アーカイブ - 2020年 5月 - car

5月 8日

内閣府、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」を公表:「図書館パワーアップ事業」も紹介

2020年5月1日、内閣府の地方創生推進室が、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」を公表しています。

4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」を創設する。」とされたことを踏まえ、創設された交付金の活用に当たって参考となる情報をとりまとめたものです。

28として「図書館パワーアップ事業」があげられており、「在宅で過ごす時間を少しでも有意義に過ごしてもらい外出抑制につなげるため、地方公共団体が、図書館の蔵書を増やし、また、蔵書情報のオンライン化や、インターネットでの予約、郵送による貸出し等、読書環境の充実に向けた取組を実施するのに必要な経費に充当」としています。

英国における電子書籍等への付加価値税(VAT)が2020年5月1日からゼロ税率に:新型コロナウイルス感染症への対応の一環として予定を早めて実施

英国政府のポータルサイト“GOV.UK”に、2020年4月30日付けで英国財務省(HM Treasury)による記事“VAT scrapped on E-publications”が掲載されています。

同記事では、英国における電子書籍やオンライン新聞への付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)を2020年5月1日からゼロ税率化すること等が示されています。

2020年3月、英国のリシ・スナック財務大臣は2020年12月からゼロ税率化する意向を表明していました。今回、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、自宅から電子書籍等がより利用しやすくなるよう、当初予定から7か月前倒しで実施されることになりました。

VAT scrapped on E-publications(GOV.UK, 2020/4/30)
https://www.gov.uk/government/news/vat-scrapped-on-e-publications

saveMLAK、「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/06)」の結果を発表

2020年5月7日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/05/06)」の結果を発表しました。

同調査は、4月24日にsaveMLAKが公開した第3弾調査に続く、第4弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,692館を対象に、5月5日9時から5月6日16時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が92%となり、前回調査時点の88%から4ポイント増加しています。ゴールデンウィーク明けに一部の図書館では開館を予定しており、今後は地域によって開館状況に大きな差が出ることが予想されるとしています。また、休館中の対応として、郵送貸出・宅配、電子リソースの推奨、電話やメールでのレファレンスをはじめとした非来館型サービスの提供状況について、集計結果と特徴的な取り組みがまとめられています。その他、各都道府県から発出されている図書館に対する休業要請の動きについても記載されています。

同調査のデータは、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

図書館休館対策プロジェクト、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表

2020年5月3日、図書館休館対策プロジェクトが、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表しました。

同プロジェクトは、社会科学系の若手研究者を中心に、新型コロナウイルス感染症対策による図書館休館への代替的支援施策を求めることを目的として設立されました。調査は4月17日から4月30日にかけて実施され、有効回答数は2,519人でした。

発表によると、回答者全体の57.5%が図書館の休館が研究に「非常に重大な影響がある」と回答し、卒業・修了年次の学生のうち70.3%が「卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に間に合わない」と回答しています。利用している代替手段としては、私費での購入が65.4%、オンラインデータベースや電子ジャーナル等の利用が60.8%である一方、10.6%の人は代替手段がないと回答しています。また、研究を続けるための支援として、デジタル化資料の公開範囲拡大を望む人が75.7%、郵送貸出等の来館を伴わない貸出を望む人が73.0%、予約受取等の館内閲覧を伴わない貸出を望む人が66.3%となっています。

同調査の結果は、図書館休館対策プロジェクトのウェブサイトで公開され、5月7日に調査結果を踏まえた要望書が政府、国内の関係機関・団体に送付されました。

フランス・文化省、外出規制中の文化財に関する活動についてのアンケートを実施

フランス・文化省文化財総局公共政策部(le département de la politique des publics de la direction générale des patrimoines du ministère de la Culture)が外出規制中のオンラインでの文化財利用活動に関するアンケートを2020年5月11日まで実施しています。

同省が運営するポータルサイト“FranceArchives”に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出規制中に、オンラインで文化財をどのように利用しているか、文化財関連の情報へのアクセスに変化があったか等について焦点をあてた調査です。

