アーカイブ - 2020年 6月 - car

2020年6月11日、飛鳥未来プロジェクト実行委員会（奈良県）が、飛鳥地域の本好きな子どもにオンライン読書を提供するためのクラウドファンディングを開始しました。

新型コロナウイルスの感染拡大のため、子どもの図書館利用にも制限があることから、その課題を解消するために行われるものです。文部科学省のGIGAスクール構想により、飛鳥全地域の小・中学生にタブレット端末が付与される機運が高まっていることをうけ、そのタブレットで利用可能なKindleアプリを利用しKindle Unlimitedとの契約を行なって、約1年間のオンライン読書環境を提供します。利用者は、クラウドファンディングの実行後、小・中学生を対象に募集を行なって決定されます。

飛鳥未来プロジェクトは、飛鳥地域（橿原市、三宅町、田原本町、高取町、明日香村）に係るプロジェクトで、田原本町・橿原市・明日香村が後援しています。同事業は同地域の図書館の司書と連携して行うとし、司書は、子どもの興味関心や、今後読んでいったらより良い書籍の推薦などを行います。また1年間のプロジェクト終了時には発表機会（ビブリオバトルやプレゼンテーションなど）が設けられます。

目標金額は100万円で期限は6月30日です。

2020年6月9日、SAGE社が、構造的人種差別と警察官による暴力に関する社会行動科学分野の論文コレクション“Structural Racism and Police Violence”を新たに無料で公開したと発表しました。

発表の中では、研究者の活動や、制度的人種差別に関する教育関係者の議論、政策立案者やコミュニティの指導者の平等な社会づくりを支援することが目的とされています。公開された記事には、人種、治安維持、人種差別・行動主義・不平等などに関する議論の仕方について扱うものが含まれています。

2020年6月9日、フィンランド・教育文化省は、同国の研究に係る情報を1か所で検索できるウェブサイト“Research.fi”の公開を発表しました。

同国の研究体制、同国の組織や公私の研究助成金によるプロジェクトの出版物、人材に関する統計データ、研究のための資金源、出版物の書誌情報といったデータが含まれています。

大学・応用科学大学・研究機関・研究助成機関等が提供しているサービスの情報を集約する全国研究情報ハブをもとに構築されたもので、情報利用の容易化、研究者の事務負担の軽減、科学政策の意思決定支援を目的に作成されました。

将来的には、同国で研究を行っている研究者の情報や、その研究者によって作成された研究データや資料といった情報にも対象を拡大する予定です。

FREYA projectは、2020年6月2日付けのTwitterにおいて、永続的識別子（PID）選択のためのガイドを公開したことを発表しています。同プロジェクトは、永続的識別子のための技術的・社会的基盤の発展を目指しており、欧州委員会からの資金提供を受けています。

出版物、データセット、人、組織、ソフトウェアについて個別のガイドがリポジトリZenodo上で公開されており、各ガイドには、複数の候補から適切なPIDを選択するためのチャート図や各PIDの簡単な紹介が掲載されています。

2020年6月中はガイドへのフィードバックを募集しており、7月にはフィードバックを踏まえた改訂が行われる予定とあります。

@freya_eu（Twitter, 2020/6/2）
https://twitter.com/freya_eu/status/1267751947920179201

日本資料専門家欧州協会（EAJRS）のウェブサイトに、2020年5月28日付けで“National Library of Australia's Asia collection”という記事が掲載されています。筆者はオーストラリア国立大学名誉教授のテッサ・モリス=スズキ氏であり、オーストラリア国立図書館（NLA）によるアジア関係資料の収集範囲縮小とアジア閲覧室の閉鎖に関し、NLA館長に再考を求めるための署名活動への参加を呼びかけています。

NLAは、数十年にわたる資料収集によりアジア関係資料の優れたコレクションを所蔵していますが、同記事によれば、国外で出版された日本・北朝鮮・韓国・東南アジア本土に関する資料収集を中止し、潜在的には中国・インドネシア・太平洋地域に関する資料の収集も大幅に削減するという新たな方針を決定しました。

