アーカイブ - 2020年 7月 - car

2020年8月28日、2020年度第1回J-STAGEセミナー「ジャーナルから見た研究データ：研究データ公開の意義」が、ウェブ会議システムZoomによるオンラインセミナーとして開催されます。

2020年度のJ-STAGEセミナーは、オープンサイエンスの進展や研究不正の防止といった観点で、研究データの公開を重視する動きが増えていることから、年間テーマを「ジャーナルから見た研究データ」と定め、論文根拠データの公開に関する情報提供が実施される予定です。第1回セミナーでは、「研究データ公開の意義」をテーマに、研究データ公開が学術コミュニケーションにもたらす変化や、海外ジャーナルの動向等についての解説と共に、論文著者の研究データ公開に関する実践事例の紹介が行われます。

参加無料ですが事前申込が必要です。主な内容は以下のとおりです。

・開会挨拶

・「研究データ公開が学術コミュニケーションにもたらす変化」 （仮）
　倉田敬子氏（慶應義塾大学）

・「Research data and scholarly journals: developments, policy and implementation」
　Dugald McGlashan氏（INLEXIO）

2020年7月16日、欧州の公共図書館政策担当局による国際NGO組織National Authorities for Public Libraries in Europe（NAPLE）はTwitterアカウントによる投稿で、欧州の公共図書館に関する新たなレポートを公開したことを発表しました。

NAPLEは2020年4月付で加盟20か国のメンバーから得られた回答に基づいて、新型コロナウイルス感染症の影響による図書館の休館状況、スタッフの勤務状況等を取り上げたレポートを公開しました。前回のレポートの公開後にサービス再開に向けた動きの進展が見られたことを考慮して、2020年7月3日まで実施されたフォローアップ調査が行われ、公開された2020年7月15日付の今回のレポートはこのフォローアップ調査で得られた回答に基づいて作成されています。

公開されたレポートは、図書館施設の再開、安全対策、検疫、その他の課題や考慮事項の4つのテーマに分けて構成されています。フォローアップ調査の結果に基づいて次のようなことが報告されています。

・多くの国で、図書館施設の再開館は2020年4月から5月の間に段階的に実施された

2020年7月21日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出規制が行われた2020年4月における、公共図書館の活動に関する調査結果についての記事を掲載しました。

同調査は、2020年5月18日から7月10日にかけて、同国内の公共図書館を対象としたものであり、4つの州および2つの地域から93件の回答がありました。

報告書には、多くの館で電子書籍の貸出件数が増加したこと、大半の館で閉館期間中はアウトリーチサービスが拡充されたこと、ミステリーボックスをはじめとした資料提供の工夫が行われたこと、イベントがオンライン開催に移行したこと等の内容が記載されています。その他、調査時に寄せられたコメントについて、サービスのデジタル提供への移行等のトピックごとにまとめられています。

報告書は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY-NC-SAで公開されています。

2020年7月21日、米・ブラウン大学は、同大学デジタル出版イニシアティブ（Digital Publications Initiative）作成のボーンデジタルの学術単行書“Furnace and Fugue”が、米・ヴァージニア大学出版局から出版されたことを発表しました。

発表によると、同大学にとって初のボーンデジタルの学術単行書であり、テキストと画像、楽譜、音声が含まれています。同出版局は、同書をオープンアクセスで公開する予定としています。

また、同大学では、デジタルでの単行書の出版について、新たな学術的形式の構築および検証が行われています。同イニシアティブは、2021年にボーンデジタルの単行書1冊を米・スタンフォード大学出版局から出版予定であり、アンドリュー・W・メロン財団の助成を受けて、今後6年間で4つから5つの新たなプロジェクトの追加を計画しています。

内閣府が2020年7月17日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」を公表しています。

「統合イノベーション戦略2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害の発生、イノベーションをめぐる覇権争いの激化など、国内外の状況が著しく変化したこと、また、第201回国会において、人文・社会科学やイノベーションの概念を追加する改正科学技術基本法が成立したことを踏まえて、重点的に取り組むべき施策として策定されました。以下の4点が戦略の柱として盛り込まれています。

① 新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築
② スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成やスマートシティの実現と国際展開などの推進
③ 研究力を強化するための若手研究者の挑戦支援や、大学等の間での連携による世界に伍する規模のファンドの創設、人文・社会科学の更なる振興
④ AI、バイオ、量子技術、マテリアルといった基盤技術や、感染症や自然災害などに対する安全・安心に関する科学技術、環境エネルギーなど重要分野の取組の強化