Les activités patrimoniales en ligne pendant le confinement(FranceArchives)
https://francearchives.fr/en/actualite/232252231

米・シュロウセンター地域図書館、図書館利用者にウェブ会議サービスを無料で貸出

米・ペンシルベニア州ステートカレッジのシュロウセンター地域図書館(Schlow Centre Region Library)がウェブ会議サービスZoomのミーティングルームの貸出を実施しています。

7つのミーティングルームが用意されており、無料で利用可能です。各ルームは最大300人まで参加可能で、月曜日から金曜日の午前9時から12時までと、午後4時から7時までの間、最高2時間まで予約可能です。グループ利用の場合、毎月2回まで利用可能です。

予約には同館の利用者カードが必要です。

Virtual Community Rooms at Schlow!(Schlow Centre Region Library, 2020/3/26)
https://www.schlowlibrary.org/news/2020-03-26/virtual-community-rooms-schlow

韓国国立中央図書館(NLK)、著作物利用の同意キャンペーンを開始:国家的な災害による図書館休館時のデジタル化資料の館外利用拡大のため

2020年5月6日、韓国国立中央図書館(NLK)が、著作物利用の同意キャンペーンを開始すると発表しました。

今回の新型コロナウイルス感染症のような国家的な災害が発生し、図書館が休館した場合に、一時的にデジタル化資料の館外利用が可能となることを目的としたものです。

同館が構築したデジタル化資料110万件が対象で、同館ウェブサイトに、案内文と同意書提出窓口を設置しています。同意書では、(1)一時的、もしくは(2)利用期限の制限がない閲覧・印刷・ダウンロード、等で選択できるようになっていて、これにあわせて、同館では、利用期間の設定や終了日、既存の利用可能範囲の復元といった管理機能の改善を行って、サービスを提供するとしています。

イスラエル国立図書館、2020年5月17日から段階的にサービスを再開

イスラエル国立図書館が、2020年5月17日から段階的にサービスを再開すると発表しています。

第1段階として、大閲覧室(main reading room)を公開します。開館時間は日曜日から木曜日までの9時から16時までで、金曜日は休館です。貸出や複写サービスが再開され。徐々に他の閲覧室の利用や開館時間の延長の可能性を検討していくとしています。

来館利用は1人あたり3時間のシフト制(9時から12時、13時から16時)で予約システムによる事前の予約が必要です。1人当たり1日1回のみの利用に制限されています。

利用にあたってはマスクを着用し、同館が立地するヘブライ大学のキャンパスに入る前に、健康に関する声明(オンライン)に記入する必要があります。入館時には体温が測定され、政府の規則にしたがって健康に関する質問が行われます。荷物は預ける必要があります。

座席は基準を満たすように調整されており、パーテーションの設置・座席数の削減が行われています。閲覧室内の共有パソコンの一部は利用できますが、数に限りがあるため自分のパソコンを持参することが推奨されています。貸出カウンターでノートパソコンを借りることもできます。

鹿児島県立図書館、「鹿児島県立図書館基本的運営方針」をウェブサイトで公表

2020年5月7日、鹿児島県立図書館が、「鹿児島県立図書館基本的運営方針(令和2年3月)」をウェブサイトで公表しました。

近年の図書館を取り巻く動向を踏まえ、概ね10年後を見据えた目指すべき姿と今後の取組の方向性を示すものとして策定したものです。

「県立図書館の目指す姿」として「人づくりに貢献し,成長し続ける図書館」を掲げ、「目指す姿を実現するための4つの役割」として「支える」「役立つ」「つなぐ」「育む」を示したうえで、各役割を果たすための重点取組事項と、指標・目標をあげています。

鹿児島県立図書館 新着情報
http://www.library.pref.kagoshima.jp/
※「鹿児島県立図書館基本的運営方針について (2020年05月07日)」とあります。

鹿児島県立図書館基本的運営方針について(鹿児島県立図書館/本館)
http://www.library.pref.kagoshima.jp/honkan/?p=36759