同記事では、NLAのコレクションが利用できることを前提として、多くの国内の大学でアジア関係資料の収集が大幅に縮小されていることを指摘し、そのような状況を踏まえた上で今回のNLAによる方針変更を考える必要がある、としています。

2020年6月8日、日本図書館協会（JLA）の非正規雇用職員に関する委員会が、「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果」を公表しました。

同委員会では、2018年12月から2019年1月にかけて神奈川県で全非正規雇用職員を対象とした調査を行い、その集計結果を2019年5月に「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査調査結果（速報）」として公表しましたが、今回、クロス集計をもとに分析を加えた結果を公表したものです。

日本図書館協会　非正規雇用職員に関する委員会　お知らせ・報告
https://www.jla.or.jp/tabid/805/Default.aspx
※「公共図書館における非正規雇用職員に関する実態調査結果（2020.6.8）」とあります。

2020年6月1日、フィンランド国立図書館は、自動で主題索引を付与するサービス“Finto AI”が公開されたことを発表しました。

発表によると、 “Finto AI”は、フィンランド国立図書館で開発が進められてきた、自然言語処理や機械学習を用いて件名や分類の付与を行うツール“Annif”をベースに構築されました。“Finto AI”のウェブサイトによれば、対応言語はフィンランド語、スウェーデン語、英語であり、入力されたテキストに対し、最大20件の主題索引の案を提示します。また、オープンAPIを提供しているため、既存システムで“Finto AI”の機能を利活用することが可能です。

2020年6月8日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）運営委員会が、「COVID-19以降の社会に向けたオープンアクセスの加速について」を公開しました。

同文書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防・収束と教育・研究活動の両立を持続的に行うためには、教育・研究のデジタル変革の拡大、オープンな情報として活用できる環境の整備が必要であるとされています。また、新型コロナウイルス感染症以降の社会における大学教育では教育コンテンツのオープンアクセスの推進、研究活動ではデジタル化およびオープン化、研究データの共有や公開を促進するオープンサイエンスが重要であり、そのためには、教員・研究者の協力が欠かせないと述べています。JPCOARは、今後、機関リポジトリを通じたオープンアクセス・コンテンツの提供の推進、大学や研究機関の研究データ公開に向けた取組を行い、研究者コミュニティと連携しながら教育と研究の発展に寄与していくとしています。

2020年6月3日、オーストラリア図書館協会（ALIA）は、公共図書館における電子書籍貸出に関するアンケート調査の結果をまとめたレポート“A snapshot of eLending in public libraries”を公表しました。

アンケート調査はALAの書籍産業及び電子書籍貸出諮問委員会（Book Industry and eLending Advisory Committee）により2019年8月にオンラインで実施され、オーストラリア国内の図書館から398の回答を得ました。レポートでは、電子書籍プロバイダーが提供する資料タイトルやサービスへの満足度、電子書籍プロバイダーの提供サービスに対し改善を求める点等について集計結果を掲載しています。回答者の83％は、プロバイダーの提供する電子書籍の品揃えに「満足している」あるいは「非常に満足している」と回答している一方、91％はライセンス条件とコストに関し「満足とはいえない」あるいは「満足していない」と回答しています。

ALIAは、COVID-19によるロックダウンの期間中、2019年の同時期と比べて公共図書館における電子書籍貸出が倍増した一方で、今回の調査が明らかにしたように電子書籍の利用可能性、ライセンス条件、コストにおける問題は依然として存在する、と指摘しています。

2020年6月5日、北米研究図書館協会（ARL）、米国大学・研究図書館協会（ACRL）、リベラルアーツ・カレッジの図書館コンソーシアムOberlin Group of Librariesが、ベンダー・サービスプロバイダに対し、新型コロナウイルス感染拡大下における電子リソースへの無償アクセスの継続と契約費の上昇の抑制を要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による、遠隔教育・学習・研究への転換等の支援のため、ベンダーやサービスプロバイダが電子リソースを無償公開したことに謝意を表すとともに、今後の再流行が考えられることや、大学・研究機関においては学生支援のための資金増による財政的課題があることから、感染拡大下、引き続き無償公開を継続するとともに、契約費の上昇を抑制することを求めるものです。