アーカイブ - 2020年 7月 31日 - car

2020年7月31日、文部科学省は、「令和元年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2019年度調査の対象の大学は、国立86、公立93、私立613の計792大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は708億円で、2017年度に続き減少傾向となり、前年度より5億円（0.7%）減少。そのうち、電子ジャーナル経費は315億円で、前年度より17億円（5.9%）増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、603大学（76.1%）となり、前年度より18大学（3.1%）増加。
・543大学（68.6％）がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

2020年7月29日、大阪大学附属図書館はTwitterアカウントの投稿において、同館の生命科学図書館（大阪府吹田市）が図書館の紹介動画を公開したことを発表しました。

大阪大学附属図書館生命科学図書館がウェブサイト上で公開した同館の紹介動画「バーチャル図書館クエスト」は、4階建ての同館フロアの設備・概要・機能などを、医歯薬・看護学分野の雑誌の守護獣「Journaldon」、教科書・専門書等を守るモンスター「Bookrow」、知の探究者「Librarian」などに見立てて紹介し、図書館の活用方法を案内する内容です。

@OsakaUnivLib（Twitter，2020/7/29）
https://twitter.com/OsakaUnivLib/status/1288293685252116481

生命科学図書館の紹介動画（大阪大学附属図書館）
https://www.library.osaka-u.ac.jp/seimei/movie/

2020年7月28日、合同会社AMANEは、石川県金沢市のデザイン事務所「root design office」とともに、新型コロナウイルスの流行で苦境に立たされた図書館や博物館施設の文化活動を後押しすることを目的とした「キテンプロジェクト」を立ち上げたことを発表しました。

同プロジェクトは、新型コロナウイルスの流行を背景にソーシャルディスタンシングが日常化し、公共空間に「利用禁止」や「Ｘ（バツ）」といった拒絶を示す表示が増加したことを背景に立ち上げられました。このような拒絶を示す表示に代わって、文化施設と人々を繋ぐ学術資料の社会的活用と意義を担ったプロダクト「キテンの木」を設置する「植樹」を進めることで、低迷する文化活動の再活性化を意図したプロジェクトである、と説明されています。また、「キテンの木」には、各施設のデジタルアーカイブを素材とした「キテンの葉」の展示も行われ、制作の過程でデザイナーと学芸員・司書が協力・連携し、さらに博物館・図書館・カフェなど多様な施設や空間を対象とすることにより、デザイン・学術双方において豊かな表現の創出と安心安全な公共環境の実現を目指す、としています。

2020年7月22日、米国議会図書館（LC）は、LC Labsが米国・ノースイースタン大学のコーデル（Ryan Cordell）准教授へ委託した調査報告書である“Machine Learning + Libraries”の公開を発表しました。

LC Labsでは、2023年度まで実施中の戦略計画“Enriching the Library Experience”の中で規定されたデジタル戦略を達成するため、2019年から機械学習技術が図書館に与える機会やその応用に内在する課題等を調査することを目的とした取り組みとして“Season of Machine Learning”を展開しています。この“Season of Machine Learning”の一環として、図書館その他の文化遺産機関における機械学習の応用・実践の現状に関する幅広い見解を提供するために、デジタル人文学に関する熟練した実践者であるコーデル准教授への委託調査報告書の作成が依頼されました。

2020年7月29日、東京都の世田谷区立図書館が、「世田谷区子どもの読書に関する実態調査報告書」を公開したことを発表しました。

同調査は、子どもと保護者の読書状況や読書活動を把握することを目的に、5年ごとに実施されています。2019年4月1日時点で5歳児の保護者、小学校3年生・小学校6年生・中学校3年生の児童・生徒およびその保護者のうち、無作為に抽出された各500人を対象に、2019年10月1日から10月15日にかけて行われました。アンケート調査票の配布数は3,500であり、1,232件の回答が寄せられました。

報告書では、アンケート調査票の回答について、子どもと保護者それぞれの読書状況や区立図書館の利用状況、子どもの読書嗜好と保護者の活動、自由記述の内容等がまとめられています。

調査結果は、同館の今後の活動や、2021年度に行われる「第2次世田谷区立図書館ビジョン　第3期行動計画」策定における参考資料とされます。

2020年7月30日、国際日本文化研究センター（日文研）が、一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コンソーシアムから、同コンソーシアムが収集した放送脚本資料の一部の寄贈を受けると発表しました。

1950年代以降のテレビ・ラジオ番組の脚本5,500冊超を今後数年間にわたって受け入れる予定で、今回、その第一弾として、2000年代以降のNHKラジオドラマの脚本を中心とする約800冊を受贈したとしています。

テレビ・ラジオ番組の脚本資料を受贈しました（日文研,2020/7/30）
http://topics.nichibun.ac.jp/pc1/ja/sheet/2020/07/30/s001/

参考：
CA1958 - 脚本アーカイブズ活動の成果と今後の展望 / 石橋　映里
カレントアウェアネス　No.341　2019年9月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1958

2020年7月30日、日本図書館協会(JLA)が、文部科学大臣・総務大臣・図書議員連盟会長・学校図書館議員連盟会長宛に「令和3(2021)年度予算における図書館関係地方交付税について(要望)」を提出しています。

以下の4項目を要望するものとなっています。

1　新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式の維持経費

2　公立図書館関係経費の改善への地方交付税又は補正予算等の予算措置
2.1 地方交付税における基準財政需要額の充実
2.2 公立図書館への正規の専門職員の配置
2.3 図書館協議会経費の充実
2.4 トップランナー方式の非適用
2.5 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る経費の新設

3　学校図書館関係費の改善（学校及び特別支援学校への地方交付税措置と学校司書配置の改善）
3.1 学校図書館図書費の措置
3.2　特別支援学校の学校図書館の整備
3.3 学校司書配置の改善

4 会計年度任用職員導入に伴う措置の検討