5月 7日

国際図書館連盟(IFLA)、各国の図書館協会等による図書館を安全に再開館するための計画を収集中:調査結果は“COVID-19 and the Global Library Field”のページで公開

2020年5月5日、国際図書館連盟(IFLA)は、事務局(Headquarter)と図書館協会運営分科会 (Management of Library Associations Section)が共同で、図書館を安全に再開館するために各国の図書館協会・図書館担当部局・図書館ネットワーク等が策定中もしくは実施中の計画の事例収集を行っていると発表しました。

新型コロナウイルス感染症に関する制限を緩和する国が増える中、図書館では、利用者・職員にとって安全に再開館する方法について厳しい選択に直面しており、お互いの対応方法や疑念を共有し、学びあうことで、そのことを支援することが目的とされています。

IFLAのライトナー(Leitner)事務局長は、再開館を安全に行うためには慎重な計画が必要であり、安全性を犠牲にしてはできないとしています。

調査の結果はIFLAの“COVID-19 and the Global Library Field”のページに反映されます。

浦幌町立博物館(北海道)、新型コロナウイルス感染症に関する資料を収集中:臨時休館ポスターやテイクアウト・タイムセール自粛・窓口時間短縮のお知らせ等

北海道の浦幌町立博物館が、新型コロナウイルス感染症に関する資料を収集しています。

同館の発行する『浦幌町立博物館だより』令和2(2020年)5月号によると、新型コロナウイルス感染症に対応する地域の様子(世相)を記録することが目的で、各施設の臨時休館ポスターやテイクアウトの呼びかけ・スーパーのタイムセール自粛・郵便局の窓口時間短縮のお知らせといったポスター・チラシ・文書類が収集されているとのことです。

『浦幌町立博物館だより』令和2(2020年)5月号 [PDF:1ページ]
http://www.urahoro.jp/chosya_shisetsu/kokyoriyo/museum/files/dayori202005.pdf

生駒市図書館(奈良県)、司書が本を紹介する「お手紙を交換しませんか?」を実施中

奈良県の生駒市図書館が、2020年5月2日から「お手紙を交換しませんか?」を実施しています。

名前・近況・最近読んだ本・これから読みたい本を、自分の便せんやA4の用紙にしたためて同館の司書宛に送ると、その内容に基づいて、司書が本を紹介するもので、返事には1週間程度かかるとしています。

同館ウェブサイトには便せんの書式も用意されています。

手紙は同館の文通係宛に郵送する以外に、同館の返却ポストに投函する事も可能です。

手紙は、同館ウェブサイトや広報、図書館館内で紹介する場合があり、そのことを望まない場合は、手紙でその旨伝える必要があります。

生駒市図書館 図書館からのお知らせ
http://lib.city.ikoma.lg.jp/TOSHOW/asp/index.aspx
※2020/05/02欄に「特別サービス!図書館司書と文通をしませんか」とあります。

McGraw-Hill社とCengage社の合併計画が中止に

2020年5月4日、教育出版大手のMcGraw-Hill社とCengage社は共同して、2019年5月に発表した両社の対等合併計画の中止について、相互に合意したことを発表しました。

合併計画の中止は両社の取締役会において全会一致で承認され、合併の中止に伴う違約金は相互に発生しないことを確認しています。

両社の合併計画反対を主導してきた米・SPARCも同日付で合併中止を取り上げ、Open Education部門のDirectorを務めるNicole Allen氏が、「学生・教員・教科書価格の競争維持の勝利である。反競争的な慣行の広まった教科書出版業界において、この合併計画の阻止は、教科書価格の上昇・技術革新の阻害・学生のデータの悪用といった好ましくない事態の回避に成功したことを意味する」とコメントしています。

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、新型コロナウイルス流行以前のニューヨークの街の音を収録したアルバム“Missing Sounds of New York”の提供を開始

2020年5月1日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、新型コロナウイルス流行以前のニューヨークの街の音を収録したアルバムである“Missing Sounds of New York”を製作したことを発表しました。

