アーカイブ - 2020年 8月 - car

8月 6日

中国・成都図書館による観光バス上でのデジタル資源提供サービス(記事紹介)

中国・成都図書館は、2020年7月29日付けの同館ウェブサイト上での投稿において、同館が観光バス運営企業と共同で実施するプロジェクトを取り上げた現地紙「成都商報」の記事を紹介しています。

記事によれば、プロジェクトの対象となる観光バスの利用者は、座席の前など車内に貼付されたQRコードを通じて、四川の文化に関する推薦書リストや文化観光に役立つ情報、講座の動画などの同館が提供するデジタル資源が利用できるほか、観光バスが提供する観光クーポンも入手できます。

この取組は、観光地の文化的魅力をより豊かにするとともに、図書館が有する全ての人々へのサービスという役割を強化するものとされ、2020年7月から12月末まで実施されるとあります。

成都书香巴士“铛铛车”首次亮相 一路赏成都美景 一路享海量“天府文化(成都図書館・成都数字図書館, 2020/7/29)
https://www.cdclib.org/mapping/dynamic/media/detail/319/2793.html

作家のミラン・クンデラ氏、チェコの図書館に個人アーカイブを寄贈へ(記事紹介)

チェコの英文ニュースサイト“Expats.cz”の2020年7月31日付け記事で、現在のチェコ共和国ブルノ出身の著名作家であるミラン・クンデラ氏が、ブルノのモラヴィア図書館に自著の様々な版のコレクションや個人アーカイブを寄贈する意向を示しており、同氏のフランス・パリの住居から2020年秋に移送される予定であることが報じられています。

寄贈の対象には、チェコ語を含む40以上の言語で出版された自著のコレクションや、同氏による記事、同氏についての記事、出版社により収集された自著の批評、写真等が含まれており、アーカイブ資料は主にデジタル形式で一般に公開される予定とあります。

新型コロナウイルス感染症により図書館施設に求められる変化とは(記事紹介)

建築に関する情報を発信する王立英国建築家協会(RIBA)のウェブサイト“RIBA Journal”の2020年7月29日付け記事で、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて図書館施設に求められる変化が紹介されています。筆者は建築デザインを行うIF_DOのディレクター兼共同設立者であるThomas Bryans氏です。

まず、これまでの図書館施設では、広いスペースを提供して多くの人々が集まれるようにすることが重視されていたとし、図書館等の公共スペースは新型コロナウイルスからの社会的回復の鍵となる一方、その特性には変化が求められていると指摘しています。

図書館施設の設計に関し、パンデミック後に浮上した最大の教訓の一つとして、図書館スペースにおける柔軟性向上の必要性を挙げています。図書館には公共スペースを最大化しバックヤードを最小化する傾向があるものの、今や利用された資料を一定期間隔離するためにバックヤードに十分なスペースが必要となっているとし、利用者エリア・スタッフエリア間の空間比率を柔軟に調整できること、導線を一方通行とするために棚のレイアウトを迅速に変更できることが不可欠となったとしています。

【イベント】第10回大学図書館学生協働交流シンポジウム(9/11・オンライン)

2020年9月11日、Microsoft社のTeamsアプリを利用したオンライン会議形式で、中国四国地区大学図書館協議会主催の第10回大学図書館学生協働交流シンポジウムが開催されます。

大学図書館学生協働交流シンポジウムは、全国の大学図書館の学生・教職員が協働で行っている様々な活動を報告し交流することを目的として毎年開催され、2020年度は梅光学院大学(山口県下関市)を会場として準備が進められていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オンライン形式により開催されることとなりました。感染症拡大下において、苦労した点も含めてどのような活動をしたかについて、各大学から活動報告が行われる予定です。

参加には事前の申し込みが必要です。また、参加申し込みは各大学の代表者が団体として行う必要があります。

第10回大学図書館学生協働交流シンポジウム(梅光学院大学図書館)
http://www.baiko.ac.jp/university/library/sympo2020