2020年7月23日、韓国・文化体育観光部は、新型コロナウイルス感染症対応のための図書館分野の第3次補正38億7,900万ウォンの内容を発表しました。

社会的に距離を置く、生活防疫という政府の措置に準拠する事を目的に、公共図書館での非対面サービスを重点的に支援するために25億6,500万ウォンが支出されます。ドライブスルーでの貸出、郵送貸出、予約貸出、地域書店希望図書貸出担当者の育成支援による安全な図書館利用環境の整備や国民の文化享受機会の拡大への寄与に加え、雇用創出による新型コロナウイルス感染症により沈滞した地域経済の活性化が期待されています。

また、非対面学習の拡大に対応するため、障害のある児童・生徒・学生用オンラインコンテンツの作成用として13億1,400万ウォンが支出されます。小・中・高等学校の必読図書や教科書掲載の文学作品など約2,000件の手話映像図書や電子書籍の作成が予定されています。また、作成にあたっては、就職が困難な、結婚や出産・育児などを理由に仕事を辞めた女性や障害者などを採用することで雇用を創出することも意図されています。

オープンなインターネット空間促進のために活動する米国の非営利の公益団体Public Knowledgeは、2020年7月1日付のブログ記事において、図書館による自由な電子書籍の購入・貸出等の法制化を求めるキャンペーン“Tell Congress to Let Libraries Fight Back”の開始を発表しました。

Public Knowledgeは、購入・貸出等を通した図書館の使命と著作権システムとは、数世紀にわたって良好な共存関係を築いていたものの、電子資料の普及によって従来の関係の維持が困難となり、利用可能な期間や購入可能なタイトルに著しい制限の付いたタイトルを消費者価格の3倍から5倍の価格で図書館が購入しなければならないなど、出版社に有利な状況に傾いていることを指摘しています。また、冊子体書籍の貸出について、図書館が所蔵資料をデジタル化し“Controlled Digital Lending”技術によって「一部1ユーザー」で貸出する動きがInternet Archive（IA）を中心に進展しており、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う物理的な図書館の相次ぐ閉館で表面化したように、低所得者などコミュニティの周縁に属する人々への情報アクセス手段として不可欠なものとなっていることを紹介しています。

2020年7月22日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、「令和2年7月豪雨関連ページ」を開設しました。

九州・長野・岐阜地区の資料保存利用機関等の状況確認結果や、資料保全活動に役立つ情報へのリンクが掲載されています。

全史料協　新着情報
http://www.jsai.jp/
※2020.7.22欄に「令和2年7月豪雨関連ページを公開しました」とあります。

令和2年7月豪雨関連（全史料協）　
http://www.jsai.jp/rescueA/202007rain/index.html

参考：
日本図書館協会（JLA）図書館災害対策委員会、令和2年7月豪雨に関する情報を掲載
Posted 2020年7月15日
https://current.ndl.go.jp/node/41503

2020年7月21日、cOAlition Sは、欧州研究評議会（ERC）の科学評議会（Scientific Council）によるオープンアクセスとPlan Sへの声明に対する返答を公表しました。

声明では、過去20年間にわたってハイブリッドジャーナルへの支援がオープンアクセスの速やかな進展を妨げてきたこと、転換契約がないハイブリッドジャーナルには出版社の二重取り（double-dipping）を阻止する手段がないことが指摘されています。

さらに、ハイブリッドジャーナルの現状を維持することは、潤沢な研究資金が与えられている研究者のみがハイブリッドジャーナルでのOA出版に要する費用を調達できることから、欧州の研究者間の不平等を悪化させると述べられています。リポジトリへの登録によるPlan Sへの準拠を可能とする権利保持戦略が存在することから、研究者はハイブリッド型を含むいずれのジャーナルも選択することが可能であると指摘しています。

また、cOAlition Sは若手研究者の懸念に特に注意を払っており、若手研究者を支援する機関との緊密に協働していることが述べられています。

2020年7月15日付で、米・ニューヨーク市立大学の図書館協会が発行するオープンアクセス誌“Urban Library Journal”Vol.26, Issue 1（2020年）収録の論文として、米国テネシー州ノックスビルの2大学の図書館における「シードライブラリー」の取り組みを紹介した論文が公開されています。

米国では、果物・野菜・ハーブ・花などの種子を貸出等によってコミュニティに提供し、健康で持続的な発展を促す「シードライブラリー」の取り組みが、公共図書館を中心に広く展開されています。公開された論文では、これまで学術文献上で言及の少なかった学術機関の図書館の取り組みに着目し、テネシー州の第3都市ノックスビルに所在するペリシッピ・ステート・コミュニティ・カレッジ（Pellissippi State Community College：PSCC）と、同州を代表する研究機関であるテネシー大学ノックスビル校の2大学の図書館における「シードライブラリー」が採りあげられています。同論文の目的は、同一都市内の規模や使命の異なる2大学の取り組みを事例として紹介することで、食料へのアクセス、持続的なコミュニティの形成、学生の学習等に貢献する「シードライブラリー」の他の高等教育機関での設立の検討に資するようなケーススタディを提供することである、と説明されています。