NYPLは“Missing Sounds of New York”について、新型コロナウイルスの流行により過去に前例のない社会的分離を余儀なくされる時代に、全てのニューヨーク市民をつなぎコミュニティの発展に資する没入型体験を提供するアルバムである、としています。このアルバムには、タクシーのクラクション・通り過ぎる自転車便・会話の断片・鳩の鳴き声・NYPL分館の喧騒といったニューヨーク市民の日常になじみ深い音が収録されています。

アルバム内の各トラックは物語が展開される構成となるように音の組み合わせが工夫されています。例えば、図書館のトラックでは、分館に入館した市民が、図書館のツアーグループへ駆け込み参加し、お薦めの図書を探す親切な職員と会話した後に、幼児向けの読み聞かせが行われているそばを通り抜けて席につき静かに作業を開始する様子を追いかけた構成となっています。

SPARC Europe、欧州の高等教育機関の図書館におけるオープンエデュケーションの状況の基礎調査について中間結果を公開

2020年4月29日、SPARC Europeは、欧州の高等教育機関の図書館におけるオープンエデュケーションの基礎調査について中間結果を公開したことを発表しました。

SPARC Europeは2019年の欧州研究図書館協会(LIBER)のカンファレンスで、学術図書館がオープンエデュケーションへどのように貢献しているかを調査する計画を発表していました。2019年後半に調査の第1弾として、高等教育機関の図書館におけるオープンエデュケーションの現況調査が行われています。

SPARC Europeの調査には欧州29か国から146件の回答が寄せられ、機関の状況・資金調達の状況・方針策定・図書館のリーダーシップ・アドヴォカシー・関連するサービス・関連する課題と利益の7つの分野への調査が行われています。

次のような調査結果が紹介されています。

・オープンエデュケーションに関する方針は、20以上回答されたものの機関の大方針の中の一部という位置づけにされている傾向にあった。オープンエデュケーションの価値を機関でより強固にする必要がある

・半数以上の機関が、オープンエデュケーションやオープン教育資源(OER)に関する取り組みの中心的な立場にあると回答している

オーストリア図書館協会(BVÖ)、新型コロナウイルス感染症拡大下における図書の貸出・返却時に図書館が順守すべき衛生対策を公表

2020年4月20日、オーストリア図書館協会(Büchereiverband Österreichs:BVÖ)は、新型コロナウイルスから利用者と職員を守るため、図書の貸出・返却時に図書館が順守すべき衛生対策をウェブサイト上で公表しました。

オーストリアでは、4月30日に新型コロナウイルス感染症拡大に関連した外出規制を緩和する連邦社会・保健・介護・消費者保護省(Bundesministeriums für Soziales, Gesundheit, Pflege und Konsumentenschutz)の省令が発令されています。5月1日の同省令発効後も、図書館は入館禁止対象の施設となっていますが、連邦芸術・文化・公共サービス・スポーツ省(Bundesministerium für Kunst, Kultur, öffentlichen Dienst und Sport)はソーシャル・ディスタンシングや衛生面の規定の順守、図書館サービスを資料の貸出返却のみに限定することを条件に、5月15日から図書館が再開できる可能性について言及しています。

BVÖが公表した衛生対策では、4月28日付けの更新を含め主として以下のようなことが示されています。

韓国・新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部、生活防疫に関する詳細指針を発表:図書館に関する指針も

2020年5月3日、韓国・新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部が、国内の発生事例が安定してきたことを受けて「社会的距離を置く」措置を終了し、5月6日から「生活の中で距離を置く(生活防疫)」措置に移行する事を決定し、「生活の中で距離を置く基本指針(생활 속 거리 두기 기본지침)」「生活の中で距離を置く詳細指針(생활 속 거리 두기 세부지침)」を公表しています。「詳細指針」には、図書館に関する項目があります(p.50からp.52まで)。

