アーカイブ - 2020年 6月 - car

2020年6月15日付で刊行された、カナダ・アルバータ大学のラーニングサービス部門が出版するエビデンスに基づいた図書館及び情報実践を扱った季刊誌“Evidence Based Library and Information Practice”の第15巻第2号に、米・ネブラスカ大学リンカーン校のErica DeFrain准教授らの研究に基づく論文“Interiors, Affect, and Use: How Does an Academic Library’s Learning Commons Support Students’ Needs?”が掲載されています。

DeFrain准教授らは、学術図書館のラーニングコモンズを利用する学生の学習ニーズ・満足度、好む傾向等を明らかにすること、特にラーニングコモンズによる共同作業を促進するような環境作りが、集中した研究への取組等の支援という学術機関の目的に合致しているかどうかを明らかにするための研究を実施しました。研究は質的量的アプローチを組み合わせた混合研究法によって実施され、9,249人・59時間分の行動観察記録と302人の学生に対するアンケート、10人の学生への3回の半構造化フォーカスグループインタビューが行われています。

研究の結果として次のようなことが報告されています。

秋田県の鹿角市立花輪図書館が、2020年6月5日から、「よるとしょソーシャルディスタンス　「本」を書こう！」を開催しています。新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式にともない、人の交流や絆が生まれにくくなっているとし、図書館としてできることを考え、行われるイベントです。

同館職員と一緒にリレー方式で「物語をつくる」内容で、物語の「起承転結」の「起」「結」を図書館職員が担当し、参加者は「承」「転」の部分を担当します。

タイトル（2020年　はなわんこの夏やすみ）やあらすじ・登場人物は決められており、1週間で2人から3人ずつリレー形式により書き続けられます。原稿は週1回程度の頻度で、館内と同館のFacebookで掲示・更新されていくほか、鹿角市教育委員会生涯学習課のYouTubeで読み聞かせが公開されます。

完成（全文公開）は9月15日で、作品は手作り冊子とし、執筆参加者のうち希望者へ提供されるほか、図書館資料としても所蔵されます。

2020年6月19日、国立国会図書館サーチ（NDLサーチ）は、ウェブページ「連携機関インタビュー」の公開を発表しました。

NDLサーチ連携機関の担当者に対して実施した、図書館システムやデジタルアーカイブの構築・運用への思い、NDLサーチとの連携のきっかけ、連携に際し苦労した点等についてのインタビューを掲載しています。

連携機関インタビューを掲載しました（NDLサーチ, 2020/6/19）
https://iss.ndl.go.jp/information/2020/06/19-2/

連携機関インタビュー（NDLサーチ）
https://iss.ndl.go.jp/information/renkei/renkei-interview/

2020年6月18日、ドイツ経済学中央図書館（ZBW）は、オープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOを同館の電子資料管理に導入したことを発表しました。

2016年から始動したFOLIOのイニシアチブにおいて、ドイツでは北部を中心とした図書館ネットワーク“Gemeinsamer Bibliotheksverbund（GBV）”が当初から開発パートナーとして参加し、ZBWはGBVの一員として2017年から開発コミュニティに加わりました。特にZBWはFOLIOの「電子リソース管理」に関するワーキンググループの試行図書館として、GBVと緊密に連携しながら協力しています。

今回の決定により、ZBWはFOLIOの電子リソース管理モジュールを実務で運用する、ドイツおよび世界でもごく早期の事例となります。ZBWはGBVと連携しながら、今後数か月をかけて、FOLIOを同館のネットワークサービスや既存のドイツ国内のシステムに統合する作業を進めます。統合の内容として、共同目録K10plusとFOLIOとの間のデータのインポート・エクスポートを行うためのインタフェース開発や、ドイツ国内の電子リソースのライセンス契約を共同管理するためのシステムLAS:eRとの連携が挙げられています。

2020年6月17日、株式会社紀伊國屋書店は、出版大手ペンギン・ランダムハウス社の洋書電子書籍6万点以上について、国内の大学図書館向けに販売を開始することを発表しました。

ペンギン・ランダムハウス社の電子書籍販売は、紀伊國屋書店が2017年4月から販売代理店となっているProQuest社の電子書籍プラットフォームEbook Centralを通じて行われます。未購入タイトルの5分間の試し読みや図書館へ購入リクエストが可能なMediated DDAサービスの対象にもなっています。