岡山市立中央図書館、東京オリンピック・パラリンピックでホストタウン相手国であるブルガリア共和国を紹介する展示を実施

2020年8月4日から28日まで、岡山市立中央図書館が、同館のSDGs・ESDコーナーで展示「日本が世界を待っている~東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて~」を実施しています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、オリンピック・パラリンピック関連の書籍や、岡山市のホストタウン相手国であるブルガリア共和国関連の書籍等を展示し、同国を紹介する内容です。展示資料には、駐日ブルガリア共和国大使館から同館が借用した資料や、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式アートポスターなどが含まれています。展示は岡山市スポーツ振興課の協力を得ながら同館が主催して実施しています。

【中央図書館】展示「日本が世界を待っている~東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて~」のご案内(岡山市,2020/8/5)
https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000024146.html

研究データ管理(RDM)を改善するための10の基本的な実践方法(文献紹介)

2020年7月27日付で、研究サイクルのあらゆる段階の成果物を総合的に公開するオープンアクセス(OA)誌“Research Ideas and Outcomes”のガイドラインとして、“Foundational Practices of Research Data Management”が公開されています。

同ガイドラインは米国カリフォルニア工科大学のKristin A Briney氏らにより作成され、研究データ管理(RDM)を改善するための10の基本的な実践方法を示した内容です。優れたRDMは、効率的なデータの発見・理解、研究プロジェクトのあらゆる段階での利活用、分析・可視化・報告の合理化につながり、出版におけるストレスや時間を軽減するものであるという認識の下、日々の取り組みへの小さな追加としてあらゆるタイプのデータ管理に適用可能なRDMにおける基本的なベストプラクティスを紹介しています。以下の10の実践方法について具体的な内容が解説されています。

学術機関・図書館との協同関係や価値観の共有に基づいた学術雑誌出版社評価システム(文献紹介)

2020年7月23日付で、オープンアクセス(OA)出版社MDPIの学術出版に関するテーマを扱う査読誌“Publications”第8巻第3号(2020年9月)に、論文“A Provisional System to Evaluate Journal Publishers Based on Partnership Practices and Values Shared with Academic Institutions and Libraries”が公開されています。

同論文は、学術機関・図書館との協同関係(Partnership Practices)や価値観の共有に基づいて学術雑誌出版社を評価する暫定的なシステムを提案する内容で、米国テネシー大学ノックスビル校図書館のRachel Caldwell氏により執筆されました。著者は、研究者の学術雑誌や出版社に対する見方に大きな影響を与えているインパクトファクター(IF)では、出版社による図書館・学術機関への関わり方を評価できないことを研究の背景に挙げています。IFによらない暫定的な評価システムを導入することにより、出版社の展開する事業が図書館や高等教育機関の価値観とどの程度一致しているかを測り、図書館・機関がリソース配分に関する戦略的な意思決定を行う際に役立てることが研究の目的である、としています。

韓国国立世宗図書館、人工知能(AI)を用いた図書推薦サービス“FlyBook Screen”を開始

2020年8月5日、韓国国立世宗図書館が、人工知能(AI)を用いた図書推薦サービス“FlyBook Screen”を始めると発表しました。

43インチの大型タッチスクリーンを用いて行うサービスで、AIを活用し、年齢・職業・関心分野や現在の気分に合わせ、利用者にあった図書が推薦されます。

同館1階の人文芸術資料室と地下1階の子ども資料室に設置され、推薦された図書が貸出可能か確認できるほか、拝架場所もテキストで案内します。同館ウェブサイトでも利用できます。

국립세종도서관, 인공지능(AI)으로 책 추천(国立世宗図書館,人工知能(AI)で本を推薦)(韓国国立世宗図書館,2020/8/5)
http://sejong.nl.go.kr/brd/NttView.do?bbsSe=BBST002&menuId=O122&upperMenuId=O100&selectedIdx=97323