図書館の利用者に対しては、共通事項として、

・発熱や呼吸器症状があるか、最近14日以内に海外渡航歴のある場合、利用を自制すること。

・他人と2メートル(最低1メートル)以上の距離を置くこと。

・流水と石鹸で30秒以上手を洗うか、消毒液で手を消毒すること。

・咳やくしゃみをする場合は、ティッシュや袖で口・鼻を隠すこと。

・飛沫が飛ぶ行為(大声での会話)や身体的接触(握手・抱擁等)を自制すること。

・多くの人が利用する屋内施設を利用する場合、マスクを着用すること。

・屋外でも2メートルの居地を維持できない場合マスクを着用すること。

を、該当する場合には、

米・国立保存技術及び訓練センター(NCPTT)、文化資源の消毒について解説する動画“Covid-19 Basics: Disinfecting Cultural Resources”を公開

2020年3月25日、米・国立公園局の国立保存技術及び訓練センター(National Center for Preservation Technology and Training:NCPTT)が同センターのブログで、文化資源の消毒について解説する動画“Covid-19 Basics: Disinfecting Cultural Resources”を公開しています。文字起こしも掲載されています。

3月22日に、同センターの保存科学者シュトリーゲル(Mary Striegel)氏がFacebook liveで行なった解説を録画したもので、新型コロナウイルスについて、表面上の生存期間、ウイルスの不活性化方法、歴史的な資料での対応方法、必要な安全対策について説明しています。

歴史的な資料での対応方法として、まず隔離と消毒をあげ、歴史的資料はある種の消毒により不可逆的な影響が考えられることから、博物館の資料については隔離が好ましいとして、可能な場合、ファスナー付きの袋に入れて、一定期間(9日間)隔離することが述べられています。

米・ノースイースト文書保存修復センター(NEDCC)、書籍等の消毒に関するアドバイスを公表

米・ノースイースト文書保存修復センター(NEDCC)が、書籍等の消毒に関するアドバイス“Disinfecting Books and Other Collections”を公表しています(2020年3月26日最終更新)。

新型コロナウイルスに関する医学界・科学界からの最新成果に基づくもので、職員や利用者が利用した後のコレクションの消毒のための安全で最も効果的な方法として、72時間の隔離(検疫)を推奨しています。

また、職員の安全確保のために、隔離(検疫)する場所に資料を移動させる際には手袋を着用し、ドアの取っ手等を誤って触らないために、作業したら直ちに手袋を外す事を求めています。手袋を外した後、疾病予防管理センター(CDC)のガイドラインに従い職員は手を20秒洗う必要があります。

専用の隔離(検疫)場所を用意できない場合、隔離期間中に職員が誤って触らないように、24時間から72時間の間、袋の中に入れておくことでも良いとしています。

保存修復師の指導を受けていない場合、アーカイブ資料・博物館資料といったコレクションは消毒しないこと、また、消毒液の利用や紫外線照射は図書館や文書館の資料にとって害があるので推奨できないことも指摘しています。

韓国・文化体育観光部、所管する国立図書館・博物館・美術館のサービスを2020年5月6日から一部再開

2020年5月1日、韓国・文化体育観光部が、所管する24の国立図書館・博物館・美術館のサービスを5月6日から一部再開すると発表しています。

同国の対策が、「社会的距離を置く」から「生活の中で距離を置く」(生活防疫体系)ことへと移行したことによるものです。

国立中央博物館・国立現代美術館等の21の博物館・美術館では、団体観覧やイベントの中止は継続し、感染予防のための距離1メートルから2メートルの維持が可能な範囲で、個人での観覧を行います。実施に当たっては事前予約制により時間当たりの観覧人数を制限します。

国立中央図書館(NLK)と国立子ども青少年図書館は郵送複写サービスを、国立世宗図書館は複写と貸出・返却サービスを優先的に提供し、新型コロナウイルス関連の政府の対策の推移にあわせ資料室での閲覧サービスを提供する計画です。

利用者は訪問する施設の指針を事前に確認し、順守することで利用可能です。しばらくの間、各施設では、感染者の発生に備えて、利用者の体温検査を実施し、各人の健康状況や利用者情報(名前・連絡先)を確認した後、サービスを提供する予定です。

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