紀伊國屋書店は、ペンギン・ランダムハウス社が提供する電子書籍には、“Penguin Classics”等の著名なコレクションや一般読者向けのフィクション・ノンフィクション、日本人作家の著作の英訳タイトル等が含まれており、学生の語学学習教材としての利活用が見込まれる、としています。

2020年6月5日付で刊行された情報リテラシーに関するオープンアクセスの国際的査読誌“Journal of Information Literacy”の第14巻第1号に、ウェールズ・カーディフ大学のサブジェクトライブラリアンであるモリス（Delyth Morris）氏の執筆した、高等教育機関における情報リテラシー教育プログラムの文献レビューを内容とする論文が掲載されています。

同氏の論文は、学習成果を中心に対面形式・オンライン形式の効果を論じた2017年発表の同大学の研究を土台としこれを発展させた内容です。情報リテラシー教育において学生が特定の実施形式を好む傾向があるかどうか確認することを目的に、対面形式・オンライン形式・両者の混合形式の学生への影響について焦点を当てた研究を行っています。

2020年6月18日、米国標準化機構（NISO）の、電子書籍の販売・出版・発見・配信・保存のサプライチェーンにおける書誌のメタデータ要件に関するワーキンググループが、出版社・小売店・図書館・サービスプロバイダに対し、メタデータ要件の推奨指針案“E-book Bibliographic Metadata Requirements in the Sale, Publication, Discovery, Delivery, and Preservation Supply Chain”へのコメントを募集しています。

書籍産業研究グループ（BISG）、EDItEUR、W3Cによって公表されている既存の電子書籍のガイドライン等を支援・補完することを目的としており、電子書籍のメタデータの形式・送信・アプリが変化し、メタデータのワークフローやデータ交換がこれまで以上に自動化・大規模化・ネットワーク化している世界において、すべての利害関係者が、標準・実践・目的に関する共通理解を深めることが非常に重要であることから策定されたものです。

2020年6月17日、公益財団法人文字・活字文化推進機構のウェブサイトに、「活字の学びを考える懇談会」の設置に関するお知らせが掲載されました。

お知らせの中では、教育環境の変化として、デジタル教科書やタブレット端末をはじめとして、「Society5.0」と呼ばれる社会に対応した教育施策が展開されていること、子どもの読解力が低下傾向にあることが挙げられています。また、これらの変化を踏まえ、同懇談会を設置し、（1）ITと印刷メディアのバランスが取れた学校教育の実現、（2）子どもが生活圏で十分な読書機会を得られるよう、環境整備を促進し財政措置を講ずること等に関する提言を行うとしています。

活字の学びを考える懇談会（公益財団法人文字・活字文化推進機構, 2020/6/17）
http://www.mojikatsuji.or.jp/news/2020/06/17/4124/

2020年6月16日、慶應義塾大学日吉メディアセンターが、同センターへの質問用にLINE公式アカウントの試験運用を実施していることを発表しました。

利用者はLINEで日吉メディアセンターの公式アカウントを友達登録の上、入館、資料貸出、資料の探し方、電子資料へのアクセス方法等について質問することが可能です。

お知らせ・イベント（慶應義塾大学メディアセンター）
https://www.lib.keio.ac.jp/hiyoshi/news/list.html
※2020年6月16日付で「LINEで質問受付中です（LINE＠公式アカウント試験運用中）」というお知らせが掲載されています。

LINEで質問受付中です（LINE＠公式アカウント試験運用中）（慶應義塾大学メディアセンター）
https://www.lib.keio.ac.jp/hiyoshi/news/001255_Jp.html

2020年6月17日、指宿市立図書館（鹿児島県）が、職員全員での手話による「ご利用案内」の動画配信を開始したことを発表しました。動画はYouTube上で公開されています。

発表によると、今回の利用案内は、地域の手話サークル「なのはな」による同館の職員研修で学んだ手話を活用し制作されました。また、発表の中では、2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」、2020年3月27日に施行された「言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例」が挙げられ、言語としての手話を図書館運営にも活かしていきたい旨が述べられています。

@ibusukitosyo（Facebook, 2020/6/16）
https://www.facebook.com/ibusukitosyo/posts/1636865679794547