京都大学学術情報リポジトリ(KURENAI)、京都大学デジタルアーカイブシステムPeekのコレクションのメタデータを公開

2020年8月5日、京都大学図書館機構は、京都大学学術情報リポジトリ(KURENAI)で京都大学デジタルアーカイブシステムPeekのコレクションのメタデータを公開したと発表しています。

Peek内の7件のコレクションについて、コレクション単位のメタデータをKURENAIに登録し、フルテキストとしてPeek内のページを指定することでDOIを付与したもので、資料のデジタルデータがある場合、資料の内容も閲覧できます。

Peekデジタルコレクションへのアクセスポイントの拡充につながるとともに、リポジトリのサーバ外で管理されている同学内の研究データにリポジトリ内でDOIを付与するのは同学において初の試みであると説明されています。

京都大学学術情報リポジトリKURENAIで京都大学デジタルアーカイブシステムPeekのコレクションのメタデータを公開しました(京都大学図書館機構,2020/8/5)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1386645

8月 5日

東日本大震災・原子力災害伝承館(福島県)が2020年9月20日にオープン

2020年9月20日に、福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館が開館します。

同館は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」の情報発信拠点として福島県が整備を進めていました。地震や原子力災害および復興の過程を示す資料を収集保存して未来に残すとともに、展示によって災害・復興に関する情報を発信し、さらにフィールドワークやワークショップ等の研修プログラム等を実施する施設である、としています。

館内の展示室では約24万点に及ぶ収蔵資料を活用した展示が行われる他、資料閲覧室では購入・寄贈により受入した震災に関する蔵書が閲覧可能となる予定です。

開館時間は平日(火曜日を除く)の午前9時から午後5時までで、入館には展示入館料(大人:600円)が必要です。

東日本大震災・原子力災害伝承館(福島イノベーション・コースト構想)
https://www.fipo.or.jp/lore

岩手大学と東日本大震災津波伝承館(岩手県)が連携協定を締結:東日本大震災からの復興への取組の加速や地域と連携した教育・研究の深化等を目指す

2020年8月3日、岩手大学は、岩手県庁で東日本大震災津波伝承館(岩手県)と連携協定を締結したことを発表しました。

連携協定は2021年3月に東日本大震災から10年を迎えるにあたり、震災からの復興への取組の加速、地域と連携した教育・研究の深化等を目的として締結されました。同大学と東日本大震災津波伝承館は、連携協定に基づいて、復興・防災教育及び学術研究に関すること、国内外の研究機関等との連携・交流に関すること、伝承館の展示内容に関することの3点に関する協力を進めます。具体的に実施を予定してる取り組みとして、防災まちづくりに係る沿岸地域をフィールドとした調査研究の実施及び成果の地域への発信、災害が予測される他地域の国内外の研究機関等との連携交流の推進、展示内容への専門的知見の活用等が挙げられています。

岩手大学と東日本大震災津波伝承館との連携に関する協定締結式の開催について(岩手大学,2020/8/3)
https://www.iwate-u.ac.jp/info/news/2020/08/003503.html

「知識コモンズ」の視点から見た日本のリポジトリにおける研究データのガバナンス状況(文献紹介)

2020年7月31日付で、図書館情報学分野の査読誌“Aslib Journal of Information Management”のオンライン速報版(ahead-of-print)の論文として、“How are research data governed at Japanese repositories? A knowledge commons perspective”がオープンアクセスにより公開されています。

同論文は筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の博士後期課程に在籍する西川開氏によって執筆されました。日本のリポジトリにおける研究データのガバナンス状況を調査する目的で、知的・文化的共有資源とその管理を扱う「知識コモンズ」のアプローチによって理念型を設定し、設定された理念型とリポジトリの適合性を個々に評価した結果・考察等を示した内容です。

