Internet Archive Scholarが貢献できるだろうと述べています。

2020年10月27日、科学技術振興機構（JST）と国際STM出版社協会（STM）日本支部が、第2回J-STAGEセミナー ｢ジャーナルから見た研究データ：国際動向｣（JST-STMジョイントセミナー「学術出版における変革：研究データ｣）をオンラインで開催します。

前半のセッションはJSTが主催であり、研究データと論文根拠データの共有、リンク、引用に関する国際的取組の紹介等が行われます。後半のセッションはSTMが主催し、FAIR原則が利害関係者に認知されるための研究データのあり方に焦点が当てられます。

参加は無料で、事前の申込が必要です。当日の内容の予定（9月29日時点）は以下の通りです。

●第1部：J-STAGEセミナー
・「Connecting Research Outputs」 （仮）
Matthew Buys氏（DataCite Executive Director）

●第2部：STMセミナー
・「Trends in the International STM Publishing Industry and the importance of Research Data」
Ian Moss氏（STM Chief Executive Officer）

2020年9月23日、ルクセンブルク国立図書館（BnL）が、新型コロナウイルス感染症に関するウェブアーカイブプロジェクトについて、最初の結果を公開したことを発表しました。

同館が提供するウェブアーカイブ“webarchive.lu”上の同コレクションのページでは、プロジェクトの概要、収集されたウェブコンテンツの種類と内訳、記事やプレゼンテーションへのリンク等が掲載されています。また、収集対象のウェブサイトのURL一覧をダウンロードできます。

Webarchive du Covid-19 : Premiers résultats et entretien avec Serge Tonnar（BnL, 2020/9/23）
https://bnl.public.lu/fr/actualites/articles-actualites/2020/Webarchive_du_Covid-19_Premier_bilan.html

2020年10月7日に、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）と文化庁著作権課が主催する、「授業目的公衆送信補償金制度」の教育機関等設置者向け説明会がYouTube Liveによるオンライン配信により開催されます。

同説明会では、2020年4月28日に施行された授業目的公衆送信補償金制度について、文化庁著作権課及びSARTRASから、制度の趣旨・概要、2021年度以降の運用、制度に関する教育機関の設置者に対する支援に関する説明が行われます。また、質疑応答の実施も予定されています。

説明会へ参加するためには、2020年10月5日の正午までに、SARTRASウェブサイト上の登録フォームから申し込みする必要があります。

授業目的公衆送信補償金制度のオンライン説明会 参加申込（SARTRAS）
https://sartras.or.jp/online/