アーカイブ - 2020年 8月 - car

8月 3日

国立国会図書館(NDL)、2021年1月以降の書誌情報提供サービス変更点を発表:NDLサーチからMARC形式・MARCタグ形式ファイルを提供、Web NDL AuthoritiesとNDLオンラインの連携開始

国立国会図書館(NDL)は2020年7月31日付で、2021年1月以降の書誌情報提供サービスの変更点を発表しました。

2021年1月以降、2020年12月28日をもって終了する国立国会図書館書誌提供サービス(NDL-Bib)に代わるサービスとして、国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)の詳細情報画面からMARC形式・MARCタグ形式のファイルのダウンロードが可能になります。ただし、ダウンロード可能な書誌データはNDL作成のデータに限られます。ファイルのダウンロードが可能な場合には、NDLサーチの詳細情報画面右下の「検索結果を出力」欄に、リンクが表示される予定です。

また、2021年1月以降、国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス(Web NDL Authorities)と国立国会図書館オンライン(NDLオンライン)が連携し、Web NDL Authoritiesの詳細情報画面の検索リンクボタンから、典拠データとリンクしたNDLオンラインの書誌データを検索することが可能になります。

Internet Archive(IA)、大手出版社4社の著作権侵害訴訟に対する答弁書を提出:“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の適法性を主張

Internet Archive(IA)は2020年7月29日付で公開したブログ記事において、商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending(CDL)”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟への答弁書(Response)を、前日28日に提出したことを発表しました。

図書館の所蔵する冊子体資料をデジタル化して、ファイルの再配布に制限を付けて行われるCDLを通した電子書籍貸出は、9年以上実施され広く米国の図書館界に普及していることなどを挙げ、米国著作権法は図書館が所蔵する資料をデジタル化し、管理された方法で利用者に貸出する権利を阻んでいないとして、IAはCDLによる電子書籍貸出の適法性を主張しています。

ブログ記事では、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体“Authors Alliance”がCDLによる電子書籍貸出をフェア・ユースとして支持する見解を表明したことや、多くの教育機関が公衆衛生上の懸念から資料へのアクセスを厳しく制限する中で行われるこの訴訟は、学習者への情報アクセスを維持するために取り組む図書館等の試みを阻害するものであることにも言及しています。

図書館サービスプラットフォームFOLIO、既存のシステムからの移行のために必要な統合図書館システム(ILS)としての重要機能の実装が完了したGoldenrod版を公開

2020年7月27日、オープンソースの図書館サービスプラットフォーム(LSP)をコミュニティベースで開発するイニシアチブ“FOLIO”は、最新の愛称付きリリースとしてGoldenrod版を公開したことを発表しました。

FOLIOは公開したGoldenrod版を、既存の図書館システムから移行するために必要な統合図書館システム(ILS)としての重要機能の実装が完了したバージョンに位置づけています。

FOLIOは、2020年10月に新しい愛称付きリリースとしてHoneysuckle版を公開する予定です。

欧州研究図書館協会(LIBER)、ドイツ連邦司法・消費者保護省(BMJV)による改正EU著作権指令の国内法化案へのパブリックコメント募集に対して回答を提出

2020年7月27日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、ドイツ連邦司法・消費者保護省(Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz:BMJV)が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体(CMO)をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」(fall-back exception)が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。

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