2014年から2018年における図書館情報学分野の研究動向:学術図書館に関連する研究が盛んに実施(文献紹介)

2020年7月29日付で、Elsevier社が刊行する大学図書館の関わるテーマを主に扱った査読誌“The Journal of Academic Librarianship”掲載記事として、ハンガリーの研究者による論文“Academic libraries as the flagships of publishing trends in LIS: a complex analysis of rankings, citations and topics of research”がオープンアクセスで公開されています。

1990年から2018年までのZineを扱う研究の動向に関する文献分析(文献紹介)

2020年7月23日付で、学術情報流通やオンライン出版などをテーマにした査読付きオープンアクセス誌“Journal of Librarianship and Scholarly Communication”掲載記事として、米国ニューヨーク市立大学・スタテンアイランドカレッジのAnne Hays准教授による論文が公開されています。

Hays准教授は、自費出版される小冊子“Zine”を、研究者がなぜ、どのように研究してきたのかについて、査読付き学術誌で公表された文献に基づき明らかにする研究を実施しました。複数の学術文献データベースへの検索によって、1990年から2018年までの期間に発表されたZineを扱う研究文献163件(電子的に発表されたZineを扱う研究は対象外)を抽出し、出版年別の動向・研究分野別の動向・Zineを扱う研究が取り上げているサブトピックの傾向などを分析しています。論文では分析結果に基づいて、主に以下のことを指摘しています。

・Zineを扱う研究文献は1990年、1991年には年間を通して各1件のみの発表であったが、2017年、2018年には各18件発表されており、過去28年間で研究者のZineに対する関心は着実に高まっている

【イベント】デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第4回) ジャパンサーチの挑戦 ~ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ~(9/10・オンライン)

2020年9月10日、オンラインイベント形式で、内閣府知的財産戦略推進事務局と国立国会図書館(NDL)の主催により「デジタルアーカイブ産学官フォーラム(第4回) ジャパンサーチの挑戦 ~ポストコロナ社会とデジタルアーカイブ~」が開催されます。

国の分野横断型統合ポータルであるジャパンサーチの正式版が、2020年8月25日に公開されることに合わせての開催です。

参加費は無料であり、定員は500人(要事前申込み、先着順)です。プログラムの概要は以下の通りです。

○ジャパンサーチ正式版の紹介
・知的財産推進計画2020におけるジャパンサーチの位置づけ
・ジャパンサーチ正式版の機能紹介

○パネルディスカッション
新型コロナウイルス感染症以降の社会において、ジャパンサーチに求められる役割について、国内・海外双方の視点で考える。
モデレーター:吉見俊哉氏(東京大学大学院情報学環教授)
パネリスト:テッサ・モリス=スズキ氏(オーストラリア国立大学名誉教授)、岡室美奈子氏(早稲田大学坪内博士記念演劇博物館長)、高野明彦氏(国立情報学研究所教授)、チェン ドミニク氏(NPO法人コモンスフィア理事)、真喜屋力氏(沖縄アーカイブ研究所)、田中久徳(NDL副館長)

TRC-ADEAC株式会社、「新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ」を公開:図書館での新型コロナウイルス感染症対策の記録をアーカイブ

2020年8月3日、TRC-ADEAC株式会社が、図書館での新型コロナウイルス感染症対策の記録をアーカイブ化する「新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ」を公開したことを発表しました。

同アーカイブは、図書館流通センター(TRC)が指定管理者となっている図書館から提供された、新型コロナウイルス感染症対策に関する資料を蓄積し、公開するものです。8月5日時点で、5館から提供された、イベント中止のお知らせや館内の掲示物・写真をはじめとした約70件の資料が掲載されています。

新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ(TRC-ADEAC)
https://trc-adeac.trc.co.jp/Html/Home/9900000010/topg/901corona-arch/index.html
※「更新情報」に、2020年8月3日付で「『新型コロナウィルス感染症対策アーカイブ』の公開を開始しました。」とあります。

