アーカイブ - 2020年 8月 3日 - car

中国・上海図書館の「中国図書館だより」において、新型コロナウイルス感染症の流行期間に中国の図書館が行ったサービスを紹介する記事が2020年7月20日付けで掲載されています。「中国図書館だより」は、日本語で中国の図書館事情を紹介するコーナーです。

2020年7月に中国の学術誌『晋図学刊』に発表された論文の内容を紹介する記事であり、デジタル資源サービス、ボランティア活動、オンラインイベント、「読書療法」サービス、広報、情報リテラシーの分野における取組例が紹介されています。

中国図書館だより（上海図書館）
http://www.library.sh.cn/Web/www/shtsg/Tyuugoku/index.html
※2020年7月20日付けの記事に「「新型コロナウイルス肺炎」抑制期間における中国の図書館臨時サービス調査」とあります。

2020年7月30日、米国のハーバード大学ホートン図書館が、2020年度（学年度）は、アフリカ系アメリカ人に関する資料に焦点を当て、デジタル化を実施することを発表しました。同プロジェクトに注力するため、2020年度はその他のデジタル化プロジェクトを全て一時停止するとしています。

デジタル化作業により、アフリカ系アメリカ人の歴史に関するオンラインのコレクション“Slavery, Abolition, Emancipation, and Freedom: Primary Sources from Houghton Library”が作成される予定です。また、デジタル化を行う資料の候補には奴隷の売渡証や、奴隷制度廃止論者の手紙、会議の議事録、写真等が含まれています。

発表によると、2021年の夏には、同コレクションのウェブページが作成され、資料の説明やコレクションにおける主要な黒人の作家の伝記、メタデータ等が提供される予定です。

京都府の宇治市東宇治図書館が、2020年8月26日、同館が入居する東宇治コミュニティセンターにおいて「夏休み！ぬいぐるみの図書館おとまり会～新しい生活様式編～」を開催します。通常の「ぬいぐるみの図書館おとまり会」に加え、ぬいぐるみに手作りマスクを付けるワークショップを行うものです。

また、宇治市西宇治図書館では、8月5日・6日・7日・12日・13日・14日に「夏休みひとりじめおはなし会」を開催します。絵本・物語などの読み聞かせを同館職員がマンツーマンで行うものです（1人15分程度・1冊まで）。3密を避け、1人ずつ個別に読み聞かせを行う催しです。

8月の行事予定（宇治市図書館）
https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/10/18307.html

2020年8月1日から23日まで、茨城県の一般社団法人大洗観光協会が、同県大洗町の海水浴場「大洗サンビーチ」に、海辺で無料で読書を楽しむことができる「砂浜図書館」を開設します。

報道によると、「砂浜図書館」は新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年夏季の海水浴場開設中止が決定したことを受けて、ビーチの新しい楽しみ方を提案するために実施される試みです。「砂浜図書館」では、「大洗サンビーチ」の津波避難施設に小説や写真集など約1,000冊の提供を目標とした本棚が設置されます。読書用のいすは砂浜の日よけの下に約40席が置かれ、席の間隔を空けるなど感染防止対策も講じられています。

「砂浜図書館」は、2020年8月1日から23日の15時から18時まで開設されますが、雨天・強風の際には中止となり、「砂浜図書館」のFacebookアカウント、または大洗観光協会のTwitterアカウントでお知らせされます。

Internet Archive（IA）は2020年7月29日付で公開したブログ記事において、商業出版社4社がIAの“Controlled Digital Lending（CDL）”による電子書籍貸出の停止を求めて提起した著作権侵害訴訟への答弁書（Response）を、前日28日に提出したことを発表しました。

図書館の所蔵する冊子体資料をデジタル化して、ファイルの再配布に制限を付けて行われるCDLを通した電子書籍貸出は、9年以上実施され広く米国の図書館界に普及していることなどを挙げ、米国著作権法は図書館が所蔵する資料をデジタル化し、管理された方法で利用者に貸出する権利を阻んでいないとして、IAはCDLによる電子書籍貸出の適法性を主張しています。

ブログ記事では、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体“Authors Alliance”がCDLによる電子書籍貸出をフェア・ユースとして支持する見解を表明したことや、多くの教育機関が公衆衛生上の懸念から資料へのアクセスを厳しく制限する中で行われるこの訴訟は、学習者への情報アクセスを維持するために取り組む図書館等の試みを阻害するものであることにも言及しています。

2020年7月27日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、ドイツ連邦司法・消費者保護省（Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz：BMJV）が実施中の「デジタル単一市場における著作権指令（the Directive on Copyright in the Digital Single Market）」国内法化案へのパブリックコメント募集に対して、回答を提出したことを発表しました。

LIBERは、BMJVの公開した法案について、絶版著作物の利用・大量のデジタル化に関連して2点の懸念を指摘しています。1点目の懸念として、文化遺産機関が集中管理団体（CMO）をいつ利用すべきか、例外的に利用しなければならない場面はどのようなものかについて、原案では明確でないことを挙げています。LIBERはこの懸念へ対応するために、CMOが関与してライセンスを提供すべき事例、「代替的な著作権の例外規定」（fall-back exception）が提供されるべき事例の明確化、CMOの決定プロセスへの期限の設定などの提言を行っています。