視聴覚コレクションへの相互運用可能なアクセス:“Avalon Media System”について(記事紹介)

europeana proの2020年8月3日付の記事“Interoperable access for audiovisual collections - exploring Avalon Media System”で、デジタルの音声・動画コレクションへのアクセスを管理、提供するためのオープンソースのシステム“Avalon Media System”が紹介されています。

記事によると、同ウェブサイトの2020年6月12日付の記事で紹介されたEuropeanaの新しいメディアプレーヤーは、同システムおよびIIIFの成果をもとに構築されています。

同システムは、米・インディアナ大学と米・ノースウェスタン大学によって2011年に共同開発が開始され、同記事の執筆時点では少なくとも12の機関で利用されています。音声・動画コレクションへの柔軟なアクセスを提供するものであり、HTMLのiframe(インラインフレーム)を用いて他のウェブサイトにメディアプレーヤーを埋め込むことが可能です。

韓国・文化体育観光部、「2020年(2019年基準)公共図書館統計結果」を公表

2020年7月30日、韓国・文化体育観光部は、韓国文化観光研究院と共同で、「2020年(2019年基準)公共図書館統計調査結果」を公表しました。

館数が1,134館で2018年と比べ38館増加したことや、1館あたりの奉仕人口数は4万5,723人と昨年から減少したことをうけ、利用者がより快適に図書館を利用できる環境が整ったと評価しています。地域別にみると、京畿道・ソウル特別市といった首都圏の公共図書館数が最も増加しているが、1館あたりの奉仕人口を見ると、首都圏の公共図書館数の拡充は必要であるとしています。

また、蔵書数は1億1,508万冊で前年比3.3パーセントの増、1館当たりの蔵書数も10万1,486冊で0.8パーセントの増加、国民1人当たりの蔵書数も2.22冊で4.2パーセント増加しており、図書館の全般的な基盤施設とサービスは改善されているとしています。

職員数(司書職・行政職・電算職・その他)は1万7,558人で昨年から982人増加しています。1館あたりの職員数は15.5人で0.4人の増加でしたが、司書職数は6,794人で1館あたりの職員数は昨年と同じでした。

文章・写真・イラスト・音楽・映像等を投稿できるサービスnoteの法人プラン、全国の図書館等の文化施設に無償提供

2020年8月4日、文章・写真・イラスト・音楽・映像等を投稿できるサービスnoteを提供しているnote株式会社が、法人プラン「note pro」を全国の図書館・美術館・博物館・動物園・水族館・植物園・科学館といった文化施設に無償提供すると発表しました。

noteでオンライン発信しやすい状況を整えることで、知的好奇心や創作意欲を育むコンテンツを盛り上げたいと考え、今回無償提供することになったと説明されています。

1団体につき1つのnote proアカウントが無償で提供され、提供機関は無償の1年契約で毎年内容を確認して更新されます。提供内容は月額5万円で提供しているnote proの機能です。

文化施設へnoteの法人プランを無償提供します(note,2020/8/4)
https://note.jp/n/n396d030bbd9b

高山市(岐阜県)、デジタルアーカイブ事業において「写真で残していきたい風景や慣習」を定点観測するための撮影協力者を募集

2020年8月1日、岐阜県の高山市が、同市が行うデジタルアーカイブ事業において「写真で残していきたい風景や慣習」を定点観測するための撮影協力者を募集しています。

撮影候補地は現在募集中で、2020年度は約200か所を撮影予定ですが、広大な市域の中の「大切にしていきたい風景・慣習」を確実に記録するために、協力者を募集するものです。

募集人数は10人程度で、一人当たり約20箇所撮影します。撮影機材の貸与はありません。

写真撮影(定点観測)協力者を募集します(高山市,2020/8/1)
https://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1005951/1012525/1